第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	91,103	97,466
割賦売掛金	※１,※２ 2,000,686	※１,※２ 2,377,220
信用保証割賦売掛金	※３ 1,405,735	※３ 1,488,008
リース投資資産	※１ 122,795	※１ 131,636
前払費用	4,306	3,236
立替金	28,164	35,160
未収入金	23,937	24,815
その他	15,517	17,953
貸倒引当金	△20,560	△24,987
流動資産合計	3,671,684	4,150,512
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,118	8,663
減価償却累計額	△5,921	△5,660
建物及び構築物（純額）	3,197	3,002
土地	14,986	14,986
その他	10,341	10,588
減価償却累計額	△5,309	△5,207
その他（純額）	5,031	5,381
有形固定資産合計	23,215	23,370
無形固定資産
のれん	763	1,551
ソフトウエア	22,693	25,583
その他	15	15
無形固定資産合計	23,472	27,150
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 16,484	13,715
固定化営業債権	1,591	1,339
長期前払費用	459	3,180
繰延税金資産	3,079	4,763
差入保証金	1,722	1,546
退職給付に係る資産	4,963	4,062
その他	3,534	2,828
貸倒引当金	△1,043	△879
投資その他の資産合計	30,794	30,557
固定資産合計	77,482	81,078
資産合計	3,749,167	4,231,590

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	128,632	152,225
信用保証買掛金	※３ 1,405,735	※３ 1,488,008
短期借入金	※１ 295,796	※１ 320,451
1年内償還予定の社債	※１ 12,308	30,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 171,462	※１ 110,293
1年内返済予定の債権流動化借入金	※１ 52,613	※１ 104,278
コマーシャル・ペーパー	416,000	422,000
未払金	3,571	4,088
未払費用	※１ 1,932	※１ 2,055
未払法人税等	2,511	4,016
預り金	70,322	70,909
前受収益	554	512
賞与引当金	2,757	2,675
ポイント引当金	3,443	3,260
債務保証損失引当金	※５ 498	※５ 706
割賦利益繰延	※６ 162,097	※６ 182,760
その他	18,754	22,142
流動負債合計	2,748,993	2,920,385
固定負債
社債	164,789	※１ 202,318
長期借入金	※１ 587,950	※１ 746,921
債権流動化借入金	※１ 86,880	※１ 194,284
役員退職慰労引当金	2	3
利息返還損失引当金	875	633
退職給付に係る負債	87	57
長期預り保証金	2,086	2,203
その他	761	1,892
固定負債合計	843,435	1,148,314
負債合計	3,592,428	4,068,700
純資産の部
株主資本
資本金	16,138	16,138
資本剰余金	30,543	30,533
利益剰余金	102,047	109,843
自己株式	△1,643	△1,307
株主資本合計	147,086	155,207
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,295	3,898
繰延ヘッジ損益	46	△285
為替換算調整勘定	△1,115	△853
退職給付に係る調整累計額	△477	△1,162
その他の包括利益累計額合計	3,748	1,596
新株予約権	275	263
非支配株主持分	5,627	5,822
純資産合計	156,738	162,889
負債純資産合計	3,749,167	4,231,590

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益	33,337	34,367
個別信用購入あっせん収益	43,939	53,972
信用保証収益	40,767	40,850
融資収益	10,467	11,281
その他の営業収益	16,809	17,305
金融収益
受取利息	31	92
受取配当金	484	484
その他の金融収益	0	256
金融収益合計	515	832
営業収益合計	145,836	158,610
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 118,496	※２ 127,491
金融費用
借入金利息	9,175	11,505
コマーシャル・ペーパー利息	236	254
その他の金融費用	3,557	2,852
金融費用合計	12,969	14,612
営業費用合計	131,466	142,104
営業利益	14,370	16,506
営業外収益
雑収入	133	217
営業外収益合計	133	217
営業外費用
持分法による投資損失	42	16
雑損失	13	6
営業外費用合計	56	22
経常利益	14,448	16,700
特別利益
固定資産売却益	－	7
投資有価証券売却益	14	357
特別利益合計	14	364
特別損失
固定資産除却損	※３ 471	※３ 89
投資有価証券売却損	24	32
投資有価証券評価損	1	268
段階取得に係る差損	－	100
減損損失	※４ 183	※４ 167
特別損失合計	681	658
税金等調整前当期純利益	13,781	16,406
法人税、住民税及び事業税	4,990	6,209
法人税等調整額	△342	△570
法人税等合計	4,647	5,639
当期純利益	9,134	10,766
非支配株主に帰属する当期純利益	178	33
親会社株主に帰属する当期純利益	8,955	10,732

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	9,134	10,766
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△677	△1,396
繰延ヘッジ損益	△7	△553
為替換算調整勘定	△1,514	360
退職給付に係る調整額	79	△701
持分法適用会社に対する持分相当額	△21	51
その他の包括利益合計	※１ △2,142	※１ △2,239
包括利益	6,991	8,527
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,326	8,580
非支配株主に係る包括利益	△334	△53

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,138	30,533	95,858	△1,014	141,515
当期変動額
剰余金の配当			△2,766		△2,766
親会社株主に帰属する当期純利益			8,955		8,955
自己株式の取得				△848	△848
自己株式の処分		△5		220	215
その他		15			15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	10	6,188	△628	5,570
当期末残高	16,138	30,543	102,047	△1,643	147,086

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,973	50	△92	△553	5,378	266	5,963	153,123
当期変動額
剰余金の配当								△2,766
親会社株主に帰属する当期純利益								8,955
自己株式の取得								△848
自己株式の処分								215
その他								15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△677	△4	△1,022	75	△1,629	9	△335	△1,955
当期変動額合計	△677	△4	△1,022	75	△1,629	9	△335	3,614
当期末残高	5,295	46	△1,115	△477	3,748	275	5,627	156,738

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,138	30,543	102,047	△1,643	147,086
当期変動額
剰余金の配当			△2,937		△2,937
親会社株主に帰属する当期純利益			10,732		10,732
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		△10		338	327
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△10	7,795	336	8,121
当期末残高	16,138	30,533	109,843	△1,307	155,207

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,295	46	△1,115	△477	3,748	275	5,627	156,738
当期変動額
剰余金の配当								△2,937
親会社株主に帰属する当期純利益								10,732
自己株式の取得								△1
自己株式の処分								327
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,396	△331	261	△685	△2,152	△12	194	△1,970
当期変動額合計	△1,396	△331	261	△685	△2,152	△12	194	6,151
当期末残高	3,898	△285	△853	△1,162	1,596	263	5,822	162,889

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	13,781	16,406
減価償却費	9,741	9,126
のれん償却額	239	349
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,660	3,660
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	96	207
賞与引当金の増減額（△は減少）	215	△80
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△310	△183
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△190	△50
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34	△39
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△155	△242
受取利息及び受取配当金	△515	△576
支払利息	10,526	12,721
為替差損益（△は益）	864	△256
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	－	△7
有形及び無形固定資産除却損	471	89
投資有価証券売却損益（△は益）	9	△324
投資有価証券評価損益（△は益）	1	268
減損損失	183	167
持分法による投資損益（△は益）	42	16
段階取得に係る差損益（△は益）	－	100
売上債権の増減額（△は増加）	△409,033	△451,010
未収入金の増減額（△は増加）	△10,335	△877
仕入債務の増減額（△は減少）	62,274	105,872
割賦利益繰延の増減額（△は減少）	28,852	20,257
その他の資産の増減額（△は増加）	△12,842	△13,348
その他の負債の増減額（△は減少）	8,057	5,431
小計	△295,328	△292,320
利息及び配当金の受取額	483	537
利息の支払額	△10,235	△11,898
法人税等の支払額	△4,809	△4,791
営業活動によるキャッシュ・フロー	△309,890	△308,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△8,578	△11,427
有形及び無形固定資産の売却による収入	－	10
投資有価証券の取得による支出	△400	－
投資有価証券の売却による収入	353	640
差入保証金の差入による支出	△102	△330
差入保証金の回収による収入	79	408
短期貸付金の純増減額（△は増加）	0	－
貸付けによる支出	△17	△18
貸付金の回収による収入	19	11
事業譲受による支出	－	※２ △1,099
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※３ △66
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,644	△11,871

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	9,619	12,301
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	52,000	6,000
長期借入れによる収入	225,652	274,768
長期借入金の返済による支出	△116,089	△178,126
社債の発行による収入	50,000	67,431
社債の償還による支出	△15,000	△12,335
債権流動化借入れによる収入	153,310	235,185
債権流動化借入金の返済による支出	△26,930	△76,116
自己株式の売却による収入	215	315
自己株式の取得による支出	△848	△1
配当金の支払額	△2,766	△2,937
財務活動によるキャッシュ・フロー	329,161	326,484
現金及び現金同等物に係る換算差額	△983	224
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,642	6,364
現金及び現金同等物の期首残高	81,421	91,064
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 91,064	※１ 97,428

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数  8社

・ジャックス債権回収サービス株式会社

・ジャックス・トータル・サービス株式会社

・ジャックスリース株式会社

・ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社

・JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.

・PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA

・JACCS FINANCE（CAMBODIA）PLC.

・JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION

　前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありましたフィリピン共和国のMMPC Auto Financial Services Corporationの株式を追加取得し、同社を子会社としたため連結の範囲に含めるとともに、2019年７月10日付で同社の商号をJACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONに変更いたしました。

　また、2019年12月10日付でインドネシア共和国のPT Mitra Pinasthika Mustika Financeの商号をPT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAに変更いたしました。

（2）非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数

　該当事項はありません。

　なお、前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありましたフィリピン共和国のMMPC Auto Financial Services Corporationの株式を追加取得し、同社を子会社としたため持分法適用の範囲から除外しております。

（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.、PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA、JACCS FINANCE（CAMBODIA）PLC.及びJACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONの決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く。）

  主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②  無形固定資産（リース資産を除く。）

  主に自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（最長５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

④  長期前払費用

  法人税法の規定に基づく定額法

（3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  主に債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  主に従業員及び使用人兼務役員の賞与支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

③  ポイント引当金

  クレジットカード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

④  債務保証損失引当金

  債務保証等による損失に備えるために、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失見込額を、過去の貸倒実績率等により見積り、計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。なお、連結貸借対照表において計上しております当該引当金は、すべて連結子会社の役員退職慰労引当金であります。

⑥  利息返還損失引当金

  将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）主な営業収益の計上基準

①  顧客手数料

  主に期日到来基準により計上しております。

イ．包括信用購入あっせん

残債方式

ロ．個別信用購入あっせん

残債方式

ハ．信用保証

残債方式（一部保証契約時に計上）

ニ．融資

残債方式

②  加盟店手数料

  主に取扱高計上時に一括して計上しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理を行っております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

イ．ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引）

ロ．ヘッジ対象

借入金

③  ヘッジ方針

  将来の金利・為替変動によるリスクを軽減することを目的としてデリバティブ取引を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  資金は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（会計方針の変更）

・信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更

　当社の信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金は、金融機関等が保有する貸付金等について直接債務保証のみを行う保証債務と、債務保証に加えて債権の回収を行う保証債務から構成されておりましたが、債務保証のみを行う保証債務については当連結会計年度より連結貸借対照表関係の注記として開示することとしております。

　この変更は、従来、保証債務については当社による集金の有無に関わらず契約上の取扱いや収益管理に着目して同質のものと捉え、すべてを連結貸借対照表に計上しておりましたが、信用保証に係る新しい取引形態の取扱いや他社の保証事業の承継等を契機として保証取引の会計処理方法を再検討した結果、集金を伴わない保証債務の増加をふまえ、資産総額や負債総額などを計算要素に用いた経営指標について財務諸表利用者が当社の実態をより適切に評価できるようにするため、並びに被保証人に係る状況把握の適時性等リスク管理の観点から、集金を伴わない保証債務は連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、それに係る引当金を債務保証損失引当金として認識する方が当社の財政状態をより適正に表示しうると判断したことによります。

　当該会計方針の変更に伴って、連結貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動資産の信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ１兆3,104億15百万円減少するとともに、集金を伴わない保証債務残高に対して従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として７億６百万円を連結貸借対照表に計上しております。この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

　また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ１兆646億15百万円減少するとともに、対応する貸倒引当金は債務保証損失引当金として４億98百万円計上しております。この変更による前連結会計年度の損益に与える影響はありません。

　この他、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は従来の会計処理と比較して、営業活動によるキャッシュ・フローの「売上債権の増減額（△は増加）」及び「仕入債務の増減額（△は減少）」がそれぞれ2,457億99百万円減少するとともに、集金を伴わない保証債務残高に対して従来計上していた「貸倒引当金の増減額（△は減少）」については「債務保証損失引当金の増減額（△は減少）」として２億７百万円組替えを行っております。

　また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの「売上債権の増減額（△は増加）」及び「仕入債務の増減額（△は減少）」がそれぞれ1,893億77百万円減少するとともに、対応する「貸倒引当金の増減額（△は減少）」は「債務保証損失引当金の増減額（△は減少）」として96百万円組替えを行っております。

　なお、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額に与える影響は、当該箇所に記載しております。

・貸倒引当金に係る会計処理の変更

　当社では、子会社であるジャックス債権回収サービス株式会社（以下、「JLS」という。）に譲渡した滞納債権について、連結上の内部取引であることから、譲渡前の債権金額とそれに対応する貸倒引当金を連結貸借対照表に計上しておりましたが、当連結会計年度より譲渡後の債権金額により連結貸借対照表に計上する方法に変更しております。

　この変更は、滞納債権処理の迅速化に当たって開始したJLSへの債権譲渡から一定期間が経過し、滞納債権の評価に係るデータが整備されてきたこと、及び、2020年３月よりグループ外への滞納債権の譲渡を開始したことを契機として、JLSへの債権譲渡に係る連結上の会計処理を改めて検討した結果、JLSへの譲渡後の債権金額をもって連結貸借対照表に計上する方がより実態を表しており、連結財務諸表と個別財務諸表の比較可能性の観点からも、財務諸表利用者への有用な情報提供に資すると判断したことによるものです。

　当該会計方針の変更に伴って、連結貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動資産の割賦売掛金及び貸倒引当金がそれぞれ179億24百万円減少しております。この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

　また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の割賦売掛金及び貸倒引当金がそれぞれ113億67百万円減少しております。この変更による前連結会計年度の損益に与える影響はありません。

　この他、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は従来の会計処理と比較して、営業活動によるキャッシュ・フローの「貸倒引当金の増減額（△は減少）」及び「売上債権の増減額（△は増加）」がそれぞれ65億57百万円減少しております。

　また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの「貸倒引当金の増減額（△は減少）」及び「売上債権の増減額（△は増加）」がそれぞれ62億36百万円減少しております。

（未適用の会計基準等）

１．当社及び国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準と国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

２．在外連結子会社

在外連結子会社において国際財務報告基準（IFRS）に基づく以下の会計基準が未適用となっております。これらの会計基準は2021年３月期の期首より適用予定であり、適用による影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

会計基準等の名称	概要
「金融商品」	金融商品の分類及び測定、減損並びにヘッジ会計について新たな要求事項を導入
「リース」	借手がすべてのリースについて資産及び負債を認識する単一の会計モデルを導入

（表示方法の変更）

・債権流動化に基づく借入金に係る表示方法の変更

　当社では、債権流動化（Asset backed loan。以下、「ABL」という。) に基づく借入金について、従来、流動負債の区分の１年内返済予定の長期借入金、及び、固定負債の区分の長期借入金に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より、流動負債の区分の１年内返済予定の債権流動化借入金、及び、固定負債の区分の債権流動化借入金として表示する方法に変更するとともに、金融商品関係の注記を変更しております。

　この変更は、ABLに基づく借入金が流動化債権の信用力に基づいた資金調達手段であり、当社の信用力に基づく従来の借入金とは異なる性質を有していること、また、資金調達手段としての金額的重要性が高まっていることにより、長期借入金として合算して表示するよりも、債権流動化借入金として個別に連結貸借対照表に計上する方がより実態を表しており、財務諸表利用者への有用な情報提供に資すると判断したことによるものです。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の１年内返済予定の長期借入金に表示しておりました2,240億76百万円は、１年内返済予定の長期借入金1,714億62百万円、１年内返済予定の債権流動化借入金526億13百万円として組替えを行っております。また、固定負債の長期借入金に表示しておりました6,748億31百万円は、長期借入金5,879億50百万円、債権流動化借入金868億80百万円として組替えを行っております。なお、この変更による前連結会計年度の損益に与える影響はありません。

　この他、当該表示方法の変更に伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、財務活動によるキャッシュ・フローの「長期借入れによる収入」に表示しておりました3,789億62百万円は、「長期借入れによる収入」2,256億52百万円、「債権流動化借入れによる収入」1,533億10百万円として組替えを行っております。また、「長期借入金の返済による支出」に表示しておりました1,430億20百万円は、「長期借入金の返済による支出」1,160億89百万円、「債権流動化借入金の返済による支出」269億30百万円として組替えを行っております。

（追加情報）

・従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

１．取引の概要

　当社は、2018年８月３日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」の再導入を決議いたしました。

　本制度では、当社が「ジャックス職員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後約３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め定める取得期間中に一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において427百万円、178千株、当連結会計年度末において148百万円、62千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末残高　540百万円、当連結会計年度末残高　300百万円

・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の感染拡大の影響は、翌連結会計年度（2021年３月期）の一定期間にわたり継続すると想定しております。これにより当社グループの営業債権等の信用リスクに一定の影響があると認識しておりますが、国や地方公共団体の経済対策や金融支援等が実施されることを踏まえ、その影響は限定的であるとの仮定に基づき貸倒引当金等を算定しております。ただし、本感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当該仮定に変化が生じた場合には貸倒引当金等は増減する可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産とこれに対応する債務

（1）担保に供している資産

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割賦売掛金	226,806百万円	381,655百万円
リース投資資産	14,824	13,228
計	241,630	394,883

（2）対応する債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期借入金	13,624百万円	6,800百万円
１年内償還予定の社債	2,308	－
１年内返済予定の長期借入金	26,026	31,335
１年内返済予定の債権流動化借入金	52,613	104,278
未払費用	268	427
社債	－	7,482
長期借入金	53,278	50,733
債権流動化借入金	86,880	194,284
計	235,000	395,341

（注）１．前連結会計年度において、「１年内返済予定の長期借入金」に含まれておりました「１年内返済予定の債権流動化借入金」、「長期借入金」に含まれておりました「債権流動化借入金」は、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

２．オートローン債権及びショッピングクレジット債権を流動化した残高については、金融取引として処理したことにより、流動資産「割賦売掛金」残高に前連結会計年度139,494百万円、当連結会計年度298,563百万円、流動負債「１年内返済予定の債権流動化借入金」残高に前連結会計年度52,613百万円、当連結会計年度104,278百万円、固定負債「債権流動化借入金」残高に前連結会計年度86,880百万円、当連結会計年度194,284百万円含まれております。

※２　割賦売掛金

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
包括信用購入あっせん	198,886百万円	197,397百万円
個別信用購入あっせん	1,589,185	1,950,488
融資	205,913	215,541
その他	6,700	13,793
計	2,000,686	2,377,220

（注）「会計方針の変更（貸倒引当金に係る会計処理の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より貸倒引当金の計上方法を一部変更いたしました。この変更により前連結会計年度の数値については遡及適用後の数値を記載しております。

※３　信用保証割賦売掛金、信用保証買掛金

　当社は、当社が直接債務保証を行う業務に係る債務保証のうち、当社が集金を行う債務保証残高については、連結貸借対照表の流動資産に「信用保証割賦売掛金」として、また流動負債に「信用保証買掛金」として両建て表示しております。

　なお、当社が集金を行わない債務保証残高については、偶発債務として注記しております。

※４　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	240百万円	－百万円

※５　偶発債務

(1）営業上の保証債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年3月31日）
提携金融機関が行っている個人向けローン に係る顧客	1,064,615百万円	1,310,415百万円
債務保証損失引当金	498	706
差引	1,064,117	1,309,709

(2）営業上の保証予約

　当社は、金融機関が保有する貸付金（個人向け住宅ローン、カードローン他）等について、債務保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている貸付金等の残高を偶発債務として以下に記載しております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年3月31日）
保証会社	227,354百万円	228,085百万円

※６　割賦利益繰延

	前連結会計年度 （2019年３月31日）					当連結会計年度 （2020年３月31日）
	当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)		当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)
包括信用購入あっせん	717	33,342	33,337	722		722	34,348	34,367	702
個別信用購入あっせん	82,777	80,059	43,939	118,897		118,897	81,698	53,972	146,622
信用保証	50,476	32,386	40,767	42,094		42,094	34,186	40,850	35,431
融資	324	10,524	10,467	382		382	10,899	11,281	0
その他	-	16,809	16,809	0		0	17,308	17,305	3
計	134,296	173,122	145,321	162,097		162,097	178,441	157,778	182,760

　７　当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,180,275百万円	1,179,637百万円
貸出実行残高	53,139	50,765
差引額	1,127,135	1,128,871

（連結損益計算書関係）

　１　連結部門別取扱高

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
包括信用購入あっせん	1,306,927百万円	1,358,230百万円
個別信用購入あっせん	1,041,888	1,259,068
信用保証	837,565	942,765
融資	86,465	85,292
その他	1,286,354	1,336,149
計	4,559,202	4,981,508
（注）信用保証の極度貸しの期末保証残高	45,791百万円	55,648百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
広告宣伝費	4,086百万円	4,450百万円
貸倒引当金繰入額	21,880	25,871
債務保証損失引当金繰入額	498	706
従業員給料	19,753	20,397
賞与引当金繰入額	2,757	2,641
ポイント引当金繰入額	5,420	5,837
福利厚生費	3,558	3,614
退職給付費用	1,515	1,631
通信費	3,368	3,575
計算費	19,912	20,326
支払手数料	5,099	5,771
消耗品費	2,119	2,204
賃借料	3,495	3,477
減価償却費	860	851
その他	24,169	26,133
計	118,496	127,491

（注）「会計方針の変更(信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より集金を伴わない保証債務は連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として認識する方法に変更いたしました。この影響により債務保証損失引当金繰入額の費目を追加しております。この変更は遡及適用され、前連結会計年度の数値については遡及適用後の数値を記載しております。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	6百万円
工具、器具及び備品	2	6
ソフトウエア	468	76
電話加入権	0	0
計	471	89

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	資産グループ	用途	種類	減損損失
東京都渋谷区	株式会社ジャックス	事業用資産	ソフトウエア	177百万円
東京都品川区	ジャックス債権回収サービス株式会社	事業用資産	ソフトウエア	6百万円

　当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として各社別を基礎とし、処分予定資産や遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

　株式会社ジャックスでは、今期一部の決済サービスの提供を終了する意思決定を行ったことに伴い、当該サービスに係るソフトウエアについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

　ジャックス債権回収サービス株式会社では、一部ソフトウエアについて将来使用見込みが無くなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能額は使用価値により測定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	資産グループ	用途	種類	減損損失
神奈川県海老名市ほか	株式会社ジャックス	事業用資産	建物及び構築物	108百万円
			工具、器具及び備品	0百万円
東京都品川区	ジャックス債権回収サービス株式会社	事業用資産	ソフトウエア	47百万円
			工具、器具及び備品	10百万円

　当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として各社別を基礎とし、処分予定資産や遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

　株式会社ジャックスでは、事務所移転により廃棄が見込まれている資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　ジャックス債権回収サービス株式会社では、システム更改を中止したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能額は使用価値等として算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△877百万円	△1,919百万円
組替調整額	10	△30
税効果調整前	△866	△1,950
税効果額	188	553
その他有価証券評価差額金	△677	△1,396
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△9	△737
組替調整額	－	－
税効果調整前	△9	△737
税効果額	2	184
繰延ヘッジ損益	△7	△553
為替換算調整勘定
当期発生額	△1,514	360
退職給付に係る調整額
当期発生額	2	△1,254
組替調整額	106	251
税効果調整前	109	△1,002
税効果額	△30	301
退職給付に係る調整額	79	△701
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△21	△1
組替調整額	－	52
持分法適用会社に対する持分相当額	△21	51
その他の包括利益合計	△2,142	△2,239

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	35,079,161	－	－	35,079,161

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	454,248	351,125	93,000	712,373

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加351,125株は、単元未満株式の買取請求による取得425株、2018年５月15日開催の取締役会の決議に基づく市場からの取得100,000株、従業員持株ESOP信託口による市場からの取得250,700株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少93,000株は、従業員持株ESOP信託口から従業員持株会への譲渡による減少72,000株、ストック・オプションの行使による減少4,800株、譲渡制限付株式報酬による減少16,200株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末178,700株）が含まれております。これは、当該従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式について、連結貸借対照表において自己株式として表示しているためであります。

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	275
合計			－	－	－	－	275

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,384百万円	40円00銭	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月７日 取締役会	普通株式	1,381百万円	40円00銭	2018年９月30日	2018年11月30日

（注）2018年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・76325口）に対する10百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,381百万円	40円00銭	2019年３月31日	2019年６月28日

（注）2019年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・76325口）に対する７百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	35,079,161	－	－	35,079,161

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	712,373	813	142,500	570,686

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加813株は、単元未満株式の買取請求による取得813株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少142,500株は、従業員持株ESOP信託口から従業員持株会への譲渡による減少116,500株、ストック・オプションの行使による減少9,800株、譲渡制限付株式報酬による減少16,200株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末62,200株）が含まれております。これは、当該従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式について、連結貸借対照表において自己株式として表示しているためであります。

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	263
合計			－	－	－	－	263

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,381百万円	40円00銭	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月７日 取締役会	普通株式	1,555百万円	45円00銭	2019年９月30日	2019年11月29日

（注）１．2019年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・76325口）に対する７百万円が含まれております。

２．2019年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・76325口）に対する５百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,728百万円	50円00銭	2020年３月31日	2020年６月29日

（注）2020年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・76325口）に対する３百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金	91,103百万円	97,466百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△38	△38
現金及び現金同等物	91,064	97,428

※２　会社分割（簡易吸収分割）により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　株式会社ジェーシービーより会社分割により承継した信用保証事業の分割時点の資産及び負債の内訳並びに金銭の支払による分割の対価と分割のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	98百万円
固定資産	－
のれん	1,000
流動負債	－
固定負債	－
会社分割による取得価額	1,099
現金及び現金同等物	－
差引：事業譲受による支出	1,099

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　株式の追加取得により新たにMMPC Auto Financial Services Corporation（2019年７月10日付でJACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONに商号変更）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	13,607百万円
固定資産	100
のれん	118
流動負債	△12,424
固定負債	△575
非支配株主持分	△247
同社株式の取得価額	578
支配獲得までの同社株式の取得価額	△275
段階取得に係る差損	100
同社現金及び現金同等物	△335
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社 株式の取得による支出	66

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、クレジット、カード、信用保証、融資などの信販事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況を踏まえながら長短バランスを調整して、金融機関借入れによる間接金融の他、債権流動化、社債やコマーシャル・ペーパーの発行によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（以下、「ALM」という。）を実施しており、その一環として、一部デリバティブ取引も行っております。また、当社の一部連結子会社には、リース業を行っている子会社があります。デリバティブ取引は、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために取り組んでおり、投機的取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産は、個別クレジット・包括クレジットに対する割賦売掛金であり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、取引先との関係維持・強化、取引円滑化を目的に保有している株式であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。金融機関からの借入金、債権流動化、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる可能性があり、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入れを行っており、金利の変動リスクに晒されております。この他、海外で取引を行うにあたり生じる外貨建金銭債権及び金銭債務については為替リスクに晒されております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利関連のデリバティブ取引を、為替変動リスクをヘッジするために通貨関連のデリバティブ取引を行っております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の注記「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社グループは、当社の信用リスクに関する諸管理規程に従い、割賦売掛金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各審査部署により行われております。さらに、与信管理の状況については、審査事務部、信用管理部、監査室がチェックしております。

②　市場リスクの管理

イ．金利リスクの管理

　当社グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規程において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、役員及び関連部署の部門長により構成されるALM運営委員会において３ヶ月ごとに金融環境や資産運用と資金調達に関する適合性などを審議し、取締役会において実施状況の把握・確認を行っております。日常的には財務部において、金利予測に基づく金利感応度分析を行い、ALM運営委員会で報告しております。

　なお、ALMにより金利変動リスクをヘッジするため金利スワップのデリバティブ取引も行っております。

ロ．為替リスクの管理

　当社グループは、為替変動リスクに関して運用資産に応じた外貨建負債を調達する他、個別の案件ごとに管理し、通貨関連のデリバティブ取引を用いることで為替リスクを管理しています。

ハ．価格変動リスクの管理

　保有している株式の多くは、取引先との関係維持・強化、取引円滑化を目的に保有しているものであり、取引先の市場環境、財務状況及び有価証券価格の継続的なモニタリングを実施しております。これらの状況を総合的に勘案し、経営者へ報告していくことにより、保有株式の価格変動リスクの軽減を図っております。

ニ．デリバティブ取引

　デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジの有効性の評価、事務管理に関する担当をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブに関する規程に基づき実施されております。これらデリバティブ取引の状況は、毎回ALM運営委員会に報告しております。

ホ．市場リスクに係る定量的情報

・トレーディング目的の金融商品

　トレーディング目的で保有する金融商品はありません。

・トレーディング目的以外の金融商品

　主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「短期借入金」、「長期借入金」、「債権流動化借入金」、「社債」、「コマーシャル・ペーパー」、「デリバティブ取引」となります。「デリバティブ取引」は主に「金利スワップ取引」を用いておりますが、あくまでヘッジ目的にのみ限定されております。また、これらの金融商品について、金利の合理的な予想変動幅を用いた当面６ヶ月間の金融費用に与える影響額を金利変動リスク管理にあたって定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融商品を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外のリスク変数が一定であることを仮定し、2020年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）上昇したものと想定した場合には、当社単体で金融費用が444百万円増加するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループは、ALMを通して適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって流動性の確保に努めております。資金調達にかかる流動性リスクの管理については、当社の資金流動性リスク管理に関する規程に従い、各種情報の収集と分析を行い資金繰りへの影響を把握し、経理・財務担当役員に報告し流動性リスクのステージ判定を行い、ALM運営委員会へ報告しております。また、各ステージ毎にコンティンジェンシープランを想定し、適切なステージ判定とプランの実施が行える体制を構築しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブに係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	91,103	91,103	－
（2）割賦売掛金（＊１）	2,000,686
貸倒引当金	△20,446
割賦利益繰延	△120,002
	1,860,237	1,925,066	64,828
（3）リース投資資産	122,795
貸倒引当金	△114
	122,681	123,345	664
（4）投資有価証券
その他有価証券	15,312	15,312	－
資産計	2,089,335	2,154,827	65,492
（1）短期借入金	295,796	295,796	－
（2）コマーシャル・ペーパー	416,000	416,000	－
（3）社債（＊２）	177,097	177,896	799
（4）長期借入金（＊３）	759,413	765,115	5,701
（5）債権流動化借入金（＊４）	139,494	139,376	△117
負債計	1,787,802	1,794,185	6,382
デリバティブ取引（＊５）
１．ヘッジ会計が適用されていないもの	585	585	－
２．ヘッジ会計が適用されているもの	242	242	－
デリバティブ取引計	827	827	－

	時価
その他
債務保証契約	163,550

（＊１）　「会計方針の変更（貸倒引当金に係る会計処理の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より貸倒引当金の計上方法を一部変更いたしました。この変更により前連結会計年度の数値については遡及適用後の数値を記載しております。

（＊２）　社債のうち、１年内償還予定の社債については社債に含めております。

（＊３）　長期借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。

（＊４）　債権流動化借入金のうち、１年内返済予定の債権流動化借入金については債権流動化借入金に含めております。

（＊５）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	97,466	97,466	－
（2）割賦売掛金	2,377,220
貸倒引当金	△24,904
割賦利益繰延	△147,328
	2,204,986	2,271,940	66,953
（3）リース投資資産	131,636
貸倒引当金	△82
	131,554	131,796	242
（4）投資有価証券
その他有価証券	12,786	12,786	－
資産計	2,446,794	2,513,990	67,195
（1）短期借入金	320,451	320,451	－
（2）コマーシャル・ペーパー	422,000	422,000	－
（3）社債（＊１）	232,318	231,972	△345
（4）長期借入金（＊２）	857,215	863,195	5,980
（5）債権流動化借入金（＊３）（＊４）	298,563	298,718	155
負債計	2,130,548	2,136,338	5,789
デリバティブ取引（＊５）
１．ヘッジ会計が適用されていないもの	(380)	(380)	－
２．ヘッジ会計が適用されているもの	(891)	(891)	－
デリバティブ取引計	(1,271)	(1,271)	－

	時価
その他
債務保証契約	155,382

（＊１）　社債のうち、１年内償還予定の社債については社債に含めております。

（＊２）　長期借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。

（＊３）　前連結会計年度において、「長期借入金」に含まれておりました「債権流動化借入金」は、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

（＊４）　債権流動化借入金のうち、１年内返済予定の債権流動化借入金については債権流動化借入金に含めております。

（＊５）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）割賦売掛金

割賦売掛金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（3）リース投資資産

リース投資資産の時価の算定は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定される利率等により割り引いた現在価値によっております。

（4）投資有価証券

その他有価証券の時価については、取引所の価格によっております。その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

（1）短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）コマーシャル・ペーパー

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（4）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（5）債権流動化借入金

一定の期間ごとに区分した当該債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

その他

債務保証契約

信用保証契約の時価の算定は、回収可能性を反映した保証料の受取見込額から、保証の履行可能性や担保による回収可能性等を反映した代位弁済債権の毀損見込額を控除した残額を、残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	1,172	929

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
現金及び預金	91,103	－	－	－	－	－
割賦売掛金	585,854	349,998	283,864	198,069	145,066	437,833
リース投資資産（＊）	35,205	28,295	22,956	15,538	10,943	10,063
合計	712,162	378,293	306,821	213,608	156,009	447,897

（＊）　リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
現金及び預金	97,466	－	－	－	－	－
割賦売掛金	669,597	429,908	343,304	241,023	177,458	515,927
リース投資資産（＊）	41,948	35,411	27,704	19,821	15,004	15,079
合計	809,012	465,319	371,009	260,845	192,463	531,007

（＊）　リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

（注４）社債、長期借入金、債権流動化借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	295,796	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	416,000	－	－	－	－	－
社債	12,308	30,000	20,000	20,000	49,789	45,000
長期借入金	171,462	100,603	148,972	108,901	129,586	99,888
債権流動化借入金	52,613	38,022	23,655	14,119	6,451	4,632
合計	948,180	168,625	192,627	143,020	185,827	149,520

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	320,451	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	422,000	－	－	－	－	－
社債	30,000	20,000	47,110	50,068	45,139	40,000
長期借入金	110,293	162,880	170,938	140,407	170,631	102,062
債権流動化借入金	104,278	71,318	43,582	26,852	15,562	36,968
合計	987,023	254,198	261,632	217,328	231,333	179,031

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	14,012	5,989	8,023
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,299	1,617	△317
合計	15,312	7,607	7,705

（注）１．「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。なお、当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	8,431	1,953	6,478
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	4,355	5,078	△723
合計	12,786	7,031	5,755

（注）１．「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．減損処理を行い、投資有価証券評価損を268百万円計上しております。なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	353	14	24

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	640	357	32

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

区分	デリバティブ取引の種類等	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の 取引	通貨オプション取引	37,571	21,285	600	651
	為替予約 買建米ドル （IDR売）	884	－	△9	△9
	為替予約 売建米ドル （円買）	1,013	－	△6	△6
合計		39,469	21,285	585	636

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

区分	デリバティブ取引の種類等	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の 取引	通貨オプション取引	35,537	21,191	△292	△895
	為替予約 売建VND （米ドル買）	6,527	－	△47	△47
	為替予約 売建VND （円買）	1,179	－	△41	△41
合計		43,244	21,191	△380	△984

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	25,656	14,494	△2
	通貨金利スワップ取引	長期借入金	7,562	4,619	245
合計			33,218	19,114	242

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	18,292	10,322	△214
	通貨金利スワップ取引	長期借入金	15,738	9,784	△676
合計			34,031	20,106	△891

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

  確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日)	当連結会計年度 (自  2019年４月１日   至  2020年３月31日)
退職給付債務の期首残高	24,325百万円	24,526百万円
勤務費用	1,289	1,270
利息費用	108	118
数理計算上の差異の発生額	△176	6
退職給付の支払額	△980	△1,141
連結範囲の変更	－	7
その他	△39	18
退職給付債務の期末残高	24,526	24,807

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日)	当連結会計年度 (自  2019年４月１日   至  2020年３月31日)
年金資産の期首残高	28,937百万円	29,402百万円
期待運用収益	593	612
数理計算上の差異の発生額	△173	△1,247
事業主からの拠出額	1,059	1,174
退職給付の支払額	△980	△1,141
その他	△33	13
年金資産の期末残高	29,402	28,812

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	24,526百万円	24,795百万円
年金資産	△29,402	△28,812
	△4,875	△4,017
非積立型制度の退職給付債務	－	11
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,875	△4,005
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	87 △4,963	57 △4,062
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,875	△4,005

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日)	当連結会計年度 (自  2019年４月１日   至  2020年３月31日)
勤務費用	1,289百万円	1,270百万円
利息費用	108	118
期待運用収益	△593	△612
数理計算上の差異の費用処理額	106	251
過去勤務費用の費用処理額	－	－
その他	125	123
確定給付制度に係る退職給付費用	1,036	1,151

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日)	当連結会計年度 (自  2019年４月１日   至  2020年３月31日)
過去勤務費用	－百万円	－百万円
数理計算上の差異	△109	1,002
合計	△109	1,002

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
未認識過去勤務費用	－百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	705	1,707
合計	705	1,707

（7）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
債券	40％	35％
株式	20	23
一般勘定	37	38
現金及び預金	3	4
合計	100	100

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
割引率	0.3～6.3％	0.3～7.6％
長期期待運用収益率 予想昇給率	2.0～6.0 2.3～6.0	2.0～7.0 2.3～7.0

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度479百万円、当連結会計年度479百万円であり

ます。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
販売費及び一般管理費のその他	15	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

決議年月日	2012年８月３日	2013年８月２日	2014年８月５日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役 除く）７名 当社役付執行役員11名	当社取締役（社外取締役 除く）７名 当社役付執行役員９名	当社取締役（社外取締役 除く）７名 当社役付執行役員10名
株式の種類及び付与数	普通株式　 64,400株 （注）１	普通株式　 19,200株 （注）１	普通株式　 36,200株 （注）１
付与日	2012年８月20日	2013年８月19日	2014年８月20日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	2012年６月28日～ 2013年６月27日	2013年６月27日～ 2014年６月26日	2014年６月26日～ 2015年６月26日
権利行使期間	2012年８月21日～ 2042年８月20日	2013年８月20日～ 2043年８月19日	2014年８月21日～ 2044年８月20日

決議年月日	2015年８月５日	2016年８月５日	2017年８月４日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役 除く）７名 当社役付執行役員10名	当社取締役（社外取締役 除く）８名 当社役付執行役員11名	当社取締役（社外取締役 除く）８名 当社役付執行役員11名
株式の種類及び付与数	普通株式　 32,600株 （注）１	普通株式　 36,600株 （注）１	普通株式　 33,600株 （注）１
付与日	2015年８月20日	2016年８月22日	2017年８月21日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	2015年６月26日～ 2016年６月29日	2016年６月29日～ 2017年６月29日	2017年６月29日～ 2018年６月28日
権利行使期間	2015年８月21日～ 2045年８月20日	2016年８月23日～ 2046年８月22日	2017年８月22日～ 2047年８月21日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、当社の取締役（社外取締役を除く）、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができます。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

決議年月日	2012年８月３日	2013年８月２日	2014年８月５日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	29,800	15,800	31,400
権利確定	－	－	－
権利行使	5,400	4,400	－
失効	－	－	－
未行使残	24,400	11,400	31,400

決議年月日	2015年８月５日	2016年８月５日	2017年８月４日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	31,800	36,600	33,600
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	31,800	36,600	33,600

（注）2017年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

決議年月日	2012年８月３日	2013年８月２日	2014年８月５日
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	2,175	1,921	－
付与日における公正な評価単価（円）	850	1,780	1,995

決議年月日	2015年８月５日	2016年８月５日	2017年８月４日
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,690	1,165	1,885

（注）「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は、2017年10月１日付で行った株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の金額に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰越欠損金（注）	1,021百万円	1,092百万円
賞与引当金	883	837
ポイント引当金	1,053	997
貸倒引当金	3,072	3,867
債務保証損失引当金	152	216
利息返還損失引当金	267	193
投資有価証券	265	345
減価償却超過額	665	653
その他	1,172	1,156
繰延税金負債との相殺	△3,932	△3,102
繰延税金資産小計	4,623	6,257
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△1,021	△835
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△522	△659
評価性引当額小計	△1,543	△1,494
繰延税金資産合計	3,079	4,763

（注）「会計方針の変更(信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より集金を伴わない保証債務は連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として認識する方法に変更いたしました。この変更は遡及適用され、前連結会計年度の数値については遡及適用後の数値を記載しております。

（繰延税金負債）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
退職給付に係る資産	△1,518百万円	△1,243百万円
その他有価証券評価差額金	△2,410	△1,856
その他	△3	△2
繰延税金資産との相殺	3,932	3,102
繰延税金負債合計	－	－

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金	175	110	118	25	99	492	1,021
評価性引当額	△175	△110	△118	△25	△99	△492	△1,021
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（＊）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金	110	131	100	76	269	403	1,092
評価性引当額	△110	△118	△10	△76	△115	△403	△835
繰延税金資産	－	13	89	－	154	－	257

（＊）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1	△2.1
受取配当金の連結消去	2.8	1.9
住民税均等割	0.7	0.6
評価性引当額の増減	1.5	0.8
子会社における親会社との税率差異	△0.2	△0.4
過年度法人税等	△0.6	1.0
のれん償却額	0.5	0.5
その他	0.4	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7	34.4

（企業結合等関係）

・取得による企業結合

　当社は、2019年７月３日付で持分法適用関連会社であるフィリピン共和国のMMPC Auto Financial Services Corporation（以下、「MAFS社」という。）の株式を追加取得し、子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　MMPC Auto Financial Services Corporation

事業の内容　　　　四輪車販売金融

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社は、2018年度を初年度とする中期３カ年経営計画「RAISE 2020」の中で「海外事業の成長拡大」を事業戦略の一つとして掲げております。

　2016年５月にMAFS社へ20％出資し、販売金融事業を現地で展開してまいりましたが、今後の事業拡大を展望し、合弁相手先のBDO Leasing and Finance,Inc.及びMitsubishi Motors Philippines Corporationより、発行済株式の45％を追加取得することといたしました。今後は、MAFS社の事業強化及び当社連結業績の向上を図ってまいります。

(3) 企業結合日

2019年７月３日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5) 結合後企業の名称

JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	20.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率	45.0
取得後の議決権比率	65.0

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。企業結合のみなし取得日を2019年７月１日としているため、2019年７月１日から2019年12月31日までの業績を含めております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた普通株式の取得原価	175百万円
追加取得した普通株式の対価	402
取得原価	578

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　100百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

118百万円

(2) 発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　８百万円

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	13,607百万円
固定資産	100
資産合計	13,708
流動負債	12,424
固定負債	575
負債合計	13,000

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及びその算出方法

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

・会社分割（簡易吸収分割）による事業の承継

　当社は、2019年４月15日に締結した吸収分割契約に基づき、2019年９月24日付で株式会社ジェーシービー（以下、「JCB」という。）の信用保証事業を会社分割（簡易吸収分割）の方法（以下、「本会社分割」という。）により承継いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称　株式会社ジェーシービー

事業の内容　　　信用保証事業

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社は、中期３カ年経営計画「RAISE 2020」の中で「国内事業の持続的成長」を重点方針の一つとして掲げております。本会社分割の対象となる銀行個人ローン保証は、当社ファイナンス事業における主力商品であります。本会社分割により、当社銀行個人ローン保証の一層の強化が図られ、将来的な当社グループ全体の収益基盤の拡充が見込まれると判断したものであります。本会社分割の効力発生後は、信用保証事業においてJCBが構築してきた金融機関との関係をもとに、当社ファイナンス事業の更なる発展を図ってまいります。

(3) 企業結合日

2019年９月24日

(4) 企業結合の法的形式

JCBを分割会社とし、当社を承継会社とする現金を対価とした吸収分割

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした吸収分割を実施したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年９月24日から2020年３月31日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	1,099百万円
取得原価	1,099

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

1,000百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　51百万円

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	98百万円
固定資産	－
資産合計	98
流動負債	－
固定負債	－
負債合計	－

（注）企業結合日における承継した信用保証事業に係る保証債務の金額は37,817百万円ですが、「会計方針の変更（信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更）」に記載のとおり、債務保証のみを行う保証債務に該当するため、連結貸借対照表には計上しておりません。

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及びその算出方法

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは消費者信用業を主とした事業活動を行っており、国内に当社及び連結子会社４社、海外においてはASEAN地域（ベトナム、インドネシア、カンボジア、フィリピン）においてそれぞれ現地法人が事業を行っております。

　当社は地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益に持分法による投資損益を加減した数値であります。

　また、「会計方針の変更(信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より集金を伴わない保証債務は連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記する方法に変更いたしました。この影響により前連結会計年度末の国内のセグメント資産が１兆641億17百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	国内	海外
営業収益
外部顧客への営業収益	130,236	15,600	145,836	－	145,836
セグメント間の内部営業 収益又は振替高	13	－	13	△13	－
計	130,249	15,600	145,849	△13	145,836
セグメント利益
営業利益	14,062	1,587	15,649	△1,278	14,370
持分法による投資利益又は損失	－	△42	△42	－	△42
計	14,062	1,545	15,607	△1,278	14,328
セグメント資産	3,653,778	109,482	3,763,261	△14,093	3,749,167
その他の項目
減価償却費	9,484	256	9,741	－	9,741
のれんの償却額	－	－	－	239	239
受取利息	33	11	44	△13	31
借入金利息	5,595	3,584	9,179	△3	9,175
コマーシャルペーパー利息	236	－	236	－	236
特別利益
固定資産売却益	－	－	－	－	－
投資有価証券売却益	14	－	14	－	14
特別損失
固定資産除却損	468	3	471	－	471
投資有価証券売却損	24	－	24	－	24
投資有価証券評価損	1	－	1	－	1
段階取得に係る差損	－	－	－	－	－
減損損失	183	－	183	－	183
持分法適用会社への投資額	372	－	372	△131	240
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,885	245	13,130	－	13,130

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）営業収益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去△13百万円であります。

（2）セグメント利益の調整額△1,278百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額△1,035百万円、のれんの償却額△239百万円等であります。

（3）セグメント資産の調整額△14,093百万円は、セグメント間取引消去△14,384百万円、各報告セグメントに配分していないその他の資産763百万円、退職給付に係る資産の調整額△456百万円等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	国内	海外
営業収益
外部顧客への営業収益	139,513	18,841	158,354	－	158,354
セグメント間の内部営業 収益又は振替高	69	－	69	186	256
計	139,582	18,841	158,423	186	158,610
セグメント利益
営業利益	16,086	573	16,660	△154	16,506
持分法による投資利益又は損失	－	△16	△16	－	△16
計	16,086	557	16,644	△154	16,489
セグメント資産	4,110,903	138,029	4,248,932	△17,341	4,231,590
その他の項目
減価償却費	8,884	242	9,126	－	9,126
のれんの償却額	100	－	100	249	349
受取利息	82	79	161	△69	92
借入金利息	6,266	5,296	11,563	△57	11,505
コマーシャルペーパー利息	254	－	254	－	254
特別利益
固定資産売却益	6	0	7	－	7
投資有価証券売却益	357	－	357	－	357
特別損失
固定資産除却損	88	0	89	－	89
投資有価証券売却損	32	－	32	－	32
投資有価証券評価損	268	－	268	－	268
段階取得に係る差損	－	－	－	100	100
減損損失	167	－	167	－	167
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,359	1,099	16,459	－	16,459

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）営業収益の調整額186百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等256百万円、セグメント間取引消去△69百万円であります。

（2）セグメント利益の調整額△154百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等94百万円、のれんの償却額△249百万円であります。

（3）セグメント資産の調整額△17,341百万円は、セグメント間取引消去△16,876百万円、各報告セグメントに配分していないその他の資産651百万円、退職給付に係る資産の調整額△1,116百万円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	包括信用購入 あっせん	個別信用購入 あっせん	信用保証	融資	その他	合計
外部顧客への営業収益	33,337	43,939	40,767	10,467	17,324	145,836

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	包括信用購入 あっせん	個別信用購入 あっせん	信用保証	融資	その他	合計
外部顧客への営業収益	34,367	53,972	40,850	11,281	17,882	158,354

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

			（単位：百万円）
	国内	海外	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	239	239
当期末残高	－	－	763	763

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	国内	海外	全社・消去	合計
当期償却額	100	－	249	349
当期末残高	900	－	651	1,551

【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 (百万円)
法人主要株主	株式会社 三菱UFJ 銀行	東京都 千代田区	1,711,958	銀行業	被所有 直接 20.34	金銭借入関係	資金の借入	短期及び長期借入金の借入 1,206,651	短期借入金	92,009
									１年内返済予定の長期借入金	21,300
									長期借入金	208,858
								コマーシャル・ペーパーによる借入 140,000	コマーシャル・ペーパー	70,000
							利息の支払	2,528	前払費用	12
									未払費用	95
						業務提携関係	各種ローン 保証	債務保証 （純額） 6,099	(注４．参照)	56,863
								保証料の受取 451	－	－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

株式会社三菱UFJ銀行からの借入利率は一般市中金利となっております。

また、株式会社三菱UFJ銀行からの借入につきましては、他行からの資金調達と同様に取締役会決議及び社内規程により決定しております。

保証料率は一般取引条件となっております。

２．重要な取引のみを記載しております。

３．「取引金額」に記載の債務保証（純額）については、当連結会計年度末及び前連結会計年度末における保証債務の金額の純増減額を記載しております。

４．「会計方針の変更（信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更）」に記載のとおり、債務保証のみを行う保証債務の金額については、連結貸借対照表に計上しないこととしたため、当該会計方針の変更を遡及適用しておりますが、「期末残高」には偶発債務として注記している債務保証のみを行う保証債務の金額を残高として記載しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 (百万円)
法人主要株主	株式会社 三菱UFJ 銀行	東京都 千代田区	1,711,958	銀行業	被所有 直接 20.32	金銭借入関係	資金の借入	短期及び長期借入金の借入 1,202,478	短期借入金	100,163
									１年内返済予定の長期借入金	8,384
									長期借入金	254,838
								コマーシャル・ペーパーによる借入 140,000	コマーシャル・ペーパー	70,000
							利息の支払	2,873	前払費用	11
									未払費用	130
						業務提携関係	各種ローン 保証	債務保証 （純額） 7,086	(注４．参照)	63,949
								保証料の受取 498	－	－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

株式会社三菱UFJ銀行からの借入利率は一般市中金利となっております。

また、株式会社三菱UFJ銀行からの借入につきましては、他行からの資金調達と同様に取締役会決議及び社内規程により決定しております。

保証料率は一般取引条件となっております。

２．重要な取引のみを記載しております。

３．「取引金額」に記載の債務保証（純額）については、当連結会計年度末及び前連結会計年度末における保証債務の金額の純増減額を記載しております。

４．「会計方針の変更（信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更）」に記載のとおり、債務保証のみを行う保証債務の金額については、連結貸借対照表に計上しないこととしておりますが、「期末残高」には、偶発債務として注記している債務保証のみを行う保証債務の金額を残高として記載しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	三菱UFJ 信託銀行 株式会社	東京都 千代田区	324,279	信託 銀行業	被所有 直接 1.63	金銭借入関係	資金の借入	コマーシャル・ペーパーによる借入 26,000	コマーシャル・ペーパー	13,000
							利息の支払	7	前払費用	1
						業務提携関係	各種ローン 保証	債務保証 （純額） 3,554	(注４．参照)	137,740
								保証料の受取 4,065	－	－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

三菱UFJ信託銀行株式会社からの借入利率は一般市中金利となっております。

また、三菱UFJ信託銀行株式会社からの借入につきましては、他行からの資金調達と同様に取締役会決議及び社内規程により決定しております。

保証料率は一般取引条件となっております。

２．重要な取引のみを記載しております。

３．「取引金額」に記載の債務保証（純額）については、当連結会計年度末及び前連結会計年度末における保証債務の金額の純増減額を記載しております。

４．「会計方針の変更（信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更）」に記載のとおり、債務保証のみを行う保証債務の金額については、連結貸借対照表に計上しないこととしたため、当該会計方針の変更を遡及適用しておりますが、「期末残高」には、偶発債務として注記している債務保証のみを行う保証債務の金額12,264百万円及び信用保証買掛金に計上されている保証債務の金額125,476百万円の合計を残高として記載しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	三菱UFJ 信託銀行 株式会社	東京都 千代田区	324,279	信託 銀行業	被所有 直接 1.63	金銭借入関係	資金の借入	コマーシャル・ペーパーによる借入 27,000	コマーシャル・ペーパー	13,000
							利息の支払	7	前払費用	1
						業務提携関係	各種ローン 保証	債務保証 （純額） △6,413	(注４．参照)	131,326
								保証料の受取 3,290	－	－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

三菱UFJ信託銀行株式会社からの借入利率は一般市中金利となっております。

また、三菱UFJ信託銀行株式会社からの借入につきましては、他行からの資金調達と同様に取締役会決議及び社内規程により決定しております。

保証料率は一般取引条件となっております。

２．重要な取引のみを記載しております。

３．「取引金額」に記載の債務保証（純額）については、当連結会計年度末及び前連結会計年度末における保証債務の金額の純増減額を記載しております。

４．「会計方針の変更（信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更）」に記載のとおり、債務保証のみを行う保証債務の金額については、連結貸借対照表に計上しないこととしておりますが、「期末残高」には、偶発債務として注記している債務保証のみを行う保証債務の金額12,012百万円及び信用保証買掛金に計上されている保証債務の金額119,314百万円の合計を残高として記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	4,388.98円	4,543.94円
１株当たり当期純利益	260.13円	311.65円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	258.79円	310.13円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,955	10,732
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	8,955	10,732
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,426	34,438
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	178	169
（うち新株予約権（千株））	(178)	(169)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度127千株、当連結会計年度118千株）。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	156,738	162,889
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	5,903	6,085
（うち新株予約権（百万円））	(275)	(263)
（うち非支配株主持分（百万円））	(5,627)	(5,822)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	150,835	156,804
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	34,366	34,508

（注）従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度178千株、当連結会計年度62千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社ジャックス	第８回国内無担保社債	2013年 ６月20日	15,000	15,000 (15,000)	1.130	なし	2020年 ６月19日
株式会社ジャックス	第９回国内無担保社債	2014年 １月23日	15,000	15,000 (15,000)	0.790	なし	2021年 １月22日
株式会社ジャックス	第11回国内無担保社債	2014年 12月５日	10,000 (10,000)	－	0.342	なし	2019年 12月５日
株式会社ジャックス	第12回国内無担保社債	2014年 12月５日	10,000	10,000	0.545	なし	2021年 12月３日
株式会社ジャックス	第13回国内無担保社債	2015年 ２月27日	10,000	10,000	0.644	なし	2022年 ２月25日
株式会社ジャックス	第14回国内無担保社債	2015年 10月23日	10,000	10,000	0.752	なし	2022年 10月21日
株式会社ジャックス	第15回国内無担保社債	2016年 10月18日	19,789	19,836	0.120	なし	2023年 10月18日
株式会社ジャックス	第16回国内無担保社債	2017年 ６月９日	10,000	10,000	0.250	なし	2022年 ６月９日
株式会社ジャックス	第17回国内無担保社債	2017年 ６月９日	10,000	10,000	0.370	なし	2024年 ６月７日
株式会社ジャックス	第18回国内無担保社債	2017年 10月16日	15,000	15,000	0.370	なし	2024年 10月16日
株式会社ジャックス	第19回国内無担保社債	2018年 ６月15日	15,000	15,000	0.250	なし	2023年 ６月15日
株式会社ジャックス	第20回国内無担保社債	2018年 ６月15日	10,000	10,000	0.360	なし	2025年 ６月13日
株式会社ジャックス	第21回国内無担保社債	2018年 ６月15日	5,000	5,000	0.490	なし	2028年 ６月15日
株式会社ジャックス	第22回国内無担保社債	2018年 10月15日	15,000	15,000	0.240	なし	2023年 10月13日
株式会社ジャックス	第23回国内無担保社債	2018年 10月15日	5,000	5,000	0.544	なし	2028年 10月13日
株式会社ジャックス	第24回国内無担保社債	2019年 ４月16日	－	10,000	0.300	なし	2024年 ４月16日
株式会社ジャックス	第25回国内無担保社債	2019年 ４月16日	－	10,000	0.400	なし	2026年 ４月16日
株式会社ジャックス	第26回国内無担保社債	2019年 10月10日	－	20,000	0.030	なし	2022年 10月７日
株式会社ジャックス	第27回国内無担保社債	2019年 10月10日	－	10,000	0.210	なし	2024年 10月10日
株式会社ジャックス	第28回国内無担保社債	2019年 10月10日	－	10,000	0.380	なし	2029年 10月10日
PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA	インドネシアルピア建 社債	2016年 ３月11日	1,077 [140,000百万 インドネシアルピア] (1,077)	－	8.520	あり	2019年 ３月11日
PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA	インドネシアルピア建 社債	2016年 ４月28日	1,230 [160,000百万 インドネシアルピア] (1,230)	－	7.770	あり	2019年 ４月28日
PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA	インドネシアルピア建 社債	2019年 ７月12日	－	1,171 [150,000百万 インドネシアルピア]	7.757	あり	2022年 ７月12日
PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA	インドネシアルピア建 社債	2019年 ８月９日	－	1,171 [150,000百万 インドネシアルピア]	7.757	あり	2022年 ８月９日
PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA	インドネシアルピア建 社債	2019年 ９月24日	－	4,767 [616,000百万 インドネシアルピア]	9.345	あり	2022年 ９月24日
PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA	インドネシアルピア建 社債	2019年 ９月24日	－	232 [30,000百万 インドネシアルピア]	9.598	あり	2023年 ９月24日
PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA	インドネシアルピア建 社債	2019年 ９月24日	－	139 [18,000百万 インドネシアルピア]	9.850	あり	2024年 ９月24日
合計	－	－	177,097 (12,308)	232,318 (30,000)	－	－	－

（注）１.「利率」欄には、それぞれの社債において適用されている表面金利を記載しております。従って、実質的な資金調達コストとは異なる場合があります。

２．（　）内書は、１年内償還予定の金額であります。

３．［　］内書は、外貨建による金額を付記しております。

４．2019年12月10日付でインドネシア共和国のPT Mitra Pinasthika Mustika Financeの商号をPT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAに変更いたしました。

５．連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
30,000	20,000	47,110	50,068	45,139

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	295,796	320,451	0.6	－
１年内返済予定の長期借入金	171,222	110,053	2.3	－
１年内返済予定の債権流動化借入金	52,613	104,278	0.3	－
１年内返済予定のリース債務	51	68	2.9	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	587,650	746,861	1.0	2021年４月30日 から 2028年９月29日
債権流動化借入金借入金 （１年内返済予定のものを除く。）	86,880	194,284	0.4	2021年４月30日 から 2032年11月30日
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	79	157	2.9	2021年４月30日 から 2025年１月31日
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（１年内返済予定）	416,000	422,000	0.1	－
合計	1,610,294	1,898,156	－	－

（注）１．表示方法の変更に記載のとおり、前連結会計年度において、「１年内返済予定の長期借入金」に含まれておりました「１年内返済予定の債権流動化借入金」、「長期借入金」に含まれておりました「債権流動化借入金」は、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させた当期首残高を表示しております。

２．１年内返済予定の長期借入金の当期首残高には、従業員持株ESOP信託口による借入金残高240百万円は含めておりません。

１年内返済予定の長期借入金の当期末残高には、従業員持株ESOP信託口による借入金残高240百万円は含めておりません。

長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）の当期首残高には、従業員持株ESOP信託口による借入金残高300百万円は含めておりません。

長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）の当期末残高には、従業員持株ESOP信託口による借入金残高60百万円は含めておりません。

３．平均利率の算出方法は、利率及び残高の期中平均を使用しております。

４．長期借入金（従業員持株ESOP信託口による借入金及び１年内返済予定のものを除く。）、債権流動化借入金（１年内返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	162,820	170,938	140,407	170,631
債権流動化借入金	71,318	43,582	26,852	15,562
リース債務	54	40	34	11

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	38,538	77,683	118,047	158,610
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	4,475	8,661	13,121	16,406
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	2,836	5,644	8,581	10,732
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	82.50	164.07	249.30	311.65

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	82.50	81.57	85.22	62.38