※１ 担保に供している資産とこれに対応する債務
（1）担保に供している資産
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前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
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割賦売掛金 |
171,177百万円 |
322,878百万円 |
（2）対応する債務
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前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
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短期借入金 |
8,200百万円 |
6,800百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,245 |
4,200 |
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１年内返済予定の債権流動化借入金 |
52,613 |
104,278 |
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長期借入金 |
19,900 |
12,200 |
|
債権流動化借入金 |
86,880 |
194,284 |
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計 |
169,839 |
321,763 |
（注）１．前事業年度において、「１年内返済予定の長期借入金」に含まれておりました「１年内返済予定の債権流動化借入金」、「長期借入金」に含まれておりました「債権流動化借入金」は、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
２．オートローン債権及びショッピングクレジット債権を流動化した残高については、金融取引として処理したことにより、流動資産「割賦売掛金」残高に前事業年度139,494百万円、当事業年度298,563百万円、流動負債「１年内返済予定の債権流動化借入金」残高に前事業年度52,613百万円、当事業年度104,278百万円、固定負債「債権流動化借入金」残高に前事業年度86,880百万円、当事業年度194,284百万円含まれております。
※２ 割賦売掛金
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前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
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包括信用購入あっせん |
198,747百万円 |
197,179百万円 |
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個別信用購入あっせん |
1,502,785 |
1,852,529 |
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融資 |
202,194 |
200,432 |
|
その他 |
2,751 |
2,932 |
|
計 |
1,906,479 |
2,253,073 |
※３ 信用保証割賦売掛金、信用保証買掛金
当社は、当社が直接債務保証を行う業務に係る債務保証のうち、当社が集金を行う債務保証残高については、貸借対照表の流動資産に「信用保証割賦売掛金」として、また流動負債に「信用保証買掛金」として両建て表示しております。
なお、当社が集金を行わない債務保証残高については、偶発債務として注記しております。
※４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）
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前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
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短期金銭債権 |
240百万円 |
228百万円 |
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短期金銭債務 |
257 |
256 |
※５ 固定化営業債権
財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定される破産更生債権等であります。
※６ 偶発債務
（1）次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
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前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
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JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION |
－百万円 |
7,560百万円 |
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（－百万フィリピンペソ） |
（3,500百万フィリピンペソ） |
外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
(2）営業上の保証債務
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前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
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提携金融機関が行っている個人向けローン に係る顧客 |
1,064,615百万円 |
1,310,415百万円 |
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債務保証損失引当金 |
498 |
706 |
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差引 |
1,064,117 |
1,309,709 |
(3）営業上の保証予約
当社は、金融機関が保有する貸付金（個人向け住宅ローン、カードローン他）等について、債務保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている貸付金等の残高を偶発債務として以下に記載しております。
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前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
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保証会社 |
227,354百万円 |
228,085百万円 |
※７ 割賦利益繰延
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前事業年度 （2019年３月31日） |
|
当事業年度 （2020年３月31日） |
||||||
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|
当期首 残高 (百万円) |
受入額 (百万円) |
実現額 (百万円) |
当期末 残高 (百万円) |
|
当期首 残高 (百万円) |
受入額 (百万円) |
実現額 (百万円) |
当期末 残高 (百万円) |
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包括信用購入あっせん |
717 |
33,360 |
33,355 |
722 |
|
722 |
34,367 |
34,387 |
702 |
|
個別信用購入あっせん |
72,193 |
63,246 |
31,864 |
103,576 |
|
103,576 |
65,725 |
38,402 |
130,899 |
|
信用保証 |
54,878 |
34,804 |
42,377 |
47,306 |
|
47,306 |
36,805 |
42,715 |
41,396 |
|
融資 |
2 |
9,710 |
9,711 |
0 |
|
0 |
9,469 |
9,470 |
0 |
|
その他 |
－ |
7,178 |
7,178 |
－ |
|
－ |
7,341 |
7,341 |
－ |
|
計 |
127,792 |
148,301 |
124,487 |
151,605 |
|
151,605 |
153,709 |
132,316 |
172,998 |
８ 当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
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前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
1,178,180百万円 |
1,178,008百万円 |
|
貸出実行残高 |
52,807 |
50,297 |
|
差引額 |
1,125,373 |
1,127,710 |
１ 部門別取扱高
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|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
包括信用購入あっせん |
1,307,701 |
（1,304,535）百万円 |
1,358,967 |
（1,355,541）百万円 |
|
個別信用購入あっせん |
971,657 |
（902,034） |
1,167,641 |
（1,090,473） |
|
信用保証 |
903,780 |
（888,676） |
1,007,191 |
（994,361） |
|
融資 |
82,954 |
（82,883） |
78,333 |
（78,266） |
|
その他 |
1,192,048 |
|
1,244,482 |
|
|
計 |
4,458,142 |
|
4,856,615 |
|
（注）１．（ ）内は元本を表示しております。
|
２．信用保証の極度貸しの期末保証残高 |
45,791百万円 |
55,648百万円 |
※２ 関係会社との取引
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|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
営業取引による取引高 営業収益 営業費用 |
3,916百万円 2,970 |
3,754百万円 2,832 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
従業員給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
通信費 |
|
|
|
計算費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
計 |
|
|
（注）「会計方針の変更(信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更)」に記載のとおり、当事業年度より集金を伴わない保証債務は貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として認識する方法に変更いたしました。この影響により債務保証損失引当金繰入額の費目を追加しております。この変更は遡及適用され、前事業年度の数値については遡及適用後の数値を記載しております。
※４ 固定資産除却損は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
6百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
6 |
|
ソフトウエア |
464 |
75 |
|
電話加入権 |
－ |
0 |
|
計 |
467 |
88 |
※５ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
場所 |
資産グループ |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都渋谷区 |
株式会社ジャックス |
事業用資産 |
ソフトウエア |
177百万円 |
当社は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として各社別を基礎とし、処分予定資産や遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
当社では、今期一部の決済サービスの提供を終了する意思決定を行ったことに伴い、当該サービスに係るソフトウエアについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
尚、回収可能額は使用価値により測定しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
場所 |
資産グループ |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
神奈川県海老名市ほか |
株式会社ジャックス |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
108百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
当社は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として各社別を基礎とし、処分予定資産や遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
当社では、事務所移転により廃棄が見込まれている資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
尚、回収可能額は使用価値を零として算出しております。
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式13,497百万円、関連会社株式372百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式14,271百万円、関連会社株式－百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
賞与引当金 |
785百万円 |
763百万円 |
|
ポイント引当金 |
1,053 |
997 |
|
貸倒引当金 |
2,789 |
3,297 |
|
債務保証損失引当金 |
152 |
216 |
|
利息返還損失引当金 |
267 |
193 |
|
投資有価証券 |
261 |
341 |
|
減価償却超過額 |
637 |
616 |
|
その他 |
773 |
984 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△4,130 |
△3,591 |
|
繰延税金資産小計 |
2,591 |
3,819 |
|
評価性引当額 |
△424 |
△490 |
|
繰延税金資産合計 |
2,167 |
3,329 |
（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度より集金を伴わない保証債務は貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として認識する方法に変更いたしました。この変更は遡及適用され、前事業年度の数値については遡及適用後の数値を記載しております。
（繰延税金負債）
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
前払年金費用 |
△1,719百万円 |
△1,735百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,410 |
△1,856 |
|
繰延税金資産との相殺 |
4,130 |
3,591 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
－ |
|
|
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.5 |
2.6 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.3 |
△2.3 |
|
住民税均等割 |
0.7 |
0.6 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.0 |
0.4 |
|
その他 |
0.0 |
△0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.5 |
31.9 |
・会社分割（簡易吸収分割）による事業の承継
会社分割（簡易吸収分割）による事業の承継に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
（単位：百万円） |
|
区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累 計 額 |
|
有形固 定資産 |
建物及び構築物 |
3,037 |
117 |
114 (108) |
226 |
2,813 |
5,430 |
|
|
工具、器具及び備品 |
496 |
439 |
6 (0) |
257 |
671 |
2,608 |
|
|
土地 |
14,828 |
－ |
－ |
－ |
14,828 |
－ |
|
|
その他 |
101 |
135 |
－ |
59 |
177 |
343 |
|
|
計 |
18,463 |
693 |
121 (108) |
543 |
18,491 |
8,381 |
|
無形固 定資産
|
のれん |
－ |
1,000 |
－ |
100 |
900 |
－ |
|
ソフトウエア |
22,253 |
9,547 |
105 |
7,321 |
24,373 |
－ |
|
|
その他 |
13 |
－ |
0 |
－ |
12 |
－ |
|
|
計 |
22,266 |
10,548 |
105 |
7,421 |
25,286 |
－ |
（注）１．ソフトウエアの「当期増加額」は、システム構築及び強化のための投資等によるものであります。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
18,805 |
20,089 |
18,003 |
20,891 |
|
債務保証損失引当金 |
498 |
706 |
498 |
706 |
|
賞与引当金 |
2,568 |
2,493 |
2,568 |
2,493 |
|
ポイント引当金 |
3,443 |
5,837 |
6,020 |
3,260 |
|
利息返還損失引当金 |
875 |
－ |
242 |
633 |
|
前払年金費用 |
5,620 |
1,150 |
1,100 |
5,671 |
（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度より集金を伴わない保証債務は貸借対照表に記載せずに偶発債務として注記し、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として認識する方法に変更したため、上表に債務保証損失引当金を追加しております。当該変更を遡及適用し、貸倒引当金と組替調整した当期首残高を表示しております。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。