【注記事項】

（会計方針の変更）

・信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更

　当社の信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金は、金融機関等が保有する貸付金等について直接債務保証のみを行う保証債務と、債務保証に加えて債権の回収を行う保証債務から構成されておりましたが、債務保証のみを行う保証債務については当第１四半期連結会計期間より連結貸借対照表関係の注記として開示することとしております。

　この変更は、従来、保証債務については当社による集金の有無に関わらず契約上の取扱いや収益管理に着目して同質のものと捉え、すべてを連結貸借対照表に計上しておりましたが、信用保証に係る新しい取引形態の取扱いや他社の保証事業の承継等を契機として保証取引の会計処理方法を再検討した結果、集金を伴わない保証債務の増加をふまえ、資産総額や負債総額などを計算要素に用いた経営指標について財務諸表利用者が当社の実態をより適切に評価できるようにするため、並びに被保証人に係る状況把握の適時性等リスク管理の観点から、集金を伴わない保証債務は連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、それに係る引当金を債務保証損失引当金として認識する方が当社の財政状態をより適正に表示しうると判断したことによります。

　当該会計方針の変更に伴って、四半期連結貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動資産の信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ１兆1,291億59百万円減少するとともに、集金を伴わない保証債務残高に対して従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として５億19百万円を四半期連結貸借対照表に計上しております。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

　また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ１兆646億15百万円減少するとともに、対応する貸倒引当金は債務保証損失引当金として４億98百万円計上しております。なお、この変更による前第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

 

（追加情報）

・会社分割（簡易吸収分割）による事業の承継

　当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、株式会社ジェーシービー（以下、「JCB」）の信用保証事業（以下、「本件事業」）を会社分割（簡易吸収分割）により承継すること（以下、「本会社分割」）に関する事業承継契約の締結、並びに本会社分割に係る吸収分割契約の締結を決議いたしました。

 

１．本会社分割の目的

　当社は、中期３カ年経営計画「RAISE 2020」の中で「国内事業の持続的成長」を重点方針の一つとして掲げております。本会社分割の対象となる銀行個人ローン保証は、当社ファイナンス事業における主力商品であります。本会社分割により、当社銀行個人ローン保証の一層の強化が図られ、将来的な当社グループ全体の収益基盤の拡充が見込まれると判断したものであります。

　本会社分割の効力発生後は、本件事業においてJCBが構築してきた金融機関との関係をもとに、当社ファイナンス事業の更なる発展を図ってまいります。

 

２．本会社分割の要旨

（1）本会社分割の日程

吸収分割契約締結日

2019年４月15日

本会社分割の効力発生日

2019年９月24日（予定）

 

（2）本会社分割の方式

JCBを分割会社とし、当社を承継会社とする簡易吸収分割です。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　割賦売掛金

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2019年６月30日）

包括信用購入あっせん

201,899百万円

203,282百万円

個別信用購入あっせん

1,595,663

1,701,178

融資

207,933

212,404

その他

6,557

6,178

計

2,012,053

2,123,043

 

※２　信用保証割賦売掛金、信用保証買掛金

　当社は、当社が直接債務保証を行う業務に係る債務保証のうち、当社が集金を行う債務保証残高については、四半期連結貸借対照表の流動資産に「信用保証割賦売掛金」として、また流動負債に「信用保証買掛金」として両建て表示しております。

　なお、当社が集金を行わない債務保証残高については、偶発債務として注記しております。

 

※３　偶発債務

(1）営業上の保証債務

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2019年６月30日）

提携金融機関が行っている個人向けローン

に係る顧客

1,064,615百万円

1,129,159百万円

債務保証損失引当金

498

519

差引

1,064,117

1,128,639

 

(2）営業上の保証予約

　当社は、金融機関が保有する貸付金（個人向け住宅ローン、カードローン他）等について、債務保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている貸付金等の残高を偶発債務として以下に記載しております。

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2019年６月30日）

保証会社

227,354百万円

227,209百万円

 

※４　割賦利益繰延

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

 

当第１四半期連結会計期間

（2019年６月30日）

 

当期首

残高

(百万円)

受入額

(百万円)

実現額

(百万円)

当期末

残高

(百万円)

 

当期首

残高

(百万円)

受入額

(百万円)

実現額

(百万円)

当期末

残高

(百万円)

包括信用購入あっせん

717

33,342

33,337

722

 

722

8,461

8,465

719

個別信用購入あっせん

82,777

80,059

43,939

118,897

 

118,897

20,393

12,506

126,784

信用保証

50,476

32,386

40,767

42,094

 

42,094

8,133

10,101

40,126

融資

324

10,524

10,467

382

 

382

2,546

2,927

0

その他

-

16,809

16,809

0

 

0

4,039

4,040

-

計

134,296

173,122

145,321

162,097

 

162,097

43,575

38,041

167,631

 

 

５　当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2019年６月30日）

貸出コミットメントの総額

1,180,275百万円

1,186,355百万円

貸出実行残高

53,139

53,498

差引額

1,127,135

1,132,856

 

（四半期連結損益計算書関係）

連結部門別取扱高

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年６月30日）

包括信用購入あっせん

316,439百万円

336,952百万円

個別信用購入あっせん

247,321

298,807

信用保証

208,319

234,871

融資

22,152

24,434

その他

314,622

329,412

計

1,108,855

1,224,478

（注）　信用保証の極度貸しの期末保証残高

43,990百万円

46,153百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年６月30日）

減価償却費

のれんの償却額

2,508百万円

61

2,234百万円

60

 

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

　2018年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）

配当金の総額

1,384百万円

(2）

１株当たり配当額

40円00銭

(3）

基準日

2018年３月31日

(4）

効力発生日

2018年６月29日

(5）

配当の原資

利益剰余金

(注) 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載しております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

　2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）

配当金の総額

1,381百万円

(2）

１株当たり配当額

40円00銭

(3）

基準日

2019年３月31日

(4）

効力発生日

2019年６月28日

(5）

配当の原資

利益剰余金

(注) 2019年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・76325口)に対する７百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

国内

海外

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

31,778

3,537

35,315

－

35,315

セグメント間の内部営業収益

又は振替高

－

－

－

－

－

計

31,778

3,537

35,315

－

35,315

セグメント利益

 

 

 

 

 

営業利益

3,533

176

3,709

△160

3,549

持分法による投資利益又は損失（△）

－

△8

△8

－

△8

計

3,533

167

3,700

△160

3,540

(注)１．セグメント利益の調整額△160百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額△98百万円、のれんの償却額△61百万円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１、２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

国内

海外

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

33,922

4,390

38,312

－

38,312

セグメント間の内部営業収益

又は振替高

14

－

14

211

225

計

33,936

4,390

38,327

211

38,538

セグメント利益

 

 

 

 

 

営業利益

3,880

389

4,269

249

4,518

持分法による投資利益又は損失（△）

－

△16

△16

－

△16

計

3,880

372

4,253

249

4,502

(注)１．営業収益の調整額211百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等225百万円、セグメント間取引消去△14百万円であります。

２．セグメント利益の調整額249百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等309百万円、のれんの償却額△60百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年６月30日）

(1)１株当たり四半期純利益

66円22銭

82円50銭

（算定上の基礎）

 

 

   親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

2,290

2,836

   普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

   （百万円）

2,290

2,836

   普通株式の期中平均株式数（千株）

34,595

34,373

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

65円87銭

82円08銭

   (算定上の基礎)

 

 

   親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

－

－

   普通株式増加数(千株)

183

178

(注)  従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間171千株）。

 
（重要な後発事象）

・子会社の異動を伴う株式の取得

　当社は、2019年３月７日に会社法第370条及び当社定款第25条の規定に定める取締役会の決議に替わる書面決議において、当社の持分法適用関連会社であるフィリピン共和国のMMPC Auto Financial Services Corporation（以下、「MAFS社」）の株式を追加取得して同社を子会社化することを決定した結果、同日付で株式譲渡契約を締結し、同年７月３日に株式を追加取得いたしました。

 

１．企業結合の概要

　(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：MMPC Auto Financial Services Corporation

事業内容　　　　：四輪車販売金融

 

　(2) 企業結合を行った主な理由

　当社は、2018年度を初年度とする中期３カ年経営計画「RAISE 2020」の中で「海外事業の成長拡大」を事業戦略の一つとして掲げております。

　2016年５月にMAFS社へ20％出資し、販売金融事業を現地で展開してまいりましたが、今後の事業拡大を展望し、合弁相手先のBDO Leasing and Finance,Inc.及びMitsubishi Motors Philippines Corporationより、発行済株式の45％を追加取得することといたしました。今後は、MAFS社の事業強化及び当社連結業績の向上を図ってまいります。

 

　(3) 企業結合日

2019年７月３日

 

　(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

 

　(5) 結合後企業の名称

JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION

 

　(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率：20.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　：45.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　：65.0％

 

　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得した普通株式の対価：402百万円

（注）段階取得における取得原価及び損益は、現時点では確定しておりません。

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。