第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	81,476	91,103
割賦売掛金	※１,※２ 1,650,453	※１,※２ 2,012,053
信用保証割賦売掛金	2,253,808	2,470,350
リース投資資産	※１ 103,425	※１ 122,795
前払費用	2,776	4,306
立替金	24,716	28,164
未収入金	13,623	23,937
その他	10,261	15,517
貸倒引当金	△23,539	△32,426
流動資産合計	4,117,001	4,735,801
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,088	9,118
減価償却累計額	△5,737	△5,921
建物及び構築物（純額）	3,350	3,197
土地	14,986	14,986
その他	8,168	10,341
減価償却累計額	△4,616	△5,309
その他（純額）	3,552	5,031
有形固定資産合計	21,888	23,215
無形固定資産
のれん	1,104	763
ソフトウエア	23,542	22,693
その他	15	15
無形固定資産合計	24,663	23,472
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 17,379	※３ 16,484
固定化営業債権	1,517	1,591
長期前払費用	342	459
繰延税金資産	2,599	3,079
差入保証金	1,737	1,722
退職給付に係る資産	4,671	4,963
その他	2,314	3,534
貸倒引当金	△1,058	△1,043
投資その他の資産合計	29,504	30,794
固定資産合計	76,056	77,482
資産合計	4,193,058	4,813,284

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	93,569	128,632
信用保証買掛金	2,253,808	2,470,350
短期借入金	※１ 286,958	※１ 295,796
1年内償還予定の社債	15,000	※１ 12,308
1年内返済予定の長期借入金	※１ 106,972	※１ 224,076
コマーシャル・ペーパー	364,000	416,000
未払金	3,729	3,571
未払費用	1,669	※１ 1,932
未払法人税等	2,325	2,511
預り金	66,404	70,322
前受収益	394	554
賞与引当金	2,544	2,757
ポイント引当金	3,753	3,443
割賦利益繰延	※４ 134,296	※４ 162,097
その他	14,977	18,754
流動負債合計	3,350,404	3,813,110
固定負債
社債	※１ 127,267	164,789
長期借入金	※１ 558,320	※１ 674,831
役員退職慰労引当金	3	2
利息返還損失引当金	1,031	875
退職給付に係る負債	58	87
長期預り保証金	2,150	2,086
その他	698	761
固定負債合計	689,529	843,435
負債合計	4,039,934	4,656,545
純資産の部
株主資本
資本金	16,138	16,138
資本剰余金	30,533	30,543
利益剰余金	95,858	102,047
自己株式	△1,014	△1,643
株主資本合計	141,515	147,086
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,973	5,295
繰延ヘッジ損益	50	46
為替換算調整勘定	△92	△1,115
退職給付に係る調整累計額	△553	△477
その他の包括利益累計額合計	5,378	3,748
新株予約権	266	275
非支配株主持分	5,963	5,627
純資産合計	153,123	156,738
負債純資産合計	4,193,058	4,813,284

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益	32,142	33,337
個別信用購入あっせん収益	35,319	43,939
信用保証収益	41,552	40,767
融資収益	10,639	10,467
その他の営業収益	13,882	16,809
金融収益
受取利息	55	31
受取配当金	430	484
その他の金融収益	29	0
金融収益合計	516	515
営業収益合計	134,051	145,836
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 111,311	※２ 118,496
金融費用
借入金利息	7,305	9,175
コマーシャル・ペーパー利息	225	236
その他の金融費用	2,529	3,557
金融費用合計	10,060	12,969
営業費用合計	121,371	131,466
営業利益	12,679	14,370
営業外収益
雑収入	80	133
営業外収益合計	80	133
営業外費用
持分法による投資損失	22	42
雑損失	3	13
営業外費用合計	25	56
経常利益	12,733	14,448
特別利益
投資有価証券売却益	389	14
特別利益合計	389	14
特別損失
固定資産除却損	※３ 108	※３ 471
投資有価証券売却損	－	24
投資有価証券評価損	60	1
段階取得に係る差損	370	－
減損損失	－	※４ 183
特別損失合計	538	681
税金等調整前当期純利益	12,584	13,781
法人税、住民税及び事業税	5,207	4,990
法人税等調整額	△718	△342
法人税等合計	4,488	4,647
当期純利益	8,095	9,134
非支配株主に帰属する当期純利益	235	178
親会社株主に帰属する当期純利益	7,859	8,955

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	8,095	9,134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	582	△677
繰延ヘッジ損益	54	△7
為替換算調整勘定	△165	△1,514
退職給付に係る調整額	461	79
持分法適用会社に対する持分相当額	489	△21
その他の包括利益合計	※１ 1,422	※１ △2,142
包括利益	9,518	6,991
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,323	7,326
非支配株主に係る包括利益	195	△334

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,138	30,515	90,676	△1,214	136,115
当期変動額
剰余金の配当			△2,678		△2,678
親会社株主に帰属する当期純利益			7,859		7,859
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		18		204	222
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	18	5,181	199	5,400
当期末残高	16,138	30,533	95,858	△1,014	141,515

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,390	△309	△7	△1,118	3,955	216	－	140,287
当期変動額
剰余金の配当								△2,678
親会社株主に帰属する当期純利益								7,859
自己株式の取得								△4
自己株式の処分								222
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	582	360	△85	565	1,422	49	5,963	7,435
当期変動額合計	582	360	△85	565	1,422	49	5,963	12,836
当期末残高	5,973	50	△92	△553	5,378	266	5,963	153,123

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,138	30,533	95,858	△1,014	141,515
当期変動額
剰余金の配当			△2,766		△2,766
親会社株主に帰属する当期純利益			8,955		8,955
自己株式の取得				△848	△848
自己株式の処分		△5		220	215
その他		15			15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	10	6,188	△628	5,570
当期末残高	16,138	30,543	102,047	△1,643	147,086

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,973	50	△92	△553	5,378	266	5,963	153,123
当期変動額
剰余金の配当								△2,766
親会社株主に帰属する当期純利益								8,955
自己株式の取得								△848
自己株式の処分								215
その他								15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△677	△4	△1,022	75	△1,629	9	△335	△1,955
当期変動額合計	△677	△4	△1,022	75	△1,629	9	△335	3,614
当期末残高	5,295	46	△1,115	△477	3,748	275	5,627	156,738

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12,584	13,781
減価償却費	9,352	9,741
のれん償却額	192	239
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,009	8,993
賞与引当金の増減額（△は減少）	△26	215
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△385	△310
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	29	△190
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△112	34
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△215	△155
受取利息及び受取配当金	△486	△515
支払利息	8,870	10,526
為替差損益（△は益）	△29	864
有形及び無形固定資産除却損	108	471
投資有価証券売却損益（△は益）	△389	9
投資有価証券評価損益（△は益）	60	1
減損損失	－	183
持分法による投資損益（△は益）	22	42
段階取得に係る差損益（△は益）	370	－
売上債権の増減額（△は増加）	△399,467	△604,646
未収入金の増減額（△は増加）	△7,151	△10,335
仕入債務の増減額（△は減少）	194,123	251,652
割賦利益繰延の増減額（△は減少）	14,246	28,852
その他の資産の増減額（△は増加）	414	△12,842
その他の負債の増減額（△は減少）	10,507	8,057
小計	△152,371	△295,328
利息及び配当金の受取額	486	483
利息の支払額	△8,650	△10,235
法人税等の支払額	△7,280	△4,809
営業活動によるキャッシュ・フロー	△167,815	△309,890
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△7,514	△8,578
投資有価証券の取得による支出	－	△400
投資有価証券の売却による収入	715	353
差入保証金の差入による支出	△377	△102
差入保証金の回収による収入	460	79
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△0	0
貸付けによる支出	△15	△17
貸付金の回収による収入	19	19
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △3,750	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,464	△8,644

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	39,347	9,619
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	43,000	52,000
長期借入れによる収入	207,343	378,962
長期借入金の返済による支出	△92,071	△143,020
社債の発行による収入	35,000	50,000
社債の償還による支出	△20,000	△15,000
自己株式の売却による収入	222	215
自己株式の取得による支出	△4	△848
配当金の支払額	△2,678	△2,766
財務活動によるキャッシュ・フロー	210,159	329,161
現金及び現金同等物に係る換算差額	14	△983
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	31,893	9,642
現金及び現金同等物の期首残高	49,527	81,421
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 81,421	※１ 91,064

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数  7社

・ジャックス債権回収サービス株式会社

・ジャックス・トータル・サービス株式会社

・ジャックスリース株式会社

・ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社

・JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.

・PT Mitra Pinasthika Mustika Finance

・JACCS FINANCE（CAMBODIA）PLC.

（2）非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

　なお、前連結会計年度において非連結子会社でありましたJACCS INTERNATIONAL（Hong Kong）Co.,Ltd.は、当連結会計年度中に清算結了しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数  1社

・MMPC Auto Financial Services Corporation

（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称

　該当事項はありません。

　なお、前連結会計年度において持分法を適用しない非連結子会社でありましたJACCS INTERNATIONAL（Hong Kong）Co.,Ltd.は、当連結会計年度中に清算結了しております。

（3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

  MMPC Auto Financial Services Corporationについては、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.、PT Mitra Pinasthika Mustika Finance及びJACCS FINANCE（CAMBODIA）PLC.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く。）

  主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②  無形固定資産（リース資産を除く。）

  主に自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（最長５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

④  長期前払費用

  法人税法の規定に基づく定額法

（3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  主に債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  主に従業員及び使用人兼務役員の賞与支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

③  ポイント引当金

  クレジットカード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。なお、連結貸借対照表において計上しております当該引当金は、すべて連結子会社の役員退職慰労引当金であります。

⑤  利息返還損失引当金

  将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）主な営業収益の計上基準

①  顧客手数料

  主に期日到来基準により計上しております。

イ．包括信用購入あっせん

残債方式

ロ．個別信用購入あっせん

残債方式

ハ．信用保証

残債方式（一部保証契約時に計上）

ニ．融資

残債方式

②  加盟店手数料

  主に取扱高計上時に一括して計上しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理を行っております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

イ．ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引）

ロ．ヘッジ対象

借入金

③  ヘッジ方針

  将来の金利・為替変動によるリスクを軽減することを目的としてデリバティブ取引を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  資金は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が5,480百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,446百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が3,033百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が3,033百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

・従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

１．取引の概要

　当社は、2018年８月３日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」の再導入を決議いたしました。

　本制度では、当社が「ジャックス職員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後約３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め定める取得期間中に一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において427百万円、178千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当連結会計年度末　540百万円

・会社分割（簡易吸収分割）による事業の承継

　当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、株式会社ジェーシービー（以下、「JCB」）の信用保証事業（以下、「本件事業」）を会社分割（簡易吸収分割）により承継すること（以下、「本会社分割」）に関する事業承継契約の締結、並びに本会社分割に係る吸収分割契約の締結を決議いたしました。

１．本会社分割の目的

　当社は、中期３カ年経営計画「RAISE 2020」の中で「国内事業の持続的成長」を重点方針の一つとして掲げております。本会社分割の対象となる銀行個人ローン保証は、当社ファイナンス事業における主力商品であります。本会社分割により、当社銀行個人ローン保証の一層の強化が図られ、将来的な当社グループ全体の収益基盤の拡充が見込まれると判断したものであります。

　本会社分割の効力発生後は、本件事業においてJCBが構築してきた金融機関との関係をもとに、当社ファイナンス事業の更なる発展を図ってまいります。

２．本会社分割の要旨

（1）本会社分割の日程

吸収分割契約締結日	2019年４月15日
本会社分割の効力発生日	2019年９月24日（予定）

（2）本会社分割の方式

JCBを分割会社とし、当社を承継会社とする簡易吸収分割です。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産とこれに対応する債務

（1）担保に供している資産

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割賦売掛金	119,428百万円	226,806百万円
リース投資資産	11,284	14,824
計	130,712	241,630

（2）対応する債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	30,278百万円	13,624百万円
１年内償還予定の社債	－	2,308
１年内返済予定の長期借入金	33,522	78,640
未払費用	－	268
社債	2,524	－
長期借入金	63,999	140,159
計	130,324	235,000

オートローン債権を流動化した残高については、金融取引として処理したことにより、流動資産「割賦売掛金」残高に前連結会計年度13,115百万円、当連結会計年度139,494百万円、流動負債「１年内返済予定の長期借入金」残高に前連結会計年度6,301百万円、当連結会計年度52,613百万円、固定負債「長期借入金」残高に前連結会計年度6,813百万円、当連結会計年度86,880百万円含まれております。

※２　割賦売掛金

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
包括信用購入あっせん	192,789百万円	201,899百万円
個別信用購入あっせん	1,229,651	1,595,663
融資	222,505	207,933
その他	5,506	6,557
計	1,650,453	2,012,053

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	305百万円	240百万円

※４　割賦利益繰延

	前連結会計年度 （2018年３月31日）					当連結会計年度 （2019年３月31日）
	当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)		当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)
包括信用購入あっせん	733	32,126	32,142	717		717	33,342	33,337	722
個別信用購入あっせん	56,597	61,499	35,319	82,777		82,777	80,059	43,939	118,897
信用保証	54,432	37,595	41,552	50,476		50,476	32,386	40,767	42,094
融資	4	10,959	10,639	324		324	10,524	10,467	382
その他	-	13,882	13,882	-		-	16,809	16,809	0
計	111,767	156,063	133,535	134,296		134,296	173,122	145,321	162,097

　５　保証債務

　当社は、金融機関が保有する貸付金（個人向け住宅ローン、カードローン他）等について、債務保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている貸付金等の残高を偶発債務として記載しております。

　なお、金融機関が保有する貸付金等について、当社が直接債務保証を行う業務に係る債務保証残高については、連結貸借対照表の流動資産に「信用保証割賦売掛金」として、また流動負債に「信用保証買掛金」として両建て表示しております。

営業上の保証予約

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
保証会社	－百万円	227,354百万円

　６　当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,149,811百万円	1,180,275百万円
貸出実行残高	55,516	53,139
差引額	1,094,295	1,127,135

（連結損益計算書関係）

　１　連結部門別取扱高

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
包括信用購入あっせん	1,247,046百万円	1,306,927百万円
個別信用購入あっせん	782,994	1,041,888
信用保証	856,716	837,565
融資	74,386	86,465
その他	1,197,557	1,286,354
計	4,158,700	4,559,202
（注）信用保証の極度貸しの期末保証残高	42,389百万円	45,791百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
広告宣伝費	3,995百万円	4,086百万円
貸倒引当金繰入額	18,125	22,378
従業員給料	18,952	19,753
賞与引当金繰入額	2,543	2,757
ポイント引当金繰入額	6,005	5,420
福利厚生費	3,417	3,558
退職給付費用	1,693	1,515
通信費	3,180	3,368
計算費	19,156	19,912
支払手数料	4,853	5,099
消耗品費	2,175	2,119
賃借料	3,546	3,495
減価償却費	805	860
その他	22,858	24,169
計	111,311	118,496

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	27百万円	0百万円
工具、器具及び備品	1	2
ソフトウエア	80	468
電話加入権	－	0
計	108	471

※４　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	資産グループ	用途	種類	減損損失
東京都渋谷区	株式会社ジャックス	事業用資産	ソフトウエア	177百万円
東京都品川区	ジャックス債権回収サービス株式会社	事業用資産	ソフトウエア	6百万円

　当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として各社別を基礎とし、処分予定資産や遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

　株式会社ジャックスでは、今期一部の決済サービスの提供を終了する意思決定を行ったことに伴い、当該サービスに係るソフトウエアについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

　ジャックス債権回収サービス株式会社では、一部ソフトウエアについて将来使用見込みが無くなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能額は使用価値により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,294百万円	△877百万円
組替調整額	△334	10
税効果調整前	960	△866
税効果額	△378	188
その他有価証券評価差額金	582	△677
繰延ヘッジ損益
当期発生額	68	△9
組替調整額	4	－
税効果調整前	73	△9
税効果額	△18	2
繰延ヘッジ損益	54	△7
為替換算調整勘定
当期発生額	△165	△1,514
退職給付に係る調整額
当期発生額	375	2
組替調整額	272	106
税効果調整前	647	109
税効果額	△186	△30
退職給付に係る調整額	461	79
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	489	△21
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	489	△21
その他の包括利益合計	1,422	△2,142

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	175,395,808	－	140,316,647	35,079,161

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少140,316,647株は株式併合によるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,720,711	3,991	2,270,454	454,248

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,991株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加393株及び単元未満株式の買取請求による取得3,598株（株式併合前2,856株、株式併合後742株）であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,270,454株は、株式併合による減少2,017,254株、従業員持株ESOP信託口から従業員持株会への譲渡による減少244,600株（株式併合前202,000株、株式併合後42,600株）、ストック・オプションの行使による減少8,600株（株式併合後8,600株）であります。

４．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首415,000株）が含まれております。これは、当該従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式について、連結貸借対照表において自己株式として表示しているためであります。なお、2018年３月をもって当該信託は終了しております。

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	266
合計			－	－	－	－	266

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,298百万円	7円50銭	2017年３月31日	2017年６月30日
2017年11月８日 取締役会	普通株式	1,384百万円	8円00銭	2017年９月30日	2017年11月30日

（注）１．2017年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・75579口）に対する３百万円が含まれております。

２．2017年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・75579口）に対する１百万円が含まれております。

３．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,384百万円	40円00銭	2018年３月31日	2018年６月29日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	35,079,161	－	－	35,079,161

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	454,248	351,125	93,000	712,373

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加351,125株は、単元未満株式の買取請求による取得425株、2018年５月15日開催の取締役会の決議に基づく市場からの取得100,000株、従業員持株ESOP信託口による市場からの取得250,700株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少93,000株は、従業員持株ESOP信託口から従業員持株会への譲渡による減少72,000株、ストック・オプションの行使による減少4,800株、譲渡制限付株式報酬による減少16,200株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末178,700株）が含まれております。これは、当該従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式について、連結貸借対照表において自己株式として表示しているためであります。

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	275
合計			－	－	－	－	275

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,384百万円	40円00銭	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月７日 取締役会	普通株式	1,381百万円	40円00銭	2018年９月30日	2018年11月30日

（注）2018年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・76325口）に対する10百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,381百万円	40円00銭	2019年３月31日	2019年６月28日

（注）2019年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・76325口）に対する７百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金	81,476百万円	91,103百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△55	△38
現金及び現金同等物	81,421	91,064

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　株式の取得により新たにPT Mitra Pinasthika Mustika Finance社（以下、「MPMF社」）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMPMF社株式の取得価額とMPMF社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	57,816百万円
固定資産	599
のれん	1,297
流動負債	△30,097
固定負債	△13,899
非支配株主持分	△5,768
MPMF社株式の取得価額	9,949
支配獲得までのMPMF社株式の取得価額	△6,445
段階取得に係る差損	370
MPMF社現金及び現金同等物	△124
差引：MPMF社取得のための支出	3,750

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、クレジット、カード、信用保証、融資などの信販事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、金融機関借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（以下「ALM」という。）を利用しており、その一環として、一部デリバティブ取引も行っております。また、当社の一部連結子会社には、リース業を行っている子会社があります。デリバティブ取引は、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために取り組んでおり、投機的取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産は、個別クレジット・包括クレジットに対する割賦売掛金であり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に株式であり、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入れを行っており、金利の変動リスクに晒されております。このほか、海外で取引を行うにあたり生じる外貨建金銭債権及び金銭債務については為替リスクに晒されております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利関連のデリバティブ取引を、為替変動リスクをヘッジするために通貨関連のデリバティブ取引を行っております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の注記「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社グループは、当社の信用リスクに関する諸管理規程に従い、割賦売掛金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各審査部署、各エリア統括部により行われております。さらに、与信管理の状況については、審査事務部、信用管理部、監査室がチェックしております。

②　市場リスクの管理

イ．金利リスクの管理

　当社グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規則及び内規において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、ALM委員会において決定されたALMに関する方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認を行っております。日常的には財務部において、金利予測に基づく金利感応度分析を行い、３ヶ月ごとにALM委員会で報告しております。なお、ALMにより金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップのデリバティブ取引も行っております。

ロ．為替リスクの管理

　当社グループは、為替変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理し、通貨関連のデリバティブ取引を用いることで管理しております。

ハ．価格変動リスクの管理

　保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであります。取引先の市場環境、財務状況及び有価証券価格の継続的なモニタリングを実施しております。これらの状況を総合的に勘案し、経営者へ報告していくことにより、保有株式の価格変動リスクの軽減を図っております。

ニ．デリバティブ取引

　デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジの有効性の評価、事務管理に関する担当をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブに関する規程、内規に基づき実施されております。

ホ．市場リスクに係る定量的情報

・トレーディング目的の金融商品

　トレーディング目的で保有する金融商品はありません。

・トレーディング目的以外の金融商品

　主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「短期借入金」、「長期借入金」、「社債」、「デリバティブ取引」のうち「金利スワップ取引」であります。これらの金融商品について、期末後６ヶ月程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた当面６ヶ月間の損益に与える影響額を金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融商品を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外のリスク変数が一定であることを仮定し、2019年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）上昇したものと想定した場合には、金融費用が448百万円増加するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループは、ALMを通して、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブに係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	81,476	81,476	－
（2）割賦売掛金	1,650,453
貸倒引当金	△23,383
割賦利益繰延	△83,819
	1,543,250	1,618,269	75,018
（3）リース投資資産	103,425
見積残存価額（＊１）	△12,256
貸倒引当金	△156
	91,012	91,636	623
（4）投資有価証券
その他有価証券	16,333	16,333	－
資産計	1,732,073	1,807,716	75,642
（1）短期借入金	286,958	286,958	－
（2）コマーシャル・ペーパー	364,000	364,000	－
（3）社債（＊２）	142,267	142,551	284
（4）長期借入金（＊３）	665,292	668,846	3,554
負債計	1,458,518	1,462,357	3,839
デリバティブ取引（＊４）
１．ヘッジ会計が適用されていないもの	(39)	(39)	－
２．ヘッジ会計が適用されているもの	(4)	(4)	－
デリバティブ取引計	(44)	(44)	－

	時価
その他
債務保証契約	203,613

（＊１）　リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。

（＊２）　社債のうち、１年内償還予定の社債については社債に含めております。

（＊３）　長期借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。

（＊４）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	91,103	91,103	－
（2）割賦売掛金	2,012,053
貸倒引当金	△32,311
割賦利益繰延	△120,002
	1,859,739	1,925,066	65,326
（3）リース投資資産（＊１）	122,795
見積残存価額（＊２）	△20,049
貸倒引当金	△114
	102,631	103,295	664
（4）投資有価証券
その他有価証券	15,312	15,312	－
資産計	2,068,786	2,134,777	65,991
（1）短期借入金	295,796	295,796	－
（2）コマーシャル・ペーパー	416,000	416,000	－
（3）社債（＊３）	177,097	177,896	799
（4）長期借入金（＊４）	898,908	904,491	5,583
負債計	1,787,802	1,794,185	6,382
デリバティブ取引（＊５）
１．ヘッジ会計が適用されていないもの	585	585	－
２．ヘッジ会計が適用されているもの	242	242	－
デリバティブ取引計	827	827	－

	時価
その他
債務保証契約	163,550

（＊１）　リース投資資産については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載をしております。

（＊２）　リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。

（＊３）　社債のうち、１年内償還予定の社債については社債に含めております。

（＊４）　長期借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。

（＊５）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）割賦売掛金

割賦売掛金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（3）リース投資資産

リース投資資産の時価の算定は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定される利率等により割り引いた現在価値によっております。

（4）投資有価証券

その他有価証券の時価については、取引所の価格によっております。その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

（1）短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）コマーシャル・ペーパー

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（4）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

その他

債務保証契約

信用保証契約の時価の算定は、回収可能性を反映した保証料の受取見込額から、保証の履行可能性や担保による回収可能性等を反映した代位弁済債権の毀損見込額を控除した残額を、残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	2018年３月31日	2019年３月31日
非上場株式	1,045	1,172

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。また、非上場株式について減損処理を行っておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
現金及び預金	81,476	－	－	－	－	－
割賦売掛金	501,300	284,538	218,471	160,049	113,068	373,024
リース投資資産（＊）	29,307	24,911	20,290	14,916	9,690	7,123
合計	612,085	309,449	238,762	174,965	122,759	380,147

（＊）　リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
現金及び預金	91,103	－	－	－	－	－
割賦売掛金	597,221	349,998	283,864	198,069	145,066	437,833
リース投資資産（＊）	35,205	28,295	22,956	15,538	10,943	10,063
合計	723,529	378,293	306,821	213,608	156,009	447,897

（＊）　リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	286,958	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	364,000	－	－	－	－	－
社債	15,000	12,524	30,000	20,000	20,000	44,742
長期借入金	106,972	163,395	90,194	106,979	90,160	107,589
合計	772,930	175,920	120,194	126,979	110,160	152,332

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	295,796	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	416,000	－	－	－	－	－
社債	12,308	30,000	20,000	20,000	49,789	45,000
長期借入金	224,076	138,625	172,627	123,020	136,037	104,520
合計	948,180	168,625	192,627	143,020	185,827	149,520

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	15,738	7,043	8,694
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	595	718	△122
合計	16,333	7,761	8,571

（注）１．「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．減損処理を行い、投資有価証券評価損を55百万円計上しております。なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	14,012	5,989	8,023
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,299	1,617	△317
合計	15,312	7,607	7,705

（注）１．「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。なお、当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	715	389	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	353	14	24

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

区分	デリバティブ取引の種類等	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の 取引	通貨オプション取引	23,815	11,901	△39	199
合計		23,815	11,901	△39	199

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

区分	デリバティブ取引の種類等	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の 取引	通貨オプション取引	37,571	21,285	600	651
	為替予約 買建米ドル （IDR売）	884	－	△9	△9
	為替予約 売建米ドル （円買）	1,013	－	△6	△6
合計		39,469	21,285	585	636

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	14,726	7,645	82
	通貨金利スワップ取引	長期借入金	6,376	3,264	△87
合計			21,103	10,910	△4

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	25,656	14,494	△2
	通貨金利スワップ取引	長期借入金	7,562	4,619	245
合計			33,218	19,114	242

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

  確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日   至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高	23,514百万円	24,325百万円
勤務費用	1,288	1,289
利息費用	100	108
数理計算上の差異の発生額	△51	△176
退職給付の支払額	△841	△980
連結範囲の変更	332	－
その他	△18	△39
退職給付債務の期末残高	24,325	24,526

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日   至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日)
年金資産の期首残高	27,512百万円	28,937百万円
期待運用収益	555	593
数理計算上の差異の発生額	324	△173
事業主からの拠出額	1,234	1,059
退職給付の支払額	△834	△980
連結範囲の変更	158	－
その他	△12	△33
年金資産の期末残高	28,937	29,402

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	24,325百万円	24,526百万円
年金資産	△28,937	△29,402
	△4,612	△4,875
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,612	△4,875
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	58 △4,671	87 △4,963
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,612	△4,875

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日   至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日)
勤務費用	1,288百万円	1,289百万円
利息費用	100	108
期待運用収益	△555	△593
数理計算上の差異の費用処理額	272	106
過去勤務費用の費用処理額	－	－
その他	117	125
確定給付制度に係る退職給付費用	1,223	1,036

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日   至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日)
過去勤務費用	－百万円	－百万円
数理計算上の差異	△647	△109
合計	△647	△109

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用	－百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	814	705
合計	814	705

（7）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
債券	40％	40％
株式	20	20
一般勘定	37	37
現金及び預金	3	3
合計	100	100

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
割引率	0.3～6.3％	0.3～6.3％
長期期待運用収益率 予想昇給率	2.0～6.0 3.0～6.0	2.0～6.0 2.3～6.0

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度470百万円、当連結会計年度479百万円であり

ます。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費のその他	58	15

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

決議年月日	2012年８月３日	2013年８月２日	2014年８月５日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役 除く）７名 当社役付執行役員11名	当社取締役（社外取締役 除く）７名 当社役付執行役員９名	当社取締役（社外取締役 除く）７名 当社役付執行役員10名
株式の種類及び付与数	普通株式　 64,400株 （注）１	普通株式　 19,200株 （注）１	普通株式　 36,200株 （注）１
付与日	2012年８月20日	2013年８月19日	2014年８月20日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	2012年６月28日～ 2013年６月27日	2013年６月27日～ 2014年６月26日	2014年６月26日～ 2015年６月26日
権利行使期間	2012年８月21日～ 2042年８月20日	2013年８月20日～ 2043年８月19日	2014年８月21日～ 2044年８月20日

決議年月日	2015年８月５日	2016年８月５日	2017年８月４日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役 除く）７名 当社役付執行役員10名	当社取締役（社外取締役 除く）８名 当社役付執行役員11名	当社取締役（社外取締役 除く）８名 当社役付執行役員11名
株式の種類及び付与数	普通株式　 32,600株 （注）１	普通株式　 36,600株 （注）１	普通株式　 33,600株 （注）１
付与日	2015年８月20日	2016年８月22日	2017年８月21日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	2015年６月26日～ 2016年６月29日	2016年６月29日～ 2017年６月29日	2017年６月29日～ 2018年６月28日
権利行使期間	2015年８月21日～ 2045年８月20日	2016年８月23日～ 2046年８月22日	2017年８月22日～ 2047年８月21日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、当社の取締役（社外取締役を除く）、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができます。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

決議年月日	2012年８月３日	2013年８月２日	2014年８月５日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	32,200	16,600	32,200
権利確定	－	－	－
権利行使	2,400	800	800
失効	－	－	－
未行使残	29,800	15,800	31,400

決議年月日	2015年８月５日	2016年８月５日	2017年８月４日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	33,600
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	33,600
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	32,600	36,600	－
権利確定	－	－	33,600
権利行使	800	－	－
失効	－	－	－
未行使残	31,800	36,600	33,600

（注）2017年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

決議年月日	2012年８月３日	2013年８月２日	2014年８月５日
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	1,884	1,848	1,848
付与日における公正な評価単価（円）	850	1,780	1,995

決議年月日	2015年８月５日	2016年８月５日	2017年８月４日
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	1,848	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,690	1,165	1,885

（注）「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は、2017年10月１日付で行った株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の金額に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰越欠損金（注）	938百万円	1,021百万円
賞与引当金	809	883
ポイント引当金	1,148	1,053
貸倒引当金	3,003	3,225
利息返還損失引当金	315	267
投資有価証券	290	265
減価償却超過額	672	665
その他	869	1,172
繰延税金負債との相殺	△4,033	△3,932
繰延税金資産小計	4,015	4,623
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－	△1,021
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△522
評価性引当額小計	△1,415	△1,543
繰延税金資産合計	2,599	3,079

（繰延税金負債）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
退職給付に係る資産	△1,429百万円	△1,518百万円
その他有価証券評価差額金	△2,598	△2,410
その他	△5	△3
繰延税金資産との相殺	4,033	3,932
繰延税金負債合計	－	－

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金	175	110	118	25	99	492	1,021
評価性引当額	△175	△110	△118	△25	△99	△492	△1,021
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（＊）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△3.1
受取配当金の連結消去	0.5	2.8
住民税均等割	0.8	0.7
評価性引当額の増減	1.1	1.5
子会社における親会社との税率差異	△0.4	△0.2
過年度法人税等	0.8	△0.6
段階取得に係る差損	0.9	－
のれん償却額	0.5	0.5
その他	0.3	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7	33.7

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは消費者信用業を主とした事業活動を行っており、国内に当社及び連結子会社４社、海外においてはASEAN地域（ベトナム、インドネシア・カンボジア・フィリピン）においてそれぞれ現地法人が事業を行っております。

　当社は地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。

　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益に持分法による投資損益を加減した数値であります。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	国内	海外
営業収益
外部顧客への営業収益	123,224	10,826	134,051	－	134,051
セグメント間の内部営業 収益又は振替高	－	－	－	－	－
計	123,224	10,826	134,051	－	134,051
セグメント利益
営業利益	11,770	1,030	12,801	△121	12,679
持分法による投資利益又は損失	－	△22	△22	－	△22
計	11,770	1,007	12,778	△121	12,657
セグメント資産	4,122,747	83,240	4,205,987	△12,929	4,193,058
その他の項目
減価償却費	9,219	132	9,352	－	9,352
のれんの償却額	－	－	－	192	192
受取利息	23	32	55	－	55
借入金利息	5,171	2,134	7,305	－	7,305
コマーシャルペーパー利息	225	－	225	－	225
特別利益
投資有価証券売却益	389	－	389	－	389
特別損失
固定資産除却損	108	－	108	－	108
投資有価証券売却損	－	－	－	－	－
投資有価証券評価損	60	－	60	－	60
段階取得に係る差損	－	－	－	370	370
減損損失	－	－	－	－	－
持分法適用会社への投資額	372	－	372	△66	305
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,208	317	9,525	1,297	10,823

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△121百万円は、のれんの償却額△192百万円、親子会社間の会計処理統一による調整額70百万円等であります。

（2）セグメント資産の調整額△12,929百万円は、セグメント間取引消去△13,275百万円、各報告セグメントに配分していないその他の資産1,104百万円、退職給付に係る資産の調整額△759百万円であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,297百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	国内	海外
営業収益
外部顧客への営業収益	130,236	15,600	145,836	－	145,836
セグメント間の内部営業 収益又は振替高	13	－	13	△13	－
計	130,249	15,600	145,849	△13	145,836
セグメント利益
営業利益	14,062	1,587	15,649	△1,278	14,370
持分法による投資利益又は損失	－	△42	△42	－	△42
計	14,062	1,545	15,607	△1,278	14,328
セグメント資産	4,717,895	109,482	4,827,378	△14,093	4,813,284
その他の項目
減価償却費	9,484	256	9,741	－	9,741
のれんの償却額	－	－	－	239	239
受取利息	33	11	44	△13	31
借入金利息	5,595	3,584	9,179	△3	9,175
コマーシャルペーパー利息	236	－	236	－	236
特別利益
投資有価証券売却益	14	－	14	－	14
特別損失
固定資産除却損	468	3	471	－	471
投資有価証券売却損	24	－	24	－	24
投資有価証券評価損	1	－	1	－	1
段階取得に係る差損	－	－	－	－	－
減損損失	183	－	183	－	183
持分法適用会社への投資額	372	－	372	△131	240
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,885	245	13,130	－	13,130

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,278百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額△1,035百万円、のれんの償却額△239百万円等であります。

（2）セグメント資産の調整額△14,093百万円は、セグメント間取引消去△14,384百万円、各報告セグメントに配分していないその他の資産763百万円、退職給付に係る資産の調整額△456百万円等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、従来より「信販業」の単一セグメントとしておりましたが、海外事業の重要性が増したため、当連結会計年度より報告セグメントを「国内」、「海外」の２区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	包括信用購入 あっせん	個別信用購入 あっせん	信用保証	融資	その他	合計
外部顧客への営業収益	32,142	35,319	41,552	10,639	14,398	134,051

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	包括信用購入 あっせん	個別信用購入 あっせん	信用保証	融資	その他	合計
外部顧客への営業収益	33,337	43,939	40,767	10,467	17,324	145,836

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

			（単位：百万円）
	国内	海外	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	192	192
当期末残高	－	－	1,104	1,104

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

			（単位：百万円）
	国内	海外	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	239	239
当期末残高	－	－	763	763

【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 (百万円)
法人主要株主	株式会社 三菱東京 UFJ銀行	東京都 千代田区	1,711,958	銀行業	被所有 直接 20.29	金銭借入関係	資金の借入	短期及び長期借入金の借入 520,884	短期借入金	48,911
									１年内返済予定の長期借入金	4,419
									長期借入金	161,300
								コマーシャル・ペーパーによる借入 140,000	コマーシャル・ペーパー	70,000
							利息の支払	1,750	前払費用	11
									未払費用	67
						業務提携関係	各種ローン 保証	債務保証 （純額） 5,981	信用保証 買掛金	50,960
								保証料の受取 404	－	－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

株式会社三菱東京UFJ銀行からの借入利率は一般市中金利となっております。

また、株式会社三菱東京UFJ銀行からの借入につきましては、他行からの資金調達と同様に取締役会決議

及び社内規程により決定しております。

保証料率は一般取引条件となっております。

２．重要な取引のみを記載しております。

３．株式会社三菱東京UFJ銀行は、2018年４月１日付にて株式会社三菱UFJ銀行へ商号を変更しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 (百万円)
法人主要株主	株式会社 三菱UFJ 銀行	東京都 千代田区	1,711,958	銀行業	被所有 直接 20.34	金銭借入関係	資金の借入	短期及び長期借入金の借入 1,206,651	短期借入金	92,009
									１年内返済予定の長期借入金	21,300
									長期借入金	208,858
								コマーシャル・ペーパーによる借入 140,000	コマーシャル・ペーパー	70,000
							利息の支払	2,528	前払費用	12
									未払費用	95
						業務提携関係	各種ローン 保証	債務保証 （純額） 6,099	信用保証 買掛金	56,863
								保証料の受取 451	－	－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

株式会社三菱UFJ銀行からの借入利率は一般市中金利となっております。

また、株式会社三菱UFJ銀行からの借入につきましては、他行からの資金調達と同様に取締役会決議

及び社内規程により決定しております。

保証料率は一般取引条件となっております。

２．重要な取引のみを記載しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	三菱UFJ 信託銀行 株式会社	東京都 千代田区	324,279	信託 銀行業	被所有 直接 1.63	金銭借入関係	資金の借入	短期及び長期借入金の借入 541,400	短期借入金	35,900
									１年内返済予定の長期借入金	7,400
									長期借入金	27,200
								コマーシャル・ペーパーによる借入 27,000	コマーシャル・ペーパー	13,000
							利息の支払	374	前払費用	2
									未払費用	5
						業務提携関係	各種ローン 保証	債務保証 （純額） 8,707	信用保証 買掛金	134,186
								保証料の受取 4,561	－	－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

三菱UFJ信託銀行株式会社からの借入利率は一般市中金利となっております。

また、三菱UFJ信託銀行株式会社からの借入につきましては、他行からの資金調達と同様に取締役会決議

及び社内規程により決定しております。

保証料率は一般取引条件となっております。

２．重要な取引のみを記載しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	三菱UFJ 信託銀行 株式会社	東京都 千代田区	324,279	信託 銀行業	被所有 直接 1.63	金銭借入関係	資金の借入	コマーシャル・ペーパーによる借入 26,000	コマーシャル・ペーパー	13,000
							利息の支払	7	前払費用	1
						業務提携関係	各種ローン 保証	債務保証 （純額） 3,554	信用保証 買掛金	137,740
								保証料の受取 4,065	－	－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

三菱UFJ信託銀行株式会社からの借入利率は一般市中金利となっております。

また、三菱UFJ信託銀行株式会社からの借入につきましては、他行からの資金調達と同様に取締役会決議

及び社内規程により決定しております。

保証料率は一般取引条件となっております。

２．重要な取引のみを記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	4,242.44円	4,388.98円
１株当たり当期純利益	227.32円	260.13円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	226.22円	258.79円

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	7,859	8,955
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	7,859	8,955
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,577	34,426
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	166	178
（うち新株予約権（千株））	(166)	(178)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）　従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度41千株、当連結会計年度127千株）。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	153,123	156,738
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	6,229	5,903
（うち新株予約権（百万円））	(266)	(275)
（うち非支配株主持分（百万円））	(5,963)	(5,627)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	146,894	150,835
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	34,624	34,366

（注）　従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度-千株、当連結会計年度178千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社ジャックス	第７回国内無担保社債	2013年 ６月20日	15,000	－	0.770	なし	2018年 ６月20日
株式会社ジャックス	第８回国内無担保社債	2013年 ６月20日	15,000	15,000	1.130	なし	2020年 ６月19日
株式会社ジャックス	第９回国内無担保社債	2014年 １月23日	15,000	15,000	0.790	なし	2021年 １月22日
株式会社ジャックス	第11回国内無担保社債	2014年 12月５日	10,000	10,000 (10,000)	0.342	なし	2019年 12月５日
株式会社ジャックス	第12回国内無担保社債	2014年 12月５日	10,000	10,000	0.545	なし	2021年 12月３日
株式会社ジャックス	第13回国内無担保社債	2015年 ２月27日	10,000	10,000	0.644	なし	2022年 ２月25日
株式会社ジャックス	第14回国内無担保社債	2015年 10月23日	10,000	10,000	0.752	なし	2022年 10月21日
株式会社ジャックス	第15回国内無担保社債	2016年 10月18日	19,742	19,789	0.120	なし	2023年 10月18日
株式会社ジャックス	第16回国内無担保社債	2017年 ６月９日	10,000	10,000	0.250	なし	2022年 ６月９日
株式会社ジャックス	第17回国内無担保社債	2017年 ６月９日	10,000	10,000	0.370	なし	2024年 ６月７日
株式会社ジャックス	第18回国内無担保社債	2017年 10月16日	15,000	15,000	0.370	なし	2024年 10月16日
株式会社ジャックス	第19回国内無担保社債	2018年 ６月15日	－	15,000	0.250	なし	2023年 ６月15日
株式会社ジャックス	第20回国内無担保社債	2018年 ６月15日	－	10,000	0.360	なし	2025年 ６月13日
株式会社ジャックス	第21回国内無担保社債	2018年 ６月15日	－	5,000	0.490	なし	2028年 ６月15日
株式会社ジャックス	第22回国内無担保社債	2018年 10月15日	－	15,000	0.240	なし	2023年 10月13日
株式会社ジャックス	第23回国内無担保社債	2018年 10月15日	－	5,000	0.544	なし	2028年 10月13日
PT Mitra Pinasthika Mustika Finance	インドネシアルピア建 社債	2016年 ３月11日	1,178 [140,000百万 インドネシアルピア]	1,077 [140,000百万 インドネシアルピア] (1,077)	8.520	あり	2019年 ３月11日
PT Mitra Pinasthika Mustika Finance	インドネシアルピア建 社債	2016年 ４月28日	1,346 [160,000百万 インドネシアルピア]	1,230 [160,000百万 インドネシアルピア] (1,230)	7.770	あり	2019年 ４月28日
合計	－	－	142,267 (15,000)	177,097 (12,308)	－	－	－

（注）１.「利率」欄には、それぞれの社債において適用されている表面金利を記載しております。従って、実質的な資金調達コストとは異なる場合があります。

２．（　）内書は、１年内償還予定の金額であります。

３．［　］内書は、外貨建による金額を付記しております。

４．連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
12,308	30,000	20,000	20,000	49,789

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	286,958	295,796	0.4	－
１年内返済予定の長期借入金	106,972	223,836	1.3	－
１年内返済予定のリース債務	50	51	3.2	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	558,320	674,531	0.9	2020年１月25日 から 2028年９月29日
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	103	79	3.1	2020年４月27日 から 2024年２月27日
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（１年内返済予定）	364,000	416,000	0.1	－
合計	1,316,405	1,610,294	－	－

（注）１．１年内返済予定の長期借入金の当期末残高には、従業員持株ESOP信託口による借入金残高240百万円は含めておりません。

長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）の当期末残高には、従業員持株ESOP信託口による借入金残高300百万円は含めておりません。

２．平均利率の算出方法は、利率及び残高の期中平均を使用しております。

３．長期借入金（従業員持株ESOP信託口による借入金を除く。）及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	138,625	172,627	123,020	136,037
リース債務	40	24	10	3

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	35,315	71,359	108,351	145,836
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	3,556	7,172	10,540	13,781
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	2,290	4,576	6,862	8,955
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	66.22	132.56	199.20	260.13

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	66.22	66.34	66.65	60.92