(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※1 割賦売掛金
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前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) |
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包括信用購入あっせん |
192,789百万円 |
194,486百万円 |
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個別信用購入あっせん |
1,229,651 |
1,319,670 |
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融資 |
222,505 |
222,098 |
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その他 |
5,506 |
5,928 |
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計 |
1,650,453 |
1,742,184 |
※2 割賦利益繰延
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前連結会計年度 (2018年3月31日) |
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当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) |
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当期首 残高 (百万円) |
受入額 (百万円) |
実現額 (百万円) |
当期末 残高 (百万円) |
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当期首 残高 (百万円) |
受入額 (百万円) |
実現額 (百万円) |
当期末 残高 (百万円) |
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包括信用購入あっせん |
733 |
32,126 |
32,142 |
717 |
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717 |
8,151 |
8,160 |
708 |
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個別信用購入あっせん |
56,597 |
61,499 |
35,319 |
82,777 |
|
82,777 |
18,596 |
9,676 |
91,696 |
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信用保証 |
54,432 |
37,595 |
41,552 |
50,476 |
|
50,476 |
7,927 |
10,403 |
48,000 |
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融資 |
4 |
10,959 |
10,639 |
324 |
|
324 |
2,600 |
2,645 |
279 |
|
その他 |
- |
13,882 |
13,882 |
- |
|
- |
4,170 |
4,169 |
0 |
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計 |
111,767 |
156,063 |
133,535 |
134,296 |
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134,296 |
41,446 |
35,056 |
140,685 |
3 当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
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前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) |
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貸出コミットメントの総額 |
1,149,811百万円 |
1,156,014百万円 |
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貸出実行残高 |
55,516 |
55,044 |
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差引額 |
1,094,295 |
1,100,969 |
連結部門別取扱高
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前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
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包括信用購入あっせん |
307,830百万円 |
316,439百万円 |
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個別信用購入あっせん |
174,153 |
247,321 |
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信用保証 |
214,760 |
208,319 |
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融資 |
19,277 |
22,152 |
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その他 |
286,238 |
314,622 |
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計 |
1,002,259 |
1,108,855 |
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(注) 信用保証の極度貸しの期末保証残高 |
39,774百万円 |
43,990百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
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減価償却費 のれんの償却額 |
2,165百万円 - |
2,508百万円 61 |
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
1.配当金支払額
2017年6月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
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(1) |
配当金の総額 |
1,298百万円 |
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(2) |
1株当たり配当額 |
7円50銭 |
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(3) |
基準日 |
2017年3月31日 |
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(4) |
効力発生日 |
2017年6月30日 |
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(5) |
配当の原資 |
利益剰余金 |
(注) 2017年6月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・75579口)に対する3百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
2018年6月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
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(1) |
配当金の総額 |
1,384百万円 |
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(2) |
1株当たり配当額 |
40円00銭 |
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(3) |
基準日 |
2018年3月31日 |
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(4) |
効力発生日 |
2018年6月29日 |
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(5) |
配当の原資 |
利益剰余金 |
(注) 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載しております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) |
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国内 |
海外 |
|||
|
営業収益 |
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|
外部顧客への営業収益 |
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|
セグメント間の内部営業収益 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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|
営業利益 |
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持分法による投資利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
|
△ |
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計 |
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(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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国内 |
海外 |
|||
|
営業収益 |
|
|
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外部顧客への営業収益 |
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|
|
セグメント間の内部営業収益 又は振替高 |
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|
計 |
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セグメント利益 |
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営業利益 |
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△ |
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持分法による投資利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△160百万円は、のれんの償却額等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来より「信販業」の単一セグメントとしておりましたが、海外事業の重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントを「国内」、「海外」の2区分に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
57円89銭 |
66円22銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
1,999 |
2,290 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
1,999 |
2,290 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
34,540 |
34,595 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
57円62銭 |
65円87銭 |
|
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
158 |
183 |
(注)1.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
2.従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間76千株)。なお、2018年3月をもって当該信託は終了いたしました。
該当事項はありません。