文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは、2018年度より第13次中期３カ年経営計画「RAISE 2020」をスタートさせました。「日本・ASEANをメインフィールドとし お客さまに選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」という中期経営計画ビジョンの実現に向けて、「国内事業の持続的成長」「海外事業の成長拡大」「生産性の向上と成長基盤の強化」を重点方針とする経営戦略を実行し、さらなる成長拡大を図ってまいります。
当第１四半期連結会計期間の経営成績は、各事業の取扱いが堅調に推移したことに加え、昨年５月にインドネシアのPT Mitra Pinasthika Mustika Finance（以下MPMF社）を連結子会社にしたことで、営業収益が増加いたしました。
営業費用につきましては、営業総債権残高の拡大に伴い未収債権残高及び自己破産、債務整理が増えたことで貸倒関連費用が増加いたしました。また、成長と効率化に向けた積極的なシステム投資によりシステム関連費用が増加いたしました。さらに、MPMF社を連結子会社化したことにより金融費用等が増加いたしました。
以上の結果、当社グループの連結取扱高は、１兆1,088億55百万円（前年同期比10.6％増）、連結営業収益は、353億15百万円（前年同期比13.6％増）、連結経常利益は35億56百万円（前年同期比1.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億90百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より「国内事業」と「海外事業」の２つのセグメント区分に変更することといたしました。なお、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
セグメント業績の概要は、次のとおりであります。
「国内事業」
(包括信用購入あっせん)
カードショッピングは、家電系及び生活用品店等の提携カードの取扱高が好調に推移いたしました。また、昨年リリースした新規提携カードにおける利用会員数の拡大に伴い、取扱高が増加いたしました。
家賃決済関連商品は、主要提携先の取扱い件数の拡大に加え、新規提携先が順調に稼働したことで取扱高が増加いたしました。
(個別信用購入あっせん)
ショッピングクレジットは、主要業種である二輪車や高級腕時計等が堅調に推移し、取扱高が増加いたしました。また、パソコン関連商品を中心にWeb申込みが拡大し、取扱高の増加に繋がりました。
住宅関連商品は、注力先であるハウスメーカーや産業用ソーラーが堅調に推移し、取扱高が増加いたしました。
オートローンは、輸入車マーケットにおいて、提携先とのパートナーシップを引き続き強化してきたことで順調に取扱高が増加いたしました。また、中古車マーケットにおいても新規及び未稼働店を中心に、各種施策を積極的に展開することにより取扱高が増加いたしました。
(信用保証)
投資用マンション向け住宅ローン保証は、既存提携先のシェアを堅持するとともに、新規提携先の拡大を図れたことで取扱高が増加いたしました。
銀行個人ローン保証は、株式会社三菱UFJ銀行のWeb申込みローンの推進や地方銀行等に対して、ニーズに合った商品提案を積極的に行ってきたことで新規提携行が拡大し、取扱高が増加いたしました。
しかしながら、一部の商品において個別信用購入あっせんへシフトしたことから、信用保証全体の取扱高が減少いたしました。
(融資)
融資は、カードキャッシングが微減で推移するなか、その他融資の拡大により取扱高が増加いたしました。
(その他)
集金代行業務は、家賃及びスポーツクラブの継続課金を中心に取扱高が増加いたしました。また、新規提携先拡大キャンペーンの実施により提携先が拡大し、取扱高の上積みを図ることができました。
連結子会社のジャックスリース株式会社は、リース事業が堅調に推移いたしました。
以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は１兆923億65百万円（前期比9.4％増）、セグメント営業収益は317億78百万円（前期比4.2％増）、セグメント利益は35億33百万円（前期比0.2％減）となりました。
「海外事業」
(個別信用購入あっせん)
ベトナムでは、事業の拡大に向けてローンカウンターの新規出店や各種プロモーションを行ってまいりましたが、競争激化の影響により二輪車ローンの勢いが鈍化し、取扱高が減少いたしました。
インドネシアでは、MPMF社の連結子会社化による取扱高の大幅な拡大に加え、二輪車及び四輪車において各種プロモーションを実施してきたことで好調に推移し、取扱高が増加いたしました。
カンボジアでは、本年３月より営業を本格的に開始し、二輪車ローンの取扱い加盟店を開拓するなど、営業基盤の構築に鋭意取り組んでおります。
以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は164億90百万円（前期比330.1％増）、セグメント営業収益は35億37百万円（前期比489.4％増）、セグメント利益は１億67百万円（前期比193.0％増）となりました。
(2）財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ1,398億31百万円増加し、４兆3,328億89百万円となりました。
これは、現金及び預金が減少したものの、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金、未収入金が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ1,402億83百万円増加し、４兆1,802億18百万円となりました。
これは、社債等有利子負債、信用保証買掛金、支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ４億52百万円減少し、1,526億70百万円となりました。
これは、利益剰余金が増加したものの、為替換算調整勘定、非支配株主持分が減少したこと等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。