２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,580	75,152
割賦売掛金	※２,※３ 1,373,135	※２,※３ 1,576,043
信用保証割賦売掛金	2,176,616	2,360,030
前払費用	877	908
繰延税金資産	4,353	5,153
関係会社短期貸付金	24,017	13,616
立替金	33,105	24,443
未収入金	※１ 4,400	※１ 11,987
その他	※１ 4,746	※１ 9,661
貸倒引当金	△13,362	△16,320
流動資産合計	3,652,471	4,060,676
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,408	8,632
減価償却累計額	△5,287	△5,459
建物及び構築物（純額）	3,121	3,173
工具、器具及び備品	3,135	3,395
減価償却累計額	△2,584	△2,787
工具、器具及び備品（純額）	550	608
土地	14,828	14,828
その他	431	488
減価償却累計額	△312	△369
その他（純額）	119	118
有形固定資産合計	18,619	18,729
無形固定資産
ソフトウエア	24,673	23,089
その他	13	13
無形固定資産合計	24,686	23,102

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	16,495	17,074
関係会社株式	9,157	13,372
関係会社出資金	2,684	2,684
従業員に対する長期貸付金	42	38
関係会社長期貸付金	56,534	84,104
固定化営業債権	※４ 1,616	※４ 1,517
長期前払費用	220	239
差入保証金	1,839	1,626
前払年金費用	5,460	5,430
その他	1,687	1,635
貸倒引当金	△1,119	△1,058
投資その他の資産合計	94,619	126,666
固定資産合計	137,925	168,497
資産合計	3,790,396	4,229,173
負債の部
流動負債
支払手形	26,662	47,371
買掛金	※１ 31,250	※１ 41,172
信用保証買掛金	2,176,616	2,360,030
短期借入金	※２ 242,719	※２ 274,249
1年内償還予定の社債	20,000	15,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 73,515	※２ 87,151
コマーシャル・ペーパー	321,000	364,000
未払金	※１ 3,862	※１ 3,495
未払費用	931	1,041
未払法人税等	4,101	1,873
預り金	※１ 59,435	※１ 65,454
前受収益	198	187
賞与引当金	2,398	2,360
ポイント引当金	4,139	3,753
割賦利益繰延	※５ 115,514	※５ 127,792
その他	10,161	14,442
流動負債合計	3,092,507	3,409,376

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
固定負債
社債	104,696	124,742
長期借入金	※２ 445,826	※２ 541,839
繰延税金負債	2,818	3,267
利息返還損失引当金	1,246	1,031
長期預り保証金	2,630	2,150
その他	89	172
固定負債合計	557,307	673,203
負債合計	3,649,814	4,082,579
純資産の部
株主資本
資本金	16,138	16,138
資本剰余金
資本準備金	30,468	30,468
その他資本剰余金	46	64
資本剰余金合計	30,515	30,533
利益剰余金
利益準備金	2,572	2,572
その他利益剰余金
別途積立金	43,229	43,229
繰越利益剰余金	43,738	48,896
利益剰余金合計	89,539	94,697
自己株式	△1,214	△1,014
株主資本合計	134,978	140,354
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,390	5,973
繰延ヘッジ損益	△3	－
評価・換算差額等合計	5,386	5,973
新株予約権	216	266
純資産合計	140,582	146,594
負債純資産合計	3,790,396	4,229,173

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益	※２ 31,130	※２ 32,159
個別信用購入あっせん収益	23,862	26,700
信用保証収益	※２ 42,196	※２ 42,775
融資収益	10,466	10,015
その他の営業収益	※２ 6,309	※２ 6,636
金融収益
受取利息	※２ 590	※２ 675
受取配当金	※２ 612	※２ 639
その他の金融収益	0	9
金融収益合計	1,202	1,325
営業収益合計	115,168	119,612
営業費用
販売費及び一般管理費	※２,※３ 96,781	※２,※３ 101,505
金融費用
借入金利息	※２ 5,680	※２ 5,171
コマーシャル・ペーパー利息	247	225
その他の金融費用	1,237	1,391
金融費用合計	7,165	6,788
営業費用合計	103,946	108,293
営業利益	11,221	11,318
営業外収益
雑収入	72	50
営業外収益合計	72	50
営業外費用
利息返還損失引当金繰入額	233	－
雑損失	5	3
営業外費用合計	239	3
経常利益	11,054	11,365
特別利益
投資有価証券売却益	1,324	389
特別利益合計	1,324	389
特別損失
固定資産除却損	※４ 80	※４ 108
投資有価証券売却損	9	－
投資有価証券評価損	3	60
減損損失	※５ 16	－
特別損失合計	108	168
税引前当期純利益	12,271	11,586
法人税、住民税及び事業税	5,638	4,481
法人税等調整額	△1,733	△730
法人税等合計	3,904	3,750
当期純利益	8,366	7,835

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,138	30,468	37	30,506	2,572	43,229	37,871	83,672
当期変動額
剰余金の配当							△2,499	△2,499
当期純利益							8,366	8,366
自己株式の取得
自己株式の処分			9	9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9	9	－	－	5,866	5,866
当期末残高	16,138	30,468	46	30,515	2,572	43,229	43,738	89,539

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,407	128,909	4,302	△16	4,285	172	133,367
当期変動額
剰余金の配当		△2,499					△2,499
当期純利益		8,366					8,366
自己株式の取得	△2	△2					△2
自己株式の処分	196	205					205
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,088	12	1,101	44	1,145
当期変動額合計	193	6,069	1,088	12	1,101	44	7,214
当期末残高	△1,214	134,978	5,390	△3	5,386	216	140,582

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,138	30,468	46	30,515	2,572	43,229	43,738	89,539
当期変動額
剰余金の配当							△2,678	△2,678
当期純利益							7,835	7,835
自己株式の取得
自己株式の処分			18	18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	18	18	－	－	5,157	5,157
当期末残高	16,138	30,468	64	30,533	2,572	43,229	48,896	94,697

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,214	134,978	5,390	△3	5,386	216	140,582
当期変動額
剰余金の配当		△2,678					△2,678
当期純利益		7,835					7,835
自己株式の取得	△4	△4					△4
自己株式の処分	204	222					222
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			582	3	586	49	636
当期変動額合計	199	5,376	582	3	586	49	6,012
当期末残高	△1,014	140,354	5,973	－	5,973	266	146,594

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②  その他有価証券

イ．時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（最長５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

（4）長期前払費用

  法人税法の規定に基づく定額法

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

  債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員及び使用人兼務役員の賞与支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

（3）ポイント引当金

　クレジットカード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

（4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。なお、計算の結果、当事業年度末における退職給付引当金が借方残高となるため、投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（5）利息返還損失引当金

　将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

４．営業収益の計上基準

（1）顧客手数料

　期日到来基準により計上しております。

①　包括信用購入あっせん

残債方式

②　個別信用購入あっせん

残債方式

③　信用保証

残債方式（一部保証契約時に計上）

④　融資

残債方式

（2）加盟店手数料

　取扱高計上時に一括して計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）ヘッジ会計の処理

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を行っております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ．ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引）

ロ．ヘッジ対象

借入金

③　ヘッジ方針

将来の金利・為替変動によるリスクを軽減することを目的としてデリバティブ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

（2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（3）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（追加情報）

・従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。