（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

短期金銭債権

167百万円

182百万円

短期金銭債務

246

256

 

※２　担保に供している資産とこれに対応する債務

（1）担保に供している資産

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

割賦売掛金

82,923百万円

87,098百万円

 

（2）対応する債務

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

短期借入金

34,265百万円

24,190百万円

１年内返済予定の長期借入金

9,350

13,701

長期借入金

41,855

47,518

計

85,470

85,410

オートローン債権を流動化した残高については、金融取引として処理したことにより、流動資産「割賦売掛金」残高に13,115百万円、流動負債「１年内返済予定の長期借入金」残高に6,301百万円、固定負債「長期借入金」残高に6,813百万円含まれております。

 

※３　割賦売掛金

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

包括信用購入あっせん

184,973百万円

191,204百万円

個別信用購入あっせん

951,263

1,163,778

融資

235,323

218,676

その他

1,575

2,383

計

1,373,135

1,576,043

 

※４　固定化営業債権

　財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定される破産更生債権等であります。

 

※５　割賦利益繰延

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

 

当期首

残高

(百万円)

受入額

(百万円)

実現額

(百万円)

当期末

残高

(百万円)

 

当期首

残高

(百万円)

受入額

(百万円)

実現額

(百万円)

当期末

残高

(百万円)

包括信用購入あっせん

747

31,115

31,130

733

 

733

32,143

32,159

717

個別信用購入あっせん

44,697

35,762

23,862

56,597

 

56,597

42,297

26,700

72,193

信用保証

61,548

38,827

42,196

58,179

 

58,179

39,475

42,775

54,878

融資

8

10,462

10,466

4

 

4

10,013

10,015

2

その他

－

6,309

6,309

－

 

－

6,636

6,636

－

計

107,003

122,476

113,965

115,514

 

115,514

130,565

118,287

127,792

 

　６　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

PT Mitra Pinasthika Mustika Finance

2,273百万円

1,555百万円

 

（270,000百万インドネシア

ルピア）

（200,000百万インドネシア

ルピア）

 

 

468百万円

－百万円

 

（4百万USドル）

（－百万USドル）

 

外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

 

　７　当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

貸出コミットメントの総額

1,160,291百万円

1,148,000百万円

貸出実行残高

57,483

55,188

差引額

1,102,808

1,092,812

 

（損益計算書関係）

　１　部門別取扱高

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

包括信用購入あっせん

1,196,837

（1,193,289）百万円

1,247,767

（1,244,852）百万円

個別信用購入あっせん

625,573

（588,733）

735,619

（691,273）

信用保証

821,757

（790,298）

901,653

（868,687）

融資

71,160

（71,089）

71,913

（71,842）

その他

1,021,878

 

1,127,027

 

計

3,737,206

 

4,083,981

 

（注）１．（　）内は元本を表示しております。

２．信用保証の極度貸しの期末保証残高

36,784百万円

42,389百万円

 

※２　関係会社との取引

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

営業取引による取引高

営業収益

営業費用

 

2,580百万円

2,339

 

2,736百万円

2,227

 

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

広告宣伝費

3,916百万円

3,755百万円

貸倒引当金繰入額

11,774

15,520

従業員給料

16,114

16,000

賞与引当金繰入額

2,398

2,360

ポイント引当金繰入額

6,334

6,005

福利厚生費

3,079

3,037

退職給付費用

1,496

1,609

通信費

2,674

2,816

計算費

17,502

18,545

支払手数料

4,647

4,911

消耗品費

2,146

2,015

賃借料

3,133

3,090

減価償却費

583

531

その他

20,978

21,303

計

96,781

101,505

 

 

※４　固定資産除却損は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

建物及び構築物

6百万円

27百万円

工具、器具及び備品

1

1

ソフトウエア

71

80

計

80

108

 

※５　重要性が乏しいため記載を省略しております。

 
（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,476百万円、関連会社株式6,680百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度（平成30年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式13,000百万円、関連会社株式372百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

賞与引当金

741百万円

722百万円

ポイント引当金

1,279

1,148

貸倒引当金

1,800

2,801

利息返還損失引当金

381

315

投資有価証券

319

286

減価償却超過額

669

652

その他

680

647

繰延税金負債との相殺

△1,076

△993

計

4,795

5,581

評価性引当額

△442

△427

繰延税金資産合計

4,353

5,153

 

（繰延税金負債）

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

前払年金費用

△1,673百万円

△1,661百万円

その他有価証券評価差額金

△2,220

△2,598

繰延税金資産との相殺

1,076

993

繰延税金負債合計

△2,818

△3,267

 

 

 

差引：繰延税金資産負債の純額

1,535百万円

1,886百万円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

法定実効税率

30.9％

30.9％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

△0.8

住民税均等割

0.8

0.8

評価性引当額の増減

△0.6

△0.1

その他

0.7

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.8

32.4

 

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

 

区　分

資産の

種　類

当期首

残高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

 有形固

 定資産

建物及び構築物

3,121

312

27

233

3,173

5,459

 

工具、器具及び備品

550

300

1

241

608

2,787

 

土地

14,828

－

－

－

14,828

－

 

その他

119

56

－

56

118

369

 

計

18,619

669

28

531

18,729

8,616

 無形固

 定資産

 

 

ソフトウエア

24,673

6,637

80

8,140

23,089

－

その他

13

－

－

0

13

－

計

24,686

6,637

80

8,140

23,102

－

（注）ソフトウエアの「当期増加額」は、システム構築及び強化のための投資等によるものであります。

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

14,482

16,440

13,544

17,378

賞与引当金

2,398

2,360

2,398

2,360

ポイント引当金

4,139

6,005

6,390

3,753

利息返還損失引当金

1,246

－

215

1,031

前払年金費用

5,460

805

834

5,430

 

 

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

（3）【その他】

該当事項はありません。