## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社は「信為萬事本（信を万事の本と為す）」を創業の精神とし、「信義は全てのものごとの基本である」と捉え、皆様との「信用」と「信頼」を第一に考え、事業に取り組んでおります。
また、経営理念である“「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する”のもと、当社の事業を通じて消費者の皆様をはじめ、お取引先様や株主の皆様など全てのステークホルダーの皆様に対して、「夢のある未来」「豊かな社会」を実現できるよう取り組んでまいります。

（2）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2018年度より第13次中期３カ年経営計画「RAISE 2020」をスタートさせました。「日本・ASEANをメインフィールドとし お客さまに選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」という中期経営計画ビジョンの実現に向けて、「国内事業の持続的成長」「海外事業の成長拡大」「生産性の向上と成長基盤の強化」を重点方針とする経営戦略を実行し、さらなる成長拡大を図ってまいります。

（3）目標とする経営指標

当社グループでは、2018年度より第13次中期３カ年経営計画「RAISE 2020」がスタートしております。最終年度となる2020年度は、連結営業収益1,695億円、連結経常利益161億円を主な経営指標としております。

（4）対処すべき課題

2018年度よりスタートしました第13次中期３カ年経営計画「RAISE 2020」では、３つの重点方針「国内事業の持続的成長」「海外事業の成長拡大」「生産性の向上と成長基盤の強化」に取り組んでおります。当社グループはこの取り組みを継続し、進化させることで長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向けて、引き続き国内主力事業に軸足を置きつつ、成長ドライバーである海外事業の拡大と、継続的な構造改革の実施により、経営体質のさらなる強化を図ってまいります。また、未収債権の発生を抑制しつつ営業債権残高を着実に積み上げ、営業収益の拡大を目指してまいります。

このような方向性のもと、当社グループにおける対処すべき課題は次のとおりです。

① 国内事業の持続的成長

・クレジット事業をはじめとした国内主力事業は、さらなる営業の効率化と生産性の向上、事

業間・グループ内の連携を強化することにより、収益の拡大を図ってまいります。

・決済市場の拡大を成長機会と捉え、カード・ペイメント事業へのリソース投入により商品

開発力と推進体制を強化し、多様な決済サービスの提供を通じて事業拡大を図ってまいりま

す。

② 海外事業の成長拡大

・成長ドライバーである海外事業は、ベトナム・インドネシアのさらなる利益拡大と、フィリ

ピンの連結子会社化による事業強化、カンボジア及び新たな進出国の事業基盤の構築など、

ASEANにおける事業拡大を図ってまいります。

・海外関係会社においては、内部統制システムの整備やガバナンス強化を図ることで盤石なグ

ループ管理体制を構築するとともに、システム面・経理面などの支援態勢を強化してまいり

ます。

③ 生産性の向上と成長基盤の強化

・三菱UFJフィナンシャル・グループとの連携強化により、収益基盤・財務基盤など経営基盤

のさらなる強化を図ってまいります。

・継続的なIT投資によるトップラインの拡大と、AIなどの導入による業務効率化を加速させ、

グループベースでのコスト構造改革や業務改革の実行により、高い生産性の実現を目指して

まいります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）信用リスク

＜貸倒引当金増加リスク＞

総債権の増加に伴う一定割合での延滞発生による貸倒引当金増加が見込まれます。また、景気の動向、個人破産申立の増加、その他予期せぬ理由等により、貸倒引当金を積み増す場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

一方、利息返還請求（いわゆる過払金返還請求）については、従前より利息制限法以下の融資利率としているため、業績に与える影響は今後も軽微であると考えております。

＜加盟店リスク＞

加盟店の経営悪化や破綻により、当該提携先で当社をご利用いただいたお客様に対する継続的役務提供の停止や商品未納などが発生する可能性があり、社会問題化した場合にお客様より訴訟を受ける可能性があります。この場合、結果的に当社が損害を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、2018年６月に公布された割賦販売法改正により、包括（クレジットカード）業務も登録制となり、今後、包括契約加盟店の不正販売・セキュリティ対策等の調査を行うこととなります。

このため、加盟店による不適切な販売が増加した場合、結果として当社が損害を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）市場関連リスク

＜調達金利の上昇リスク＞

2019年３月末日における当社グループの調達全体（普通社債、コマーシャル・ペーパー含む）の金利固定化比率は55.1%、金利変動比率は44.9%となっております。市場動向により調達金利は変動いたしますが、融資における適用金利、包括及び個別信用購入あっせんにおける加盟店及びお客様との取引条件は、同業他社との競合の状況などの様々な要因により総合的に決定され、更に規約や契約書の変更を伴います。したがって、金利上昇分を取引条件等に転嫁するにはタイムラグが生じる為、調達金利の変動を伴う金融情勢の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2019年３月末日現在、株式会社日本格付研究所（JCR）、株式会社格付投資情報センター（R&I）の２社から、長期債は共にA-、コマーシャル・ペーパーは、J-1（JCR）、a-1（R&I）の格付けを取得しております。また、コマーシャル・ペーパーの発行限度額は4,500億円ですが、金融市場に応じた低利な水準で調達できております。しかしながら、当社グループの業績が悪化すれば、格付けや信用力が低下し、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされ、資本市場や金融機関からの調達コストの上昇などを招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜投資有価証券等の価格下落リスク＞

当社グループは、2019年３月末日現在で164億84百万円の投資有価証券（上場・非上場株式等）及び232億15百万円の有形固定資産（土地・建物等）を保有しておりますが、市場価格の下落や投資先の価値の毀損により評価損を計上する可能性があります。

＜為替変動リスク＞

当社グループの海外関係会社の財務諸表は、現地通貨で作成されている一方、当社グループの連結財務諸表は、日本円で作成されており、為替相場の大幅な変動が生じた場合に、日本円換算での当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外関係会社の資金調達の一部は現地通貨以外の通貨で行い、運用は現地通貨で行っているため、為替相場の大幅な変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）事務リスク

当社グループでは、業務遂行に際して多種大量な事務処理を行っております。事務処理に際しては、基本ルールに則った厳正な事務を心がけ、事務処理精度の向上や事故、不正の防止とともに事務処理におけるシステム化促進など、より効率的な事務を目指しています。しかしながら、正確な事務処理を怠ったことで事故や不正が発生した場合、その内容や規模によってはお客様の信用や加盟店の事業に影響を与え、損害賠償責任や社会的信用の失墜を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）システムリスク

当社グループの基幹コンピュータシステム「JANET」は、運用委託会社が管理する情報センターに設置しております。この情報センターは、地震対策、電源の複数系統による供給と自家発電を装備し、ライフラインの切断に対しても数日間の自家供給による稼働が可能になっております。なお、業務再開に必要なデータなどは、バックアップを取り、情報センターとは、60㎞以上離れた別の場所に保管しております。入出力の処理に不測の事態があった場合に備えて、加盟店精算業務などの重要な業務については、代替処理を可能にする等の安全管理体制を構築しておりますが、万一基幹システムに誤作動、停止などの事態が発生した場合、業務が停止することがあり、この場合、お客様へのサービスに支障をきたす可能性があります。

また、当社グループでは、お客様の信用情報を含めた個人情報ならびに加盟店との取引条件などの当社事業に関する情報は、大半を「JANET」で一元管理しております。「JANET」は、専用ネットワークにより構築され、外部とのアクセスパスを一切遮断しており、さらに安全管理上次の様な対策を実施しておりますが、不測の事態により情報が外部に流出した場合、当社グループの信用低下や経営状態への影響を及ぼす可能性があります。

・「JANET」端末機の機能は、設置場所、操作者の役職や職種に応じ、業務上必要な範囲の操作に制限した設定としております。

・一連の端末操作は、操作履歴を取得し、正当な操作か否かをモニタリングしています。

・端末機本体は全て施錠管理し、機器そのものの外部持ち出しができない状態にしています。

・端末機には外部記憶媒体への入出力装置は付属させておらず、個人でのデータ持ち込みや反映、外部記憶媒体へのデータの書き出しや記録が行えない環境となっています。

・システム開発、運用担当者によるシステムアクセスは、事前に操作可能なIDを申請、承認する手続きを要する他、使用後のID返却管理等を行っております。また、操作が適正に実施されているか日々監視しております。

・JANETホストシステム及びWEBシステム開発・保守・運用の管理業務の範囲で、情報セキュリティに関する国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」を取得しております。これにより情報セキュリティに関する施策を効果的に推進させることができております。

（5）サイバーセキュリティリスク

当社グループのコンピュータシステムは、サイバーセキュリティ対策としてファイヤーウォール及びIPS、WAF等の導入により安全対策を行っていますが、外部からのサイバー攻撃及びその他の不正アクセスやウイルス感染等により情報の流出やシステムの機能停止、誤作動が生じる可能性があります。この場合、業務の停止及びそれに伴う損害賠償等の負担が発生し、当社グループの信頼性も失われ、当社グループの信用低下や経営状態への悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）コンプライアンスリスク

当社グループは、当社が貸金業、包括及び個別信用購入あっせん業、資金決済業（プリペイド・カード業務）、連結子会社が債権管理回収業（サービサー業務）などを行っておりますが、これらについては、法令により当局に登録又は許可が必要な事業とされています。

当社グループでは、法令を遵守するために、コンプライアンス態勢の整備に取り組んでおりますが、万一法令に抵触する行為があった場合には、当局から法令による処分（業務改善命令、業務の一部又は全部の停止命令、登録の取消など）を受ける可能性があり、その場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜割賦販売法、特定商取引法＞

当社の包括及び個別信用購入あっせん関連の事業は、「割賦販売法」の適用を受けます。このため当社は、同法の定める行為規程（支払可能見込額調査、加盟店調査、書面の交付、クレジットカード番号等の適切な管理など）、民事ルール（支払停止の抗弁、与信契約のクーリングオフ、契約解除等に伴う損害賠償の額など）及び認定割賦販売協会の自主ルールを遵守した業務運営を確保しなければなりません。また、当社が取り扱うクレジット契約が訪問販売などの特定取引法類型のいずれかに該当する方法で行われる場合は、「特定商取引法」の適用を受け、同法を遵守した業務運営を確保しなければなりません。

＜貸金業法＞

当社の融資事業は、「貸金業法」の適用を受けます。このため当社は、貸金業法の定める各種規制（過剰貸付の禁止、貸付条件並びに標識の表示、書面の交付、帳簿の備え付け、取立行為の規制、債権証書の返還など）及び認定貸金業協会の自主ルールを遵守した業務運営を確保しなければなりません。

＜資金決済法＞

当社のプリペイド・カード事業は、「資金決済法」の適用を受けます。

このため当社は、資金決済に関するサービスの提供にあたり、法令等遵守態勢の整備、利用者等の保護、資金決済システムの安全性の確保等を規定した認定資金決済事業者協会の自主ルールを遵守した業務運営を確保しなければなりません。

＜犯罪収益移転防止法＞

当社グループのクレジットカード事業、融資事業及びリース事業は、「犯罪収益移転防止法」の適用を受けます。

このため、犯罪収益移転防止法の定める取引時確認及び疑わしい取引の届出を遵守した業務運営を確保しなければなりません。

（7）情報関連リスク

当社グループでは、事業の性格上、個人信用情報（クレジットカード番号単体の情報を含む）を中心に大量の個人情報を取得し、かつ保有、利用しております。個人情報の取扱いは厳格に行っておりますが、万一当社グループ又は業務委託先等から、個人情報の漏えいや紛失、毀損又は不正利用等が発生した場合、当社グループの信用毀損、損害賠償責任を招き、業績に影響を及ぼす恐れがある他、個人情報取扱事業者として法令に違反した場合、罰則や勧告、命令等の行政処分を受ける可能性があります。なお、当社グループでは、コンプライアンス統括部が中心となって、個人情報ならびに特定個人情報の適正な取扱い、安全管理等の維持に努めております。また、当社及び国内の連結子会社４社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の保護レベルを評価するプライバシーマークの認証を取得し、実効性の確保に努めております。

（8）災害リスク

当社グループでは、地震、大規模な災害や事故などの突発的な事態に備えて、「安否確認システム」「法人LINE」の導入、「災害対応マニュアル」の整備、「緊急対策協議会運営規程」「事業継続計画（BCP）」の策定等、危機管理体制の構築に努めております。 ただし、想定以上の大規模な事態が発生し、当社グループの物的資産や人的資産が甚大な損害を被った場合、結果的に事業の中断や継続維持が困難な状況に至り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）有形資産リスク

地震、台風等の自然災害、テロ等の人為的災害などにより、当社グループの有形資産が毀損する可能性があります。

当社グループは、管理すべき動産・不動産の現状を定期的に把握するとともに、防災・防犯対策等を講じております。

（10）人的リスク

当社グループは、幅広い分野で業務を行っていることから、有能な人材を継続的に確保し、採用した人材を育成・教育していくことが必要不可欠ですが、当社グループが有能な人材の確保及び雇用の維持、人材の教育ができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）評判リスク

当社グループの評判は、顧客、投資家、監督官庁及び社会との関係を維持する上できわめて重要です。法令違反、従業員の不正行為、システム障害、コントロールすることが困難又は不可能な相手方の行動等、様々な原因により損なわれる可能性があります。これらを避けることができず、又は適切に対処することができなかった場合には、当社グループは、現在又は将来の顧客及び投資家を失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）関係会社リスク

当社グループは、当社と当社の関係会社８社（連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社）から構成されています（2019年３月末日現在）。当社グループの事業における連単比率に関して、当社の占める割合が極めて高いものとなっております。しかしながら、関係会社に関連する事業上のリスクが大きく顕在化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）海外事業リスク

当社グループは、東南アジアを中心に海外市場における事業拡大を図っており、ベトナム、インドネシア、フィリピン及びカンボジアにおいて事業展開を行っております。これらの海外市場への事業展開にあたっては、国内とは異なる予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、これらの「事業等のリスク」は、本有価証券報告書の提出日現在において、当社グループで把握している情報に基づいて、事業上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。しかしながら、リスクの全てを網羅しているものではなく、将来の経済情勢や業界を取り巻く環境の変化など、様々な不確定要因により新たなリスクが発生する可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、2018年度より第13次中期３カ年経営計画「RAISE 2020」をスタートさせました。「日本・ASEANをメインフィールドとし お客さまに選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」という中期経営ビジョンの実現に向けて、「国内事業の持続的成長」「海外事業の成長拡大」「生産性の向上と成長基盤の強化」を重点方針としています。

国内では、IT投資を継続し、お客さまや提携先の利便性の向上に努めることでクレジット事業が大きく伸長しました。カード事業は、在籍会員数及び稼働会員数が着実に増加しました。ファイナンス事業は、住宅ローン及び銀行個人ローン保証の取扱いが大きく増加しました。さらに、当社カスタマーセンターにAI技術を活用した応答支援システムを導入し、一層のサービスレベルの向上を図るとともに業務効率化に取り組んでいます。海外では、本年３月にフィリピンの持分法適用関連会社であるMMPC Auto Financial Services Corporationを連結子会社化することを決定しました。これらさまざまな経営戦略を着実に実行することで、さらなる成長拡大を目指しています。

当連結会計年度の営業収益は、クレジット事業、ファイナンス事業の取扱いが好調に推移し、さらに昨年度連結子会社化したインドネシアのPT Mitra Pinasthika Mustika Financeの取扱いが順調に拡大したことで、増加しました。

営業費用は、営業総債権残高の拡大に伴う貸倒関連費用やインドネシアにおける通貨ルピア安の影響により金融費用等が増加しました。

以上の結果、当社グループの業績は、連結取扱高４兆5,592億２百万円（前期比 9.6％増）、連結営業収益 1,458億36 百万円（前期比 8.8％増）、連結経常利益 144億48 百万円（前期比 13.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 89億55百万円（前期比 13.9％増)となりました。

当社グループにおけるセグメント別営業実績は、以下のとおりであります。

なお、当社グループは、従来より「信販業」の単一セグメントとしておりましたが、海外事業の重要性が増したため、当連結会計年度より報告セグメントを「国内」「海外」の２区分に変更しております。前連結会計年度の実績は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

「国内事業」

（包括信用購入あっせん）

カードショッピングは、家電量販店及びディスカウントストア等の提携カードの取扱いが牽引し、取扱高及び営業収益が増加しました。また、前年度にリリースした各種提携カードにおいても着実に会員数を増やし、さらに利用促進プロモーションを実施したことで取扱高が拡大しました。

家賃関連商品は、主要提携先との安定的な取引の継続に加え、新規提携先の拡大により、順調に取扱高が増加しました。

（個別信用購入あっせん）

ショッピングクレジットは、主要業種である二輪車や高級腕時計等が堅調に推移したことに加え、注力先であるハウスメーカーのリフォームローンやソーラーローンの取扱いが拡大し、取扱高及び営業収益が増加しました。また、Web申込み機能の利便性が向上し、取扱高の増加につながりました。

オートローンは、輸入車マーケットにおいて、提携先への高品質なサービスの提供や各種施策の効果もあり順調に推移しました。また、中古車マーケットにおいても、大手中古車販売店との関係強化に加え、各種施策を推進してきたことにより、取扱高及び営業収益が増加しました。

（信用保証）

投資用マンション向け住宅ローン保証は、新商品の導入による提携先の囲い込みや新規提携先の拡大により、取扱高及び営業収益が増加しました。

銀行個人ローン保証は、株式会社三菱UFJ銀行の主力Web商品であるマイカーローンのキャンペーン施策が奏功し、さらに地方銀行等に対してニーズに適した商品提案を行ってきたことにより、取扱高及び営業収益が増加しました。

しかしながら、一部の商品において個別信用購入あっせんへシフトしたことから、信用保証全体の取扱高は減少しました。

（融資）

融資は、カードキャッシングが減少するなか、その他融資の拡大により、取扱高が増加しました。一方、営業収益は、カードキャッシングの残高減少による影響で減収となりました。

（その他）

集金代行業務は、家賃・スポーツクラブ等の継続課金の取扱いが順調に推移しました。また、新規提携先拡大キャンペーンの実施、さらにモバイル端末を利用した口座振替受付サービスの導入企業の拡大により、取扱高及び営業収益が増加しました。

リース事業は、自動車関連組織等との提携リースを通じて、取扱高が拡大しました。

以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は４兆4,862億12百万円（前年同期比 9.1％増）、セグメント営業収益は 1,302億36百万円（前年同期比 5.7％増）、セグメント利益は140億62百万円（前年同期比 19.5％増）となりました。

「海外事業」

(個別信用購入あっせん)

ベトナムでは、競争が激化するなか、主力の二輪車ローンにおいて、各種施策の実施及び営業体制を強化してきたことにより、第３四半期に取扱高が回復し、増加しました。

インドネシアでは、各種施策の実施により、二輪車及び四輪車ローンの取扱いが好調に推移し、取扱高及び営業収益が増加しました。

カンボジアでは、昨年３月より営業を本格的に開始しました。営業体制の強化を図り、二輪車ローンの加盟店開拓を推進してきたことにより、取扱高が順調に拡大しました。

(その他)

ベトナムで展開する既存顧客向けの無担保ローンやクレジットカードは、各種施策の実施により取扱高及び営業収益が増加しました。

インドネシアで展開するリース業務は、既存顧客を中心に取扱高及び営業収益が増加しました。

以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は 729億90百万円（前年同期比 55.6％増）、セグメント営業収益は 156億円（前年同期比 44.1％増）、セグメント利益は15億45百万円（前年同期比 53.3％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ 96億42百万円増加し、910億64 百万円となりました。

各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は3,098億90 百万円（前連結会計年度は 1,678億15百万円の使用）となりました。

収入の主な内訳は、仕入債務の増加額2,516億52百万円、割賦利益繰延の増加額288億52百万円、税金等調整前当期純利益137億81百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額6,046億46百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は86億44 百万円（前連結会計年度は 104億64百万円の使用）となりました。

支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出85億78百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は3,291億61 百万円（前連結会計年度は 2,101億59百万円の獲得）となりました。

収入の主な内訳は、長期借入れによる収入3,789億62百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額520億円、社債の発行による収入500億円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,430億20百万円、社債の償還による支出150億円であります。

③ 営業実績

当社グループにおけるセグメント別営業実績は、以下のとおりであります。

なお、当社グループは、従来より「信販業」の単一セグメントとしておりましたが、海外事業の重要性が増したため、当連結会計年度より報告セグメントを「国内」、「海外」の２区分に変更しております。前連結会計年度の実績は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

イ.部門別営業収益

セグメントの 名称 | 部門 | 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 前年同期比 （％）
金額 （百万円） | 構成比 （％） | 金額 （百万円） | 構成比 （％）
国内 | 包括信用購入あっせん収益 | 32,142 | 26.1 | 33,337 | 25.6 | 3.7
個別信用購入あっせん収益 | 27,308 | 22.2 | 32,578 | 25.0 | 19.3
信用保証収益 | 41,552 | 33.7 | 40,767 | 31.3 | △1.9
融資収益 | 10,015 | 8.1 | 9,711 | 7.5 | △3.0
その他の営業収益 | 11,745 | 9.5 | 13,339 | 10.2 | 13.6
金融収益 | 460 | 0.4 | 501 | 0.4 | 8.9
国内計 | 123,224 | 100.0 | 130,236 | 100.0 | 5.7
海外 | 個別信用購入あっせん収益 | 8,011 | 74.0 | 11,361 | 72.8 | 41.8
その他 | 2,815 | 26.0 | 4,238 | 27.2 | 50.5
海外計 | 10,826 | 100.0 | 15,600 | 100.0 | 44.1
合計 | 134,051 | － | 145,836 | － | 8.8

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．営業収益の主な内訳は次のとおりであります。

包括信用購入あっせん収益：顧客手数料・加盟店手数料

個別信用購入あっせん収益：顧客手数料・加盟店手数料

信用保証収益 ：保証料・事務手数料

融資収益 ：利息

ロ.部門別取扱高

セグメントの 名称 | 部門 | 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 前年同期比 （％）
金額 （百万円） | 構成比 （％） | 金額 （百万円） | 構成比 （％）
国内 | 包括信用購入あっせん | 1,247,033 | 30.3 | 1,306,907 | 29.1 | 4.8
個別信用購入あっせん | 746,738 | 18.2 | 985,208 | 22.0 | 31.9
信用保証 | 856,716 | 20.8 | 837,565 | 18.7 | △2.2
融資 | 71,913 | 1.8 | 82,954 | 1.8 | 15.4
その他 | 1,189,393 | 28.9 | 1,273,575 | 28.4 | 7.1
国内計 | 4,111,795 | 100.0 | 4,486,212 | 100.0 | 9.1
海外 | 個別信用購入あっせん | 36,256 | 77.3 | 56,680 | 77.7 | 56.3
その他 | 10,648 | 22.7 | 16,309 | 22.3 | 53.2
海外計 | 46,905 | 100.0 | 72,990 | 100.0 | 55.6
合計 | 4,158,700 | － | 4,559,202 | － | 9.6

（注）　　取扱高の主な内訳は次のとおりであります。

包括信用購入あっせん | ：クレジットカードによるあっせん取引であり、取扱高の範囲はアドオン方式についてはクレジット対象額に顧客手数料を含めた額であり、リボルビング方式についてはクレジット対象額であります。
個別信用購入あっせん | ：個別契約による割賦購入あっせん取引であり、クレジット対象額に顧客手数料を含めた額であります。
信用保証 | ：顧客が提携金融機関等から融資を受ける際に、顧客の債務を保証する業務であり、取扱高の範囲は残債方式のものは保証元本であり、アドオン方式のものは保証元本に利息と保証料を含めた額であります。
融資 | ：顧客に融資する取引であり、取扱高の範囲は残債方式のものは融資額であり、アドオン方式のものは融資額に利息を含めた額であります。

ハ.部門別カード会員数、利用者数

区分 | 部門 | セグメント の名称 | 前連結会計年度末 （2018年３月31日） （名） | 当連結会計年度末 （2019年３月31日） （名）
カード会員数 | 包括信用購入あっせん | 国内 | 6,962,884 | 7,110,209
海外 | 1,089 | 3,458
合計 | 6,963,973 | 7,113,667
利用者数 | 個別信用購入あっせん | 国内 | 1,397,744 | 1,793,696
海外 | 244,613 | 289,037
合計 | 1,642,357 | 2,082,733
信用保証 | 国内 | 1,541,291 | 1,482,086
海外 | － | －
合計 | 1,541,291 | 1,482,086

（注）１．カード会員数とは前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるカード発行延人数であります。

２．利用者数とは前連結会計年度末及び当連結会計年度末に残高のある延人数であります。

ニ.部門別信用供与件数

セグメントの名称 | 部門 | 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） （件） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） （件）
国内 | 包括信用購入あっせん | 189,350,884 | 200,533,210
個別信用購入あっせん | 2,461,602 | 2,935,102
信用保証 | 1,700,033 | 1,639,288
融資 | 1,512,520 | 1,478,229
国内計 | 195,025,039 | 206,585,829
海外 | 個別信用購入あっせん | 169,306 | 207,815
その他 | 149,774 | 166,050
海外計 | 319,080 | 373,865
合計 | 195,344,119 | 206,959,694

ホ.融資における業種別貸出状況

セグメントの 名称 | 業種 | 前連結会計年度末 （2018年３月31日） | 当連結会計年度末 （2019年３月31日）
貸出金残高 （百万円） | 構成比 （％） | 契約件数 （件） | 貸出金残高 （百万円） | 構成比 （％） | 契約件数 （件）
国内 | 卸売・小売業、飲食業 | 623 | 0.3 | 18 | 708 | 0.3 | 19
不動産業 | 19,233 | 8.7 | 281 | 26,550 | 13.0 | 321
個人 | 199,894 | 91.0 | 261,338 | 177,013 | 86.7 | 249,616
国内計 | 219,752 | 100.0 | 261,637 | 204,273 | 100.0 | 249,956
海外 | 海外計 | 2,753 | 100.0 | 40,326 | 3,660 | 100.0 | 44,065
合計 | 222,505 | － | 301,963 | 207,933 | － | 294,021

ヘ.融資における担保別貸出状況

セグメントの 名称 | 担保の種類 | 前連結会計年度末 （2018年３月31日） | 当連結会計年度末 （2019年３月31日）
貸出金残高（百万円） | 貸出金残高（百万円）
国内 | 有価証券 | 0 | －
商品 | 623 | 708
不動産 | 22,928 | 30,357
小計 | 23,552 | 31,066
信用 | 196,199 | 173,206
国内計 | 219,752 | 204,273
海外 | 海外計 | 2,753 | 3,660
合計 | 225,505 | 207,933

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 経営成績等

イ.財政状態

連結貸借対照表の概要

| 2018年３月期末 （百万円） | 2019年３月期末 （百万円） | 増減 （百万円） | 増減率 （％）
流動資産 | 4,117,001 | 4,735,801 | 618,799 | 15.0
固定資産 | 76,056 | 77,482 | 1,426 | 1.9
資産計 | 4,193,058 | 4,813,284 | 620,226 | 14.8
流動負債 | 3,350,404 | 3,813,110 | 462,705 | 13.8
固定負債 | 689,529 | 843,435 | 153,905 | 22.3
負債計 | 4,039,934 | 4,656,545 | 616,611 | 15.3
(内、有利子負債) | (1,458,518) | (1,787,802) | (329,283) | (22.6)
純資産 | 153,123 | 156,738 | 3,614 | 2.4
(内、自己資本) | (146,894) | (150,835) | (3,941) | (2.7)

（注）上表の（内、有利子負債）には、リース債務は含めておりません。

（流動資産）

当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度に比べ 6,187億99百万円増加し、４兆7,358億１百万円となりました。

これは、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金、リース投資資産、未収入金の増加等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度の固定資産は、前連結会計年度に比べ 14億26百万円増加し、774億82 百万円となりました。

これは、投資有価証券、ソフトウエアは減少したものの、有形固定資産のその他、投資その他の資産のその他が増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度の流動負債は、前連結会計年度に比べ 4,627億５百万円増加し、３兆8,131億10 百万円となりました。

これは、信用保証買掛金、１年内返済予定の長期借入金等有利子負債、支払手形及び買掛金、割賦利益繰延の増加等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度の固定負債は、前連結会計年度に比べ 1,539億５百万円増加し、8,434億35 百万円となりました。

これは、長期借入金、社債の増加等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ 36億14百万円増加し、1,567億38 百万円となりました。

これは、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金は減少したものの、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

ロ.経営成績、経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営成績につきましては、前項「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループでは、2018年度を初年度とする第 13次中期３カ年経営計画「RAISE 2020」をスタートさせました。「日本・ASEANをメインフィールドとし お客さまに選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」という中期経営ビジョンを掲げており、その実現に向けて３つの重点方針「国内事業の持続的成長」「海外事業の成長拡大」「生産性の向上と成長基盤の強化」に取り組んでおります。

2018年５月に公表いたしました2019年３月期の業績予想に対して、実績は以下のとおりとなりました。

連結 | 業績予想 （百万円） | 実績 （百万円） | 予想対比 （％）
営業収益 | 147,800 | 145,836 | 98.7
経常利益 | 12,700 | 14,448 | 113.8
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 8,200 | 8,955 | 109.2

営業収益は、国内及び海外事業において、収益基盤の強化や事業拡大に向けた取り組みを進め、概ね順調に推移いたしました。

経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、全事業・全部門・全グループでのコスト構造改革の推進により生産性の向上を図り、また全社横断的に未収債権の発生抑制に取り組み、予想を上回る結果となりました。

今後、さらなる成長拡大に向けて、未収債権の発生を抑制しつつ営業債権残高を着実に積み上げ、営業収益の拡大を目指します。

② 資本の財源及び資金の流動性

イ.資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの包括信用購入あっせん業務、個別信用購入あっせん業務における取扱いに伴う提携先への立替金やお客様への融資業務及び各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、情報処理のための基幹システムに対する無形固定資産投資等があります。

ロ.財務政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、メインバンクを中心とした金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化により幅広く資金調達を行っております。資金調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入先・社債等の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段について資金計画を作成し、状況を適宜判断して実施しています。

当社グループの主要な事業資産である割賦売掛金の回収期間に応じて、有利子負債の調達を行っており、当期末の有利子負債残高は、１兆7,878億2百万円となりました。

また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、資金調達の半分程度を固定金利で調達しております。

当社グループは、本報告書提出時点において、株式会社日本格付研究所（JCR）、株式会社格付投資情報センター（R&I）から、長期債は共にA-、コマーシャル・ペーパーはJ-1（JCR）、a-1（R&I）の格付けを取得しております。また、国内金融機関において合計1,000億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。

海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、邦銀現地法人等より調達を行っております。

### ４【経営上の重要な契約等】

(1)株式取得

当社は、2019年３月７日に会社法第370条及び当社定款第25条の規定に定める取締役会の決議に替わる書面決議において、当社の持分法適用関連会社であるフィリピン共和国のMMPC Auto Financial Services Corporationの株式を45％追加取得し、子会社化することを決定しました。

(2)吸収分割契約

当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、株式会社ジェーシービーの信用保証事業を会社分割（簡易吸収分割）により承継することを決議いたしました。同年４月15日付で吸収分割契約を締結し、本会社分割の効力発生日は、同年９月24日（予定）であります。なお、この吸収分割は、会社法796条第２項に定める簡易吸収分割の規定により株主総会の承認手続きを経ずに決定しております。

詳細につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表（1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

### ５【研究開発活動】

特記事項はありません。