当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは、第13次中期３カ年経営計画「RAISE 2020」の２年目をスタートさせました。「日本・ASEANをメインフィールドとし お客さまに選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」という中期経営計画ビジョンの実現に向けて、「国内事業の持続的成長」「海外事業の成長拡大」「生産性の向上と成長基盤の強化」を重点方針として掲げ、Web機能の強化やAIの導入など事業の拡大と業務効率化を進めています。これら重点方針に基づく経営戦略を着実に実行することで、さらなる成長拡大を目指しています。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、クレジット事業、ファイナンス事業の取扱いが好調に推移したことに加え、海外関係会社の事業が堅調に推移し、営業収益が増加しました。
営業費用は、グループ各社の事業拡大による販管費の増加や営業総債権残高の拡大に伴う貸倒関連費用の増加により340億19百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
以上の結果、当社グループの連結取扱高は、１兆2,244億78百万円（前年同期比10.4％増）、連結営業収益は、385億38百万円（前年同期比9.1％増）、連結経常利益は45億33百万円（前年同期比27.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億36百万円（前年同期比23.8％増）となりました。
セグメント業績の概要は、次のとおりであります。
「国内事業」
(包括信用購入あっせん)
カードショッピングは、家電量販店及びディスカウントストア等の提携カードの取扱いが順調に推移し、取扱高及び営業収益が増加しました。また、新規提携カードの発行に加え、既存提携カードをリニューアルするなど、会員獲得の強化にも取り組んでまいりました。
家賃決済関連商品は、大型提携先への新商品の導入や主要提携先の取扱い件数の拡大により、取扱高が増加しました。
(個別信用購入あっせん)
ショッピングクレジットは、主要業種である二輪車や高級腕時計、住宅関連商品等の取扱いが順調に推移したほか、家電・パソコン関連商品における各種施策を推進してきたことにより、取扱高及び営業収益が増加しました。
オートローンは、輸入車マーケットにおいて、提携先への高品質なサービスの提供や各種施策を継続してきた結果、取扱高及び営業収益が増加しました。また、中古車マーケットにおいても大型中古車販売店への関係強化や各種施策を積極的に展開することにより、取扱高が増加しました。
(信用保証)
投資用マンション向け住宅ローン保証は、新商品導入による提携先の囲い込みや新規提携先の推進強化により、取扱高及び営業収益が増加しました。
銀行個人ローン保証は、株式会社三菱UFJ銀行の主力Web商品であるマイカーローンのキャンペーン施策を実施し、さらに地方銀行等に対してニーズに適した商品提案を推進してきたことにより、取扱高及び営業収益が増加しました。
この結果、信用保証全体の取扱高は反転しましたが、一部の商品において個別信用購入あっせんへシフトしていることから、営業収益が減少しました。
(融資)
融資は、カードキャッシングが微減で推移するなか、その他融資の拡大により取扱高が増加しました。一方、営業収益は、カードキャッシングの残高減少による影響で減収となりました。
(その他)
集金代行業務は、家賃及びスポーツクラブの継続課金を中心に取扱高が増加し、さらに新規提携先拡大キャンペーンを継続的に実施してきた結果、取扱高及び営業収益が増加しました。
以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は１兆2,066億79百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント営業収益は339億22百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は38億80百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
「海外事業」
(個別信用購入あっせん)
ベトナムでは、二輪車ローンの取扱い加盟店を拡大し、さらに各種施策の推進により、取扱高及び営業収益が増加しました。
インドネシアでは、外部信用情報機関の利用開始を受け、良質債権の積み上げを図るため審査基準の見直しを行った結果、四輪車ローンの承認率が低下し、取扱高は減少しましたが、営業債権の積み上げにより営業収益が増加しました。
カンボジアでは、営業開始から２年目を迎え、さらなる営業体制の強化を図り、二輪車ローンの取扱い加盟店を拡大してきた結果、順調に取扱高が増加しました。
（その他）
ベトナムで展開する既存顧客向けの無担保ローンやクレジットカードは、営業体制を強化し、各種プロモーションの実施により、取扱高及び営業収益が増加しました。
インドネシアで展開するリース業務は、既存顧客を中心に取扱高及び営業収益が増加しました。
以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は177億99百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント営業収益は43億90百万円（前年同期比24.1％増）、セグメント利益は３億72百万円（前年同期比122.5％増）となりました。
部門別取扱高
|
セグメントの 名称 |
部門 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
前年同期比 （％） |
||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
|||
|
国内 |
包括信用購入あっせん |
316,435 |
28.9 |
336,944 |
27.9 |
6.5 |
|
個別信用購入あっせん |
233,907 |
21.4 |
285,231 |
23.6 |
21.9 |
|
|
信用保証 |
208,319 |
19.1 |
234,871 |
19.5 |
12.7 |
|
|
融資 |
21,603 |
2.0 |
23,001 |
1.9 |
6.5 |
|
|
その他 |
312,098 |
28.6 |
326,631 |
27.1 |
4.7 |
|
|
国内計 |
1,092,365 |
100.0 |
1,206,679 |
100.0 |
10.5 |
|
|
海外 |
個別信用購入あっせん |
13,413 |
81.3 |
13,576 |
76.3 |
1.2 |
|
その他 |
3,076 |
18.7 |
4,222 |
23.7 |
37.3 |
|
|
海外計 |
16,490 |
100.0 |
17,799 |
100.0 |
7.9 |
|
|
合計 |
1,108,855 |
－ |
1,224,478 |
－ |
10.4 |
|
部門別営業収益
|
セグメントの 名称 |
部門 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
前年同期比 （％） |
||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
|||
|
国内 |
包括信用購入あっせん収益 |
8,160 |
25.7 |
8,465 |
24.9 |
3.7 |
|
個別信用購入あっせん収益 |
7,328 |
23.1 |
9,311 |
27.4 |
27.0 |
|
|
信用保証収益 |
10,403 |
32.7 |
10,101 |
29.8 |
△2.9 |
|
|
融資収益 |
2,482 |
7.8 |
2,428 |
7.2 |
△2.2 |
|
|
その他の営業収益 |
3,146 |
9.9 |
3,356 |
9.9 |
6.7 |
|
|
金融収益 |
257 |
0.8 |
259 |
0.8 |
1.0 |
|
|
国内計 |
31,778 |
100.0 |
33,922 |
100.0 |
6.7 |
|
|
海外 |
個別信用購入あっせん収益 |
2,348 |
66.4 |
3,195 |
72.8 |
36.1 |
|
その他 |
1,189 |
33.6 |
1,194 |
27.2 |
0.5 |
|
|
海外計 |
3,537 |
100.0 |
4,390 |
100.0 |
24.1 |
|
|
合計 |
35,315 |
－ |
38,312 |
－ |
8.5 |
|
（注）セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。
(2）財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ1,568億41百万円増加し、３兆9,060億８百万円となりました。
これは、現金及び預金は減少したものの、割賦売掛金、未収入金、信用保証割賦売掛金が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ1,549億92百万円増加し、３兆7,474億21百万円となりました。
これは、短期借入金等有利子負債、信用保証買掛金、支払手形及び買掛金、割賦利益繰越の増加等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ18億48百万円増加し、1,585億87百万円となりました。
これは、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(1)株式取得
当社は、2019年３月７日に会社法第370条及び当社定款第25条の規定に定める取締役会の決議に替わる書面決議において、当社持分法適用関連会社であるフィリピン共和国のMMPC Auto Financial Services Corporationの株式を45％追加取得し、子会社化することを決定しました。同年７月３日に株式譲渡手続きが完了し、当社の連結子会社となりました。
なお、同年７月10日付でMMPC Auto Financial Services CorporationからJACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONへ社名変更しております。
詳細につきましては、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 (1) 連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（2)吸収分割契約
当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、株式会社ジェーシービーの信用保証事業を会社分割（簡易吸収分割）により承継することを決議しました。同年４月15日付で吸収分割契約を締結し、本会社分割の効力発生日は、同年９月24日（予定）であります。なお、この吸収分割は、会社法第796条第２項に定める簡易吸収分割の規定により株主総会の承認手続きを経ずに決定しております。
詳細につきましては、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 (1) 連結財務諸表（追加情報）」に記載のとおりであります。