２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	83,045	83,834
割賦売掛金	※１,※２ 1,906,479	※１,※２ 2,253,073
信用保証割賦売掛金	※３ 1,539,527	※３ 1,639,379
前払費用	922	965
関係会社短期貸付金	9,259	12,304
立替金	27,911	35,101
未収入金	※４ 21,804	※４ 22,873
その他	※４ 14,025	※４ 15,560
貸倒引当金	△17,762	△20,012
流動資産合計	3,585,212	4,043,078
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,727	8,243
減価償却累計額	△5,690	△5,430
建物及び構築物（純額）	3,037	2,813
工具、器具及び備品	3,507	3,280
減価償却累計額	△3,011	△2,608
工具、器具及び備品（純額）	496	671
土地	14,828	14,828
その他	507	520
減価償却累計額	△406	△343
その他（純額）	101	177
有形固定資産合計	18,463	18,491
無形固定資産
のれん	－	900
ソフトウエア	22,253	24,373
その他	13	12
無形固定資産合計	22,266	25,286

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	16,244	13,715
関係会社株式	13,869	14,271
関係会社出資金	2,684	2,684
従業員に対する長期貸付金	36	44
関係会社長期貸付金	114,455	127,306
固定化営業債権	※５ 1,591	※５ 1,339
長期前払費用	278	251
繰延税金資産	2,167	3,329
差入保証金	1,600	1,420
前払年金費用	5,620	5,671
その他	1,648	1,829
貸倒引当金	△1,043	△879
投資その他の資産合計	159,154	170,984
固定資産合計	199,884	214,763
資産合計	3,785,096	4,257,842
負債の部
流動負債
支払手形	75,055	95,058
買掛金	※４ 48,495	※４ 50,051
信用保証買掛金	※３ 1,539,527	※３ 1,639,379
短期借入金	※１ 282,459	※１ 300,232
1年内償還予定の社債	10,000	30,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 147,681	※１ 83,158
1年内返済予定の債権流動化借入金	※１ 52,613	※１ 104,278
コマーシャル・ペーパー	416,000	422,000
未払金	※４ 3,420	※４ 3,881
未払費用	1,074	1,122
未払法人税等	1,937	3,597
預り金	※４ 69,517	※４ 70,041
前受収益	267	224
賞与引当金	2,568	2,493
ポイント引当金	3,443	3,260
債務保証損失引当金	※６ 498	※６ 706
割賦利益繰延	※７ 151,605	※７ 172,998
その他	18,192	21,412
流動負債合計	2,824,357	3,003,896

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
固定負債
社債	164,789	194,836
長期借入金	※１ 554,572	※１ 704,269
債権流動化借入金	※１ 86,880	※１ 194,284
利息返還損失引当金	875	633
長期預り保証金	2,086	2,203
その他	160	232
固定負債合計	809,365	1,096,459
負債合計	3,633,722	4,100,356
純資産の部
株主資本
資本金	16,138	16,138
資本剰余金
資本準備金	30,468	30,468
その他資本剰余金	59	49
資本剰余金合計	30,528	30,518
利益剰余金
利益準備金	2,572	2,572
その他利益剰余金
別途積立金	43,229	43,229
繰越利益剰余金	54,978	62,173
利益剰余金合計	100,779	107,975
自己株式	△1,643	△1,307
株主資本合計	145,802	153,324
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,295	3,898
評価・換算差額等合計	5,295	3,898
新株予約権	275	263
純資産合計	151,374	157,486
負債純資産合計	3,785,096	4,257,842

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益	※２ 33,355	※２ 34,387
個別信用購入あっせん収益	31,864	38,402
信用保証収益	※２ 42,377	※２ 42,715
融資収益	9,711	9,470
その他の営業収益	※２ 7,178	※２ 7,341
金融収益
受取利息	※２ 798	※２ 942
受取配当金	※２ 1,759	※２ 1,501
その他の金融収益	1	－
金融収益合計	2,559	2,443
営業収益合計	127,047	134,760
営業費用
販売費及び一般管理費	※２,※３ 106,185	※２,※３ 111,617
金融費用
借入金利息	※２ 5,594	※２ 6,266
コマーシャル・ペーパー利息	236	254
その他の金融費用	1,511	1,731
金融費用合計	7,343	8,252
営業費用合計	113,528	119,870
営業利益	13,518	14,890
営業外収益
雑収入	68	141
営業外収益合計	68	141
営業外費用
雑損失	13	4
営業外費用合計	13	4
経常利益	13,573	15,027
特別利益
投資有価証券売却益	14	357
特別利益合計	14	357
特別損失
固定資産除却損	※４ 467	※４ 88
投資有価証券売却損	24	32
投資有価証券評価損	1	268
減損損失	※５ 177	※５ 108
特別損失合計	670	499
税引前当期純利益	12,916	14,884
法人税、住民税及び事業税	4,160	5,360
法人税等調整額	△92	△607
法人税等合計	4,068	4,752
当期純利益	8,848	10,132

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,138	30,468	64	30,533	2,572	43,229	48,896	94,697
当期変動額
剰余金の配当							△2,766	△2,766
当期純利益							8,848	8,848
自己株式の取得
自己株式の処分			△5	△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5	△5	－	－	6,082	6,082
当期末残高	16,138	30,468	59	30,528	2,572	43,229	54,978	100,779

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,014	140,354	5,973	5,973	266	146,594
当期変動額
剰余金の配当		△2,766				△2,766
当期純利益		8,848				8,848
自己株式の取得	△848	△848				△848
自己株式の処分	220	215				215
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△677	△677	9	△668
当期変動額合計	△628	5,448	△677	△677	9	4,779
当期末残高	△1,643	145,802	5,295	5,295	275	151,374

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,138	30,468	59	30,528	2,572	43,229	54,978	100,779
当期変動額
剰余金の配当							△2,937	△2,937
当期純利益							10,132	10,132
自己株式の取得
自己株式の処分			△10	△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△10	△10	－	－	7,195	7,195
当期末残高	16,138	30,468	49	30,518	2,572	43,229	62,173	107,975

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,643	145,802	5,295	5,295	275	151,374
当期変動額
剰余金の配当		△2,937				△2,937
当期純利益		10,132				10,132
自己株式の取得	△1	△1				△1
自己株式の処分	338	327				327
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,396	△1,396	△12	△1,409
当期変動額合計	336	7,521	△1,396	△1,396	△12	6,112
当期末残高	△1,307	153,324	3,898	3,898	263	157,486

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②  その他有価証券

イ．時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く。）

  定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く。）

  自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（最長５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

（4）長期前払費用

  法人税法の規定に基づく定額法

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

  債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員及び使用人兼務役員の賞与支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

（3）ポイント引当金

  クレジットカード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

（4）債務保証損失引当金

  債務保証等による損失に備えるために、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失見込額を、過去の貸倒実績率等により見積り、計上しております。

（5）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。なお、計算の結果、当事業年度末における退職給付引当金が借方残高となるため、投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（6）利息返還損失引当金

　将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

４．営業収益の計上基準

（1）顧客手数料

　期日到来基準により計上しております。

①　包括信用購入あっせん

残債方式

②　個別信用購入あっせん

残債方式

③　信用保証

残債方式（一部保証契約時に計上）

④　融資

残債方式

（2）加盟店手数料

　取扱高計上時に一括して計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）ヘッジ会計の処理

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を行っております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。また、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ．ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約）

ロ．ヘッジ対象

借入金及び関係会社短期貸付金

③　ヘッジ方針

将来の金利・為替変動によるリスクを軽減することを目的としてデリバティブ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

（2）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（3）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（4）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（会計方針の変更）

・信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更

　当社の信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金は、金融機関等が保有する貸付金等について直接債務保証のみを行う保証債務と、債務保証に加えて債権の回収を行う保証債務から構成されておりましたが、債務保証のみを行う保証債務については当事業年度より貸借対照表関係の注記として開示することとしております。

　この変更は、従来、保証債務については当社による集金の有無に関わらず契約上の取扱いや収益管理に着目して同質のものと捉え、すべてを貸借対照表に計上しておりましたが、信用保証に係る新しい取引形態の取扱いや他社の保証事業の承継等を契機として保証取引の会計処理方法を再検討した結果、集金を伴わない保証債務の増加をふまえ、資産総額や負債総額などを計算要素に用いた経営指標について財務諸表利用者が当社の実態をより適切に評価できるようにするため、並びに被保証人に係る状況把握の適時性等リスク管理の観点から、集金を伴わない保証債務は貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、それに係る引当金を債務保証損失引当金として認識する方が当社の財政状態をより適正に表示しうると判断したことによります。

　当該会計方針の変更に伴って、貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動資産の信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ１兆3,104億15百万円減少するとともに、集金を伴わない保証債務残高に対して従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として７億６百万円を貸借対照表に計上しております。この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。

　また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度の貸借対照表は、流動資産の信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ１兆646億15百万円減少するとともに、対応する貸倒引当金は債務保証損失引当金として４億98百万円計上しております。この変更による前事業年度の損益に与える影響はありません。

　なお、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（表示方法の変更）

・債権流動化に基づく借入金に係る表示方法の変更

　当社では、債権流動化（Asset backed loan。以下、「ABL」という。) に基づく借入金について、従来、流動負債の区分の1年内返済予定の長期借入金、及び、固定負債の区分の長期借入金に含めて表示しておりましたが、当事業年度より、流動負債の区分の1年内返済予定の債権流動化借入金、及び、固定負債の区分の債権流動化借入金として表示する方法に変更しております。

　この変更は、ABLに基づく借入金が流動化債権の信用力に基づいた資金調達手段であり、当社の信用力に基づく従来の借入金とは異なる性質を有していること、また、資金調達手段としての金額的重要性が高まっていることにより、長期借入金として合算して表示するよりも、債権流動化借入金として個別に貸借対照表に計上する方がより実態を表しており、財務諸表利用者への有用な情報提供に資すると判断したことによるものです。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の1年内返済予定の長期借入金に表示しておりました2,002億94百万円は、１年内返済予定の長期借入金1,476億81百万円、１年内返済予定の債権流動化借入金526億13百万円として組替えを行っております。また、固定負債の長期借入金に表示しておりました6,414億53百万円は、長期借入金5,545億72百万円、債権流動化借入金868億80百万円として組替えを行っております。なお、この変更による前事業年度の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

・従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の感染拡大の影響は、翌事業年度（2021年３月期）の一定期間にわたり継続すると想定しております。これにより当社の営業債権等の信用リスクに一定の影響があると認識しておりますが、国や地方公共団体の経済対策や金融支援等が実施されることを踏まえ、その影響は限定的であるとの仮定に基づき貸倒引当金等を算定しております。ただし、本感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当該仮定に変化が生じた場合には貸倒引当金等は増減する可能性があります。