第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

91,103

63,248

割賦売掛金

※1 2,012,053

※1 2,254,383

信用保証割賦売掛金

※2 1,405,735

※2 1,440,116

リース投資資産

122,795

127,308

前払費用

4,306

5,354

立替金

28,164

28,678

未収入金

23,937

81,800

その他

15,517

17,656

貸倒引当金

31,927

37,628

流動資産合計

3,671,684

3,980,918

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

9,118

9,174

減価償却累計額

5,921

6,027

建物及び構築物(純額)

3,197

3,147

土地

14,986

14,986

その他

10,341

11,021

減価償却累計額

5,309

5,667

その他(純額)

5,031

5,354

有形固定資産合計

23,215

23,488

無形固定資産

 

 

のれん

763

1,765

ソフトウエア

22,693

23,973

その他

15

15

無形固定資産合計

23,472

25,754

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,484

16,803

固定化営業債権

1,591

1,290

長期前払費用

459

484

繰延税金資産

3,079

3,320

差入保証金

1,722

1,708

退職給付に係る資産

4,963

5,115

その他

3,534

3,281

貸倒引当金

1,043

953

投資その他の資産合計

30,794

31,051

固定資産合計

77,482

80,294

資産合計

3,749,167

4,061,213

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

128,632

149,405

信用保証買掛金

※2 1,405,735

※2 1,440,116

短期借入金

295,796

393,220

1年内償還予定の社債

12,308

25,000

1年内返済予定の長期借入金

224,076

195,381

コマーシャル・ペーパー

416,000

407,500

未払金

3,571

3,196

未払費用

1,932

1,940

未払法人税等

2,511

3,460

預り金

70,322

71,354

前受収益

554

506

賞与引当金

2,757

2,729

ポイント引当金

3,443

3,505

債務保証損失引当金

※3 498

※3 580

割賦利益繰延

※4 162,097

※4 173,449

その他

18,754

21,425

流動負債合計

2,748,993

2,892,773

固定負債

 

 

社債

164,789

169,812

長期借入金

674,831

832,750

役員退職慰労引当金

2

3

利息返還損失引当金

875

777

退職給付に係る負債

87

134

長期預り保証金

2,086

2,126

その他

761

1,262

固定負債合計

843,435

1,006,868

負債合計

3,592,428

3,899,642

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,138

16,138

資本剰余金

30,543

30,543

利益剰余金

102,047

106,310

自己株式

1,643

1,455

株主資本合計

147,086

151,536

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,295

5,691

繰延ヘッジ損益

46

214

為替換算調整勘定

1,115

1,169

退職給付に係る調整累計額

477

396

その他の包括利益累計額合計

3,748

3,910

新株予約権

275

275

非支配株主持分

5,627

5,848

純資産合計

156,738

161,571

負債純資産合計

3,749,167

4,061,213

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

営業収益

 

 

包括信用購入あっせん収益

16,417

17,131

個別信用購入あっせん収益

19,942

26,208

信用保証収益

20,629

20,233

融資収益

5,252

5,749

その他の営業収益

8,833

8,056

金融収益

 

 

受取利息

16

29

受取配当金

268

273

その他の金融収益

0

金融収益合計

284

303

営業収益合計

71,359

77,683

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※2 57,769

※2 62,074

金融費用

 

 

借入金利息

4,284

5,455

コマーシャル・ペーパー利息

117

124

その他の金融費用

1,944

1,250

金融費用合計

6,346

6,831

営業費用合計

64,116

68,905

営業利益

7,242

8,777

営業外収益

 

 

雑収入

47

74

営業外収益合計

47

74

営業外費用

 

 

持分法による投資損失

17

16

雑損失

4

1

営業外費用合計

22

18

経常利益

7,268

8,834

特別損失

 

 

固定資産除却損

2

13

投資有価証券評価損

1

58

段階取得に係る差損

100

減損損失

91

特別損失合計

95

172

税金等調整前四半期純利益

7,172

8,661

法人税、住民税及び事業税

2,821

3,164

法人税等調整額

270

284

法人税等合計

2,551

2,879

四半期純利益

4,621

5,782

非支配株主に帰属する四半期純利益

45

137

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,576

5,644

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

四半期純利益

4,621

5,782

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,164

395

繰延ヘッジ損益

68

434

為替換算調整勘定

1,319

94

退職給付に係る調整額

28

79

持分法適用会社に対する持分相当額

26

51

その他の包括利益合計

84

2

四半期包括利益

4,536

5,779

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,916

5,805

非支配株主に係る四半期包括利益

380

26

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

7,172

8,661

減価償却費

4,990

4,580

減損損失

91

のれん償却額

121

119

貸倒引当金の増減額(△は減少)

※2 3,081

※2 5,088

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

※2 7

※2 82

賞与引当金の増減額(△は減少)

140

27

ポイント引当金の増減額(△は減少)

184

62

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

96

31

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4

40

利息返還損失引当金の増減額(△は減少)

70

98

受取利息及び受取配当金

284

303

支払利息

5,053

6,051

為替差損益(△は益)

187

198

有形及び無形固定資産除却損

2

13

投資有価証券評価損益(△は益)

1

58

持分法による投資損益(△は益)

17

16

段階取得に係る差損益(△は益)

100

売上債権の増減額(△は増加)

※2 188,823

※2 267,355

未収入金の増減額(△は増加)

63,878

57,874

仕入債務の増減額(△は減少)

※2 8,199

※2 55,130

割賦利益繰延の増減額(△は減少)

14,164

11,315

その他の資産の増減額(△は増加)

1,681

6,071

その他の負債の増減額(△は減少)

2,769

3,574

小計

205,664

236,669

利息及び配当金の受取額

284

296

利息の支払額

4,867

5,598

法人税等の支払額

2,232

2,278

営業活動によるキャッシュ・フロー

212,479

244,251

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

3,963

5,567

差入保証金の差入による支出

81

45

差入保証金の回収による収入

64

34

短期貸付金の純増減額(△は増加)

0

貸付けによる支出

7

5

貸付金の回収による収入

8

5

事業譲受による支出

1,099

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

66

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,980

6,743

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

34,824

85,420

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

33,000

8,500

長期借入れによる収入

165,789

251,261

長期借入金の返済による支出

54,026

121,139

社債の発行による収入

30,000

20,000

社債の償還による支出

15,000

2,350

自己株式の売却による収入

36

188

自己株式の取得による支出

848

1

配当金の支払額

1,384

1,381

財務活動によるキャッシュ・フロー

192,390

223,497

現金及び現金同等物に係る換算差額

281

356

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

24,351

27,853

現金及び現金同等物の期首残高

81,421

91,064

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 57,069

※1 63,210

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

 当第2四半期連結会計期間より、第1四半期連結会計期間において持分法適用関連会社でありましたフィリピン共和国のMMPC Auto Financial Services Corporationの株式を追加取得し、同社を子会社としたため連結の範囲に含めるとともに、JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONに商号変更しております

 なお、この変更により連結子会社数は8社となりました。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

 上記(1)のとおり、フィリピン共和国のMMPC Auto Financial Services Corporationを持分法適用の範囲から除外しております。

 なお、この変更により持分法適用関連会社はなくなりました。

 

(会計方針の変更)

・信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更

 当社の信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金は、金融機関等が保有する貸付金等について直接債務保証のみを行う保証債務と、債務保証に加えて債権の回収を行う保証債務から構成されておりましたが、債務保証のみを行う保証債務については第1四半期連結会計期間より連結貸借対照表関係の注記として開示することとしております。

 この変更は、従来、保証債務については当社による集金の有無に関わらず契約上の取扱いや収益管理に着目して同質のものと捉え、すべてを連結貸借対照表に計上しておりましたが、信用保証に係る新しい取引形態の取扱いや他社の保証事業の承継等を契機として保証取引の会計処理方法を再検討した結果、集金を伴わない保証債務の増加をふまえ、資産総額や負債総額などを計算要素に用いた経営指標について財務諸表利用者が当社の実態をより適切に評価できるようにするため、並びに被保証人に係る状況把握の適時性等リスク管理の観点から、集金を伴わない保証債務は連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、それに係る引当金を債務保証損失引当金として認識する方が当社の財政状態をより適正に表示しうると判断したことによります。

 当該会計方針の変更に伴って、四半期連結貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動資産の信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ1兆2,165億97百万円減少するとともに、集金を伴わない保証債務残高に対して従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として5億80百万円を四半期連結貸借対照表に計上しております。この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

 また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ1兆646億15百万円減少するとともに、対応する貸倒引当金は債務保証損失引当金として4億98百万円計上しております。この変更による前第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

 なお、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額、四半期連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は、当該箇所に記載しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 割賦売掛金

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)

包括信用購入あっせん

201,899百万円

211,112百万円

個別信用購入あっせん

1,595,663

1,809,074

融資

207,933

220,591

その他

6,557

13,604

2,012,053

2,254,383

 

※2 信用保証割賦売掛金、信用保証買掛金

 当社は、当社が直接債務保証を行う業務に係る債務保証のうち、当社が集金を行う債務保証残高については、四半期連結貸借対照表の流動資産に「信用保証割賦売掛金」として、また流動負債に「信用保証買掛金」として両建て表示しております。

 なお、当社が集金を行わない債務保証残高については、偶発債務として注記しております。

 

※3 偶発債務

(1)営業上の保証債務

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)

提携金融機関が行っている個人向けローン

に係る顧客

1,064,615百万円

1,216,597百万円

債務保証損失引当金

498

580

差引

1,064,117

1,216,016

 

(2)営業上の保証予約

 当社は、金融機関が保有する貸付金(個人向け住宅ローン、カードローン他)等について、債務保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている貸付金等の残高を偶発債務として以下に記載しております。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)

保証会社

227,354百万円

226,151百万円

 

※4 割賦利益繰延

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)

 

当期首

残高

(百万円)

受入額

(百万円)

実現額

(百万円)

当期末

残高

(百万円)

 

当期首

残高

(百万円)

受入額

(百万円)

実現額

(百万円)

当期末

残高

(百万円)

包括信用購入あっせん

717

33,342

33,337

722

 

722

17,163

17,131

753

個別信用購入あっせん

82,777

80,059

43,939

118,897

 

118,897

41,676

26,208

134,364

信用保証

50,476

32,386

40,767

42,094

 

42,094

16,468

20,233

38,330

融資

324

10,524

10,467

382

 

382

5,367

5,749

0

その他

-

16,809

16,809

0

 

0

8,056

8,056

0

134,296

173,122

145,321

162,097

 

162,097

88,732

77,379

173,449

 

 

5  当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)

貸出コミットメントの総額

1,180,275百万円

1,195,419百万円

貸出実行残高

53,139

52,851

差引額

1,127,135

1,142,568

 

(四半期連結損益計算書関係)

1 連結部門別取扱高

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

包括信用購入あっせん

639,330百万円

681,885百万円

個別信用購入あっせん

502,574

632,887

信用保証

400,896

463,821

融資

40,585

46,796

その他

633,854

663,273

2,217,241

2,488,664

(注) 信用保証の極度貸しの期末保証残高

44,065百万円

54,850百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

広告宣伝費

1,939百万円

2,191百万円

貸倒引当金繰入額

9,736

12,109

債務保証損失引当金繰入額

193

331

従業員給料

8,504

8,889

賞与引当金繰入額

2,682

2,729

ポイント引当金繰入額

2,577

2,869

福利厚生費

1,788

1,821

退職給付費用

695

750

通信費

1,648

1,786

計算費

9,955

10,175

支払手数料

2,510

2,791

消耗品費

1,144

1,128

賃借料

1,755

1,768

減価償却費

416

399

その他

12,222

12,330

57,769

62,074

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より集金を伴わない保証債務は連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として認識する方法に変更いたしました。この影響により債務保証損失引当金繰入額の費目を追加しております。この変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間の数値については遡及適用後の数値を記載しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

現金及び預金

57,083百万円

63,248百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△13

△37

現金及び現金同等物

57,069

63,210

 

 

※2 「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より集金を伴わない保証債務は連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として認識する方法に変更いたしました。

 当該会計方針の変更に伴って、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書は従来の会計処理と比較して、営業活動によるキャッシュ・フローの「売上債権の増減額(△は増加)」及び「仕入債務の増減額(△は減少)」がそれぞれ1,519億82百万円減少するとともに、集金を伴わない保証債務残高に対して従来計上していた「貸倒引当金の増減額(△は減少)」については「債務保証損失引当金の増減額(△は減少)」として82百万円組替えを行っております。

 また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの「売上債権の増減額(△は増加)」及び「仕入債務の増減額(△は減少)」がそれぞれ995億44百万円減少するとともに、対応する「貸倒引当金の増減額(△は減少)」は「債務保証損失引当金の増減額(△は減少)」として△7百万円組替えを行っております。

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1.配当金支払額

2018年6月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1)

配当金の総額

1,384百万円

(2)

1株当たり配当額

40円00銭

(3)

基準日

2018年3月31日

(4)

効力発生日

2018年6月29日

(5)

配当の原資

利益剰余金

(注) 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載しております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

2018年11月7日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1)

配当金の総額

1,381百万円

(2)

1株当たり配当額

40円00銭

(3)

基準日

2018年9月30日

(4)

効力発生日

2018年11月30日

(5)

配当の原資

利益剰余金

(注) 2018年11月7日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・76325口)に対する10百万円が含まれております。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

2019年6月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1)

配当金の総額

1,381百万円

(2)

1株当たり配当額

40円00銭

(3)

基準日

2019年3月31日

(4)

効力発生日

2019年6月28日

(5)

配当の原資

利益剰余金

(注) 2019年6月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口76325口)に対する7百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

2019年11月7日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1)

配当金の総額

1,555百万円

(2)

1株当たり配当額

45円00銭

(3)

基準日

2019年9月30日

(4)

効力発生日

2019年11月29日

(5)

配当の原資

利益剰余金

(注) 2019年11月7日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・76325口)に対する5百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内

海外

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

64,034

7,324

71,359

71,359

セグメント間の内部営業収益

又は振替高

64,034

7,324

71,359

71,359

セグメント利益

 

 

 

 

 

営業利益

7,191

540

7,731

488

7,242

持分法による投資利益又は損失(△)

17

17

17

7,191

522

7,713

488

7,224

(注)1.セグメント利益の調整額△488百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等△367百万円、のれんの償却額△121百万円であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1、2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

国内

海外

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

68,779

8,904

77,683

77,683

セグメント間の内部営業収益

又は振替高

24

24

24

68,803

8,904

77,707

24

77,683

セグメント利益

 

 

 

 

 

営業利益

8,313

467

8,781

4

8,777

持分法による投資利益又は損失(△)

16

16

16

8,313

451

8,765

4

8,760

(注)1.営業収益の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去等であります。

2.セグメント利益の調整額△4百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等115百万円、のれんの償却額△119百万円であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

 

(企業結合等関係)

・取得による企業結合

 

 当社は、2019年7月3日付で持分法適用関連会社であるフィリピン共和国のMMPC Auto Financial Services Corporation以下、「MAFS社」)の株式を追加取得し、子会社化いたしました。

 

1.企業結合の概要

 (1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称:MMPC Auto Financial Services Corporation

事業の内容   :四輪車販売金融

 

 (2) 企業結合を行った主な理由

 当社は、2018年度を初年度とする中期3カ年経営計画「RAISE 2020」の中で「海外事業の成長拡大」を事業戦略の一つとして掲げております。

 2016年5月にMAFS社へ20%出資し、販売金融事業を現地で展開してまいりましたが、今後の事業拡大を展望し、合弁相手先のBDO Leasing and Finance,Inc.及びMitsubishi Motors Philippines Corporationより、発行済株式の45%を追加取得することといたしました。今後は、MAFS社の事業強化及び当社連結業績の向上を図ってまいります。

 

 (3) 企業結合日

2019年7月3日

 

 (4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

 

 (5) 結合後企業の名称

JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION

 

 (6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率:20.0%

企業結合日に追加取得した議決権比率 :45.0%

取得後の議決権比率         :65.0%

 

 (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

 被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。企業結合のみなし取得日を2019年7月1日としているため当第2四半期連結会計期間におきましては、被取得企業の業績は含まれず、2019年6月30日時点の貸借対照表のみを連結しております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた普通株式の取得原価:

372百万円

追加取得した普通株式の対価         :

402百万円

取得原価                  :

774百万円

 

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損 100百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 (1) 発生したのれんの金額

118百万円

 

 (2) 発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

 

 (3) 償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

 

・会社分割(簡易吸収分割)による事業の承継

 

 当社は、2019年4月15日に締結した吸収分割契約に基づき、2019年9月24日付で株式会社ジェーシービー(以下、「JCB」)の信用保証事業を会社分割(簡易吸収分割)の方法(以下、「本会社分割」)により承継いたしました。

 

1.企業結合の概要

 (1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称:株式会社ジェーシービー

事業の内容  :信用保証事業

 

 (2) 企業結合を行った主な理由

 当社は、中期3カ年経営計画「RAISE 2020」の中で「国内事業の持続的成長」を重点方針の一つとして掲げております。本会社分割の対象となる銀行個人ローン保証は、当社ファイナンス事業における主力商品であります。本会社分割により、当社銀行個人ローン保証の一層の強化が図られ、将来的な当社グループ全体の収益基盤の拡充が見込まれると判断したものであります。本会社分割の効力発生後は、信用保証事業においてJCBが構築してきた金融機関との関係をもとに、当社ファイナンス事業の更なる発展を図ってまいります。

 

 (3) 企業結合日

2019年9月24日

 

 (4) 企業結合の法的形式

JCBを分割会社とし、当社を承継会社とする現金を対価とした吸収分割

 

 (5) 結合後企業の名称

変更ありません。

 

 (6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした吸収分割を実施したことによるものです。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間

20199月24日から2019年9月30日まで

 

3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金:

1,099百万円

取得原価     :

1,099百万円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 (1) 発生したのれんの金額

1,000百万円

なお、発生したのれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

 (2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

 

 (3) 償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

132円56銭

164円07銭

(算定上の基礎)

 

 

   親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

4,576

5,644

   普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

   (百万円)

4,576

5,644

   普通株式の期中平均株式数(千株)

34,521

34,402

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

131円86銭

163円22銭

  (算定上の基礎)

 

 

   親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

   普通株式増加数(千株)

183

178

(注) 従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間42千株、当第2四半期連結累計期間148千株)。

 

2【その他】

2019年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①  配当金の総額

1,555百万円

②  1株当たりの金額

45円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2019年11月29日