# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
営業収益 | （百万円） | 113,673 | 119,654 | 134,051 | 145,836 | 158,610
経常利益 | （百万円） | 12,091 | 11,815 | 12,733 | 14,448 | 16,700
親会社株主に帰属する当期 純利益 | （百万円） | 7,569 | 8,724 | 7,859 | 8,955 | 10,732
包括利益 | （百万円） | 2,595 | 9,257 | 9,518 | 6,991 | 8,527
純資産額 | （百万円） | 133,282 | 140,287 | 153,123 | 156,738 | 162,889
総資産額 | （百万円） | 2,831,017 | 2,982,267 | 3,318,222 | 3,749,167 | 4,231,590
１株当たり純資産額 | （円） | 772.81 | 4,055.91 | 4,242.44 | 4,388.98 | 4,543.94
１株当たり当期純利益 | （円） | 44.02 | 252.95 | 227.32 | 260.13 | 311.65
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 43.88 | 251.91 | 226.22 | 258.79 | 310.13
自己資本比率 | （％） | 4.70 | 4.70 | 4.43 | 4.02 | 3.71
自己資本利益率 | （％） | 5.70 | 6.39 | 5.48 | 6.02 | 6.98
株価収益率 | （倍） | 10.61 | 9.57 | 10.27 | 6.85 | 5.88
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △144,453 | △152,722 | △167,815 | △309,890 | △308,473
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,859 | △6,143 | △10,464 | △8,644 | △11,871
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 151,897 | 124,318 | 210,159 | 329,161 | 326,484
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 84,073 | 49,527 | 81,421 | 91,064 | 97,428
従業員数 | （名） | 3,710 | 4,015 | 5,492 | 5,721 | 6,188
〔外、平均臨時雇用人員〕 | 〔1,025〕 | 〔882〕 | 〔2,176〕 | 〔2,660〕 | 〔2,592〕

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第86期（2017年３月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第88期（2019年３月）の期首から適用しており、第87期（2018年３月）に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．従来、信用保証割賦売掛金、信用保証買掛金を連結貸借対照表の資産・負債に両建て計上しておりましたが、当連結会計年度より集金を伴わない保証債務は連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記することに変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、第85期（2016年３月）から第88期（2019年３月）についても遡及適用後の総資産額及び自己資本比率となっております。なお、会計方針の変更に関する詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
営業収益 | （百万円） | 111,156 | 115,168 | 119,612 | 127,047 | 134,760
経常利益 | （百万円） | 12,519 | 11,054 | 11,365 | 13,573 | 15,027
当期純利益 | （百万円） | 8,269 | 8,366 | 7,835 | 8,848 | 10,132
資本金 | （百万円） | 16,138 | 16,138 | 16,138 | 16,138 | 16,138
発行済株式総数 | （千株） | 175,395 | 175,395 | 35,079 | 35,079 | 35,079
純資産額 | （百万円） | 133,367 | 140,582 | 146,594 | 151,374 | 157,486
総資産額 | （百万円） | 2,890,208 | 3,062,081 | 3,351,070 | 3,785,096 | 4,257,842
１株当たり純資産額 | （円） | 773.30 | 4,064.44 | 4,226.09 | 4,396.64 | 4,556.07
１株当たり配当額 | （円） | 14.00 | 15.00 | 48.00 | 80.00 | 95.00
（１株当たり中間配当額） | （7.00） | （7.50） | （8.00） | （40.00） | （45.00）
１株当たり当期純利益 | （円） | 48.09 | 242.55 | 226.62 | 257.03 | 294.22
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 47.94 | 241.55 | 225.53 | 255.70 | 292.78
自己資本比率 | （％） | 4.61 | 4.58 | 4.37 | 3.99 | 3.69
自己資本利益率 | （％） | 6.30 | 6.12 | 5.47 | 5.95 | 6.57
株価収益率 | （倍） | 9.71 | 9.98 | 10.30 | 6.93 | 6.23
配当性向 | （％） | 29.11 | 30.92 | 35.30 | 31.12 | 32.29
従業員数 | （名） | 2,712 | 2,679 | 2,658 | 2,707 | 2,692
〔外、平均臨時雇用人員〕 | 〔986〕 | 〔841〕 | 〔1,037〕 | 〔1,079〕 | 〔1,086〕
株主総利回り | （％） | 76.47 | 81.56 | 81.37 | 66.36 | 71.03
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (89.18) | (102.28) | (118.51) | (112.54) | (101.85)
最高株価 | （円） | 647 | 556 | 2,997 | 2,633 | 2,858
|  |  |  | (581) |  |
最低株価 | （円） | 347 | 385 | 2,254 | 1,629 | 1,535
|  |  |  | (445) |  |

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第86期（2017年３月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第88期（2019年３月）の期首から適用しており、第87期（2018年３月）に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．従来、信用保証割賦売掛金、信用保証買掛金を貸借対照表の資産・負債に両建て計上しておりましたが、当事業年度より集金を伴わない保証債務は貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記することに変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、第85期（2016年３月）から第88期（2019年３月）についても遡及適用後の総資産額及び自己資本比率となっております。なお、会計方針の変更に関する詳細につきましては、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

５．第87期（2018年３月）の１株当たり配当額48.00円は、中間配当額8.00円と期末配当額40.00円の合計となり、中間配当額8.00円は株式併合前の配当額、期末配当額40.00円は株式併合後の配当額となります。

６. 株主総利回りの第85期から第86期は、株式併合を考慮した数値で算定しております。

７. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

８. 第87期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

### ２【沿革】

提出会社は、1954年６月29日北海道函館市において百貨店との契約に基づくチケットによる月賦販売を目的とする会社として、現在の株式会社ジャックスの前身である「デパート信用販売株式会社」を創業いたしました。

その後、1959年７月に商号を「北日本信用販売株式会社」に変更し、専門店、小売店とも加盟店契約を締結するなど、業容を拡大し、北海道及び東北、北陸、信越を基盤として全国展開するに至りました。

提出会社の登記上の設立年月日は、1948年12月23日となっておりますが、これは株式額面変更（１株の額面500円を50円に変更）のため、1976年４月１日「株式会社ジャックス」（旧会社）と合併した際、同社を形式上の存続会社とした結果によるものであります。同社は合併の時まで営業を休止しており、合併をもって被合併会社の「北日本信用販売株式会社」の営業活動を全面的に継承いたしました。

提出会社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月 | 概要
1954年６月 | 北海道函館市に百貨店を加盟店としたクーポン使用による間接割賦販売業務（総合あっせん）を事業目的とした、デパート信用販売株式会社（資本金330万円）を設立
1957年４月 | 仙台支店を開設。東北、北海道主要都市への出店を開始
1959年７月 | 社名を北日本信用販売株式会社へ変更
1959年12月 | 融資保証業務（消費者金融）、損保代理店業務を開始
1965年５月 | 本社を函館市末広町22番５号に移転
1965年６月 | 大手書籍出版販売会社と提携、個品割賦方式（個品あっせん）の取扱を開始
1971年７月 | メーカークレジット会社と提携、個品割賦の保証ならびに集金業務を開始
1971年９月 | クーポン、信販小切手に替えて、クレジットカード方式を採用
1972年６月 | 損害保険会社との提携により住宅ローン業務を開始
1972年７月 | 東京支店を開設、営業地域の全国展開を開始
1973年４月 | 札幌証券取引所に株式を上場 (2016年３月24日上場廃止）
1975年８月 | 本部機能を東京に移転
1976年４月 | 合併により社名を株式会社ジャックス（JACCS CO.,LTD.）（Japan Consumer Credit Serviceの略）とし、株式額面（１株500円）を50円に変更
1976年11月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1978年９月 | 東京証券取引所市場第一部に株式の指定替え
1980年10月 | パイオニアクレジット株式会社を吸収合併
1982年１月 | 金融機関と提携、カードローンの保証業務を開始
1987年９月 | ジェー・ティー・エス株式会社（現・ジャックス・トータル・サービス株式会社）を設立
1988年７月 | マスターカード社と提携し、マスターカード発行権を取得
1989年１月 | ビザ・ジャパン協会と提携し、VISAカードの発行を開始
1989年７月 | 創立35周年記念に函館市の歴史的景観条例指定建築物の本社社屋（末広町22番５号）を市に寄贈
1989年10月 | 本店を函館市若松町15番７号に移転
1989年11月 | 子会社ジェイ・エフ・サービス株式会社、ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社、ケー・ジェー・オイル株式会社を設立
1989年12月 | JACCS International（U.S.A.）Inc.を設立
1990年10月 | 株式会社ジェーシービーと提携し、ジャックスJCBカードの発行を開始
1991年２月 | ジャックスカーリース株式会社（現・ジャックスリース株式会社）を設立
1991年７月 | ジャックス・スタッフサービス株式会社を設立
1993年５月 | JACCS INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTD.を設立
1993年10月 | ジャックス・ビジネスサポート株式会社を設立
1994年11月 | 本部を東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号（恵比寿ネオナート）に移転
1997年６月 | JACCS INTERNATIONAL（Hong Kong）Co., Ltd.を設立
1998年８月 | ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社とジャックス・トータル・サービス株式会社が合併、ジャックス・トータル・サービス株式会社（現・連結子会社）になる。
1999年４月 | ジャックス情報システムサービス株式会社を設立
1999年６月 | ジャックス債権回収サービス株式会社（現・連結子会社）を設立、同年９月にサービサー許可取得

年月 | 概要
2001年11月 | 金商株式会社から株式譲渡により、株式会社サポートの株式を取得
2003年４月 | ジャックス・スタッフサービス株式会社と株式会社サポートが合併し、株式会社サポートになる。
2003年11月 | 本店を函館市若松町２番５号（現在地）に移転
2004年11月 | ジェイ・エフ・サービス株式会社を解散
2005年２月 | JACCS International（U.S.A.）Inc.を清算
2006年７月 | JACCS INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTD.を清算
2006年８月 | ケー・ジェー・オイル株式会社を清算
2008年３月 | 第三者割当増資により株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）の持分法適用関連会社となる。
2008年４月 | 三菱UFJニコス株式会社の個品割賦事業（個別クレジット事業）を分社化したJNS管理サービス株式会社の全株式を取得
2010年６月 | JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立
2012年８月 | ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社（現・連結子会社）発足 （旧 株式会社学研クレジットの子会社化と同時に社名変更）
2012年12月 2013年４月 2013年７月 2013年８月 2013年９月 2014年５月 2016年５月 2017年５月 2017年８月 2018年７月 2019年７月 2019年９月 2019年12月 | PT Sasana Artha Finance の株式40％を取得し、持分法適用関連会社とする。 JNS管理サービス株式会社を吸収合併 ジャックスカーリース株式会社をジャックスリース株式会社（現・連結子会社）へ社名変更 ジャックス情報システムサービス株式会社を吸収合併 ジャックス・トータル・サービス株式会社がジャックス・ビジネスサポート株式会社を吸収合併 株式会社サポートを売却 PT Sasana Artha Financeは事業パートナーのPT Mitra Pinasthika Mustika Finance（現 PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA）を存続会社とする合併を行い、同社を持分法適用関連会社とする。 MMPC Auto Financial Services Corporation（現 JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION）を合弁で設立 PT Mitra Pinasthika Mustika Finance（現 PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA）の株式を追加取得し、連結子会社とする。 JACCS FINANCE(CAMBODIA)PLC.（現・連結子会社）を設立 JACCS INTERNATIONAL（Hong Kong）Co., Ltd.を清算 MMPC Auto Financial Services Corporationの株式を追加取得し、連結子会社とする。 MMPC Auto Financial Services CorporationをJACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONへ社名変更 株式会社ジェーシービーの信用保証事業を会社分割（簡易吸収分割）により承継 PT Mitra Pinasthika Mustika FinanceをPT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAへ社名変更

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社８社で構成され、消費者信用業を主とする当社を中心に、子会社でリース及び集金代行業務などの事業活動を展開しております。

当社グループの報告セグメントは、「国内」「海外」の２つの区分となり、主な事業内容及び当社グループにおける位置づけは、次のとおりであります。

（1）国内事業

国内では、主に包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、信用保証、融資の４部門を主力事業とし、その他に集金代行業務などを行っております。さらに、信用調査機能や電算事務処理機能等を活用し、事業活動を行っております。

①当社

主な業務は次のとおりであります。

イ 包括信用購入あっせん

消費者からカード申込みを受け、当社が信用調査のうえクレジットカードを発行します。カード会員が、クレジットカードを利用して、１回払い又は分割払い・リボルビング払いで商品やサービスを購入すると、当社がカード会員に代わって代金を加盟店に立替払いし、カード会員から約定に基づいて回収を行います。

クレジットカードには、当社プロパーのカードと加盟店との提携カードがあります。

ロ 個別信用購入あっせん

消費者が当社の加盟店から商品の購入やサービスの提供を受け、分割払い等を希望する場合、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して加盟店に利用代金を立替払いし、顧客から分割払い等にて回収を行います。

ハ 信用保証

消費者が不動産や自動車等の購入資金を金融機関等から借り受けるにあたり、当社が信用調査を行い、その債務を保証するものです。投資用マンションに特化した住宅ローンやリフォームローン、オートローンなどがあります。

ニ 融資

主として、カード会員に対して行うキャッシングサービスです。カードには、クレジットカードと融資専用のローンカードなどがあります。

ホ その他

提携先が顧客から定期的にお支払いを受ける代金を、当社の口座振替ネットワークを利用して集金を行う集金代行業務などがあります。

②国内の子会社（連結子会社）

国内子会社は４社ありますが、主な業務は次のとおりであります。

イ 各種保険代理店

損害保険、生命保険の取扱代理店であるジャックス・トータル・サービス株式会社が、当社

のカード会員及び当社社員向けに各種保険の販売を行っております。

ロ リース

当社の加盟店を代理店とした法人・個人向けのリース業務や、当社社用車及び什器・備品の

リース業務をジャックスリース株式会社が行っております。リース料は当社が集金を代行して

おります。

ハ サービサー（債権管理回収）

「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づき、ジャックス債権回収サ

ービス株式会社がサービサーとしての営業活動をしており、当社延滞債権の回収業務の受託及

び買取を行っております。また、金融機関からの債権買取も行っております。

ニ 後払い決済

後払い決済業務をジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が行っております。

ホ その他

集金代行業務をジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が行っております。

デジタルギフト及びワランティ業務をジャックス・トータル・サービス株式会社が行って

おります。

（2）海外事業

海外では、主に二輪・四輪車等のローンの個品割賦事業を行っております。

①海外の子会社（連結子会社）

海外子会社は４社ありますが、主な業務は次のとおりであります。

イ 二輪・四輪車等のローン

ベトナムのJACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.及びインドネシアのPT JACCS

MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAにおいて、二輪・四輪車等の耐久消費財の販

売金融業務を行っております。

カンボジアのJACCS FINANCE（CAMBODIA）PLC.は、二輪車の個品割賦業務を行っておりま

す。

フィリピンのJACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONは、四輪車の販売金融業務を行っ

ております。

ロ クレジットカード

ベトナムのJACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.において、クレジットカードの

発行を行っております。

ハ リース

インドネシアのPT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAにおいて、重機等

のリース業務を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所 有割合又は 被所有割合 （％） | 関係内容
(連結子会社） ジャックス債権回収サービス株式会社 | 東京都品川区 | 500 | サービサー | 100.0 | 当社延滞債権の回収業務の受託・買取 同社への社員出向
ジャックス・トータル・サービス株式会社 | 東京都品川区 | 152 | 保険代理店 | 100.0 | 当社カード会員を主な顧客とした保険の販売 加盟店・取引先の紹介 デジタルギフトの販売 同社への社員出向
ジャックスリース株式会社 | 東京都品川区 | 200 | リース | 100.0 | 当社社用車及び什器・備品リース 同社への社員出向
ジャックス・ペイメント・ソリューションズ 株式会社 | 東京都品川区 | 480 | 集金代行 後払い決済 | 100.0 | 加盟店・取引先の紹介 同社への社員出向
JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd. (注)1 | ベトナム ホーチミン | 百万ドン 550,000 | 二輪・四輪車等の ローン クレジットカード | 100.0 | 同社への社員出向
PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA (注)1,4 | インドネシア ジャカルタ | 百万ルピア 1,224,475 | 二輪・四輪車等の ローン リース | 60.0 | 同社への役員・社員出向
JACCS FINANCE（CAMBODIA）PLC. | カンボジア プノンペン | 千米ドル 7,000 | 二輪車のローン | 100.0 | 同社への社員出向
JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION (注)5 | フィリピン パシッグ | 千ペソ 750,000 | 四輪車のローン | 65.0 | 同社への役員・社員出向
(その他の関係会社) 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(注)2,3 | 東京都千代田区 | 2,141,513 | 持株会社 | (被所有） 22.3 (22.3) | 当社が保有している当該企業の株式数：4,900,690株
株式会社三菱UFJ銀行 (注)2 | 東京都千代田区 | 1,711,958 | 銀行業務 | 20.3 | 資金の借入れ及び保証業務提携等

（注）１．特定子会社であります。

２．有価証券報告書を提出している会社であります。

３．議決権の被所有割合の（　）は、間接所有割合であります。

４．2019年12月10日付でインドネシア共和国のPT Mitra Pinasthika Mustika Financeの商号をPT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAに変更いたしました。

５．2019年７月３日に持分法適用関連会社であるフィリピン共和国のMMPC Auto Financial Services Corporationの株式を追加取得し、同社を連結子会社といたしました。同年７月10日付で同社の商号をJACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONに変更いたしました。

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

|  | 2020年３月31日現在

セグメントの名称 | 会社名 | 従業員数（名）
国内 | 株式会社ジャックス | 2,692 | 〔1,086〕
ジャックス債権回収サービス株式会社 | 88 | 〔 32〕
ジャックス・トータル・サービス株式会社 | 22 | 〔 7〕
ジャックスリース株式会社 | 34 | 〔 34〕
ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社 | 21 | 〔 10〕
国内計 | 2,857 | 〔1,169〕
海外 | JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd. | 1,488 | 〔 121〕
PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA | 1,632 | 〔1,279〕
JACCS FINANCE(CAMBODIA)PLC. | 130 | 〔 2〕
JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION | 81 | 〔 21〕
海外計 | 3,331 | 〔1,423〕
合計 | 6,188 | 〔2,592〕

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．上記各社と事業部門との関係については、「３　事業の内容」に記載しております。

４．2019年12月10日付でインドネシア共和国のPT Mitra Pinasthika Mustika Financeの商号をPT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAに変更いたしました。

５．2019年７月３日に持分法適用関連会社であるフィリピン共和国のMMPC Auto Financial Services

Corporationの株式を追加取得し、同社を連結子会社といたしました。同年７月10日付で同社の商号をJACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONに変更いたしました。

（2）提出会社の状況

|  |  |  | 2020年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
2,692 | 〔1,086〕 | 40.5 | 15.0 | 6,030

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．提出会社は、「（1）連結会社の状況」における「国内」の「株式会社ジャックス」と同一であるため、セグメントの記載を省略しております。

（3）労働組合の状況

当社グループには、1967年に結成されたジャックス労働組合があり、2020年３月31日現在の組合員数は2,154名であります。上部団体には加盟しておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。