第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当社グループでは、第13次中期3カ年経営計画「RAISE 2020」の2年目に入り、「日本・ASEANをメインフィールドとし お客さまに選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」という中期経営ビジョンの実現に向け、「国内事業の持続的成長」「海外事業の成長拡大」「生産性の向上と成長基盤の強化」という重点方針のもと、経営戦略を着実に進めております。

 

 当第3四半期連結累計期間の経営成績は、2019年10月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響により、第2四半期と比較してやや鈍化したものの、引き続き国内事業においてクレジット事業及びファイナンス事業が牽引役となり取扱いが好調に推移した結果、連結取扱高は3兆7,083億93百万円(前年同期比9.8%増)となりました。また、国内事業に加え、海外事業においても営業総債権残高が着実に積み上がり、連結営業収益は1,180億47百万円(前年同期比8.9%増)となりました。

 連結営業費用は、好調な取扱いを背景とした販管費の増加や、営業総債権残高の拡大に伴う貸倒関連費用の増加により、1,049億5百万円(前年同期比7.3%増)となりました。

 

 以上の結果、連結経常利益は132億89百万円(前年同期比25.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は85億81百万円(前年同期比25.0%増)となりました。

 

 セグメント業績の概要は、次のとおりであります。

 

「国内事業」

(包括信用購入あっせん)

 カードショッピングは、家電量販店及びディスカウントストア等の提携カードの取扱いが牽引し、取扱高が増加しました。また、リボショッピングの各種プロモーションの実施や、キャッシュレス・消費者還元事業の市場拡大を追い風にアクワイアリング加盟店の拡大に努めた結果、営業収益が増加しました。

 家賃決済関連商品は、主要提携先との安定的な取引に加え、新規提携先の順調な稼働により、取扱高及び営業収益が増加しました。

 

(個別信用購入あっせん)

 ショッピングクレジットは、主要業種である二輪車や家電が堅調に推移したことに加え、住宅関連商品の取扱い拡大により、取扱高及び営業収益が増加しました。また、販促施策を継続的に実施し、家電やパソコン関連業種を中心としたWeb申込みの導入推進によりローン比率が高まり、取扱高の拡大につながりました。

 オートローンは、輸入車マーケットにおいて、提携先への高品質なサービスの提供や各種施策を実施し、また、中古車マーケットにおいては、大型中古車販売店及び地域販売店への各種施策の実施や関係強化を図った結果、取扱高及び営業収益が増加しました。

 

(信用保証)

 投資用マンション向け住宅ローン保証は、新商品リリースの効果や営業強化により、取扱高及び営業収益が増加しました。

 銀行個人ローン保証は、株式会社三菱UFJ銀行の主力Web商品であるマイカーローンのキャンペーン施策、地方銀行ごとのニーズに合った商品提案及び株式会社ジェーシービーの信用保証事業承継の効果により、取扱高及び営業収益が増加しました。

 この結果、信用保証全体の取扱高は増加しましたが、一部の商品において個別信用購入あっせんへシフトしていることから、営業収益が減少しました。

 

(融資)

 融資は、カードキャッシングの取扱高が減少する中、その他融資の拡大により、取扱高が増加しました。一方、カードキャッシングの残高減少の影響により、営業収益は減少しました。

 

(その他)

 集金代行業務は、家賃やスポーツクラブの継続課金を中心に取扱高の増加に加え、新規提携先の獲得及びキャンペーン実施によるシェア拡大により、取扱高及び営業収益が増加しました。

 

 以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は3兆6,557億85百万円(前年同期比10.0%増)、セグメント営業収益は1,042億24百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益は126億15百万円(前年同期比15.4%増)となりました。

 

「海外事業」

(個別信用購入あっせん)

 ベトナムでは、新規提携先の獲得や各種施策の推進により、主力商品である二輪車ローンを中心に取扱高が拡大し、営業収益が増加しました。

 インドネシアでは、外部信用情報機関の利用や良質債権の積み上げを重視した審査基準の見直しに加え、同国における新車四輪車の販売不振による影響を受け、取扱高は減少しましたが、営業総債権残高の拡大に伴い営業収益が増加しました。

 フィリピンでは、2019年7月に連結子会社化を行い、営業基盤の再構築を鋭意進めております。

 カンボジアでは、競争が激化する中、新規提携先の獲得や既存取引先のシェア拡大、各種施策の実施により、取扱高及び営業収益が増加しました。

 

(その他)

 ベトナムで展開する個人向け無担保ローンでは、ローンカウンターの新規出店による営業体制の強化や各種施策の実施により、取扱高及び営業収益が増加しました。

 インドネシアで展開するリース業務は、既存顧客向けの再リースを中心に取扱いはほぼ横這いで推移しました。

 

 以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は526億8百万円(前年同期比3.7%減)、セグメント営業収益は138億22百万円(前年同期比22.1%増)、セグメント利益は5億91百万円(前年同期比17.0%減)となりました。

 

 

連結セグメント別部門別取扱高

セグメントの

名称

部門

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

前年同期比

(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

国内

包括信用購入あっせん

977,295

29.4

1,024,093

28.0

4.8

個別信用購入あっせん

721,283

21.7

880,845

24.1

22.1

信用保証

617,481

18.6

701,098

19.2

13.5

融資

60,483

1.8

60,612

1.7

0.2

その他

945,838

28.5

989,135

27.0

4.6

国内計

3,322,383

100.0

3,655,785

100.0

10.0

海外

個別信用購入あっせん

42,334

77.5

38,990

74.1

△7.9

その他

12,281

22.5

13,617

25.9

10.9

海外計

54,616

100.0

52,608

100.0

△3.7

合計

3,376,999

3,708,393

9.8

 

連結セグメント別部門別営業収益

セグメントの

名称

部門

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

前年同期比

(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

国内

包括信用購入あっせん収益

24,954

25.7

25,829

24.8

3.5

個別信用購入あっせん収益

23,715

24.5

29,817

28.6

25.7

信用保証収益

30,689

31.6

30,534

29.3

△0.5

融資収益

7,361

7.6

7,186

6.9

△2.4

その他の営業収益

9,830

10.1

10,371

9.9

5.5

金融収益

483

0.5

485

0.5

0.5

国内計

97,034

100.0

104,224

100.0

7.4

海外

個別信用購入あっせん収益

7,153

63.2

10,174

73.6

42.2

その他

4,164

36.8

3,648

26.4

△12.4

海外計

11,317

100.0

13,822

100.0

22.1

合計

108,351

118,047

8.9

(注)セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。

(2)財政状態の分析

(資産)

 当第3四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ4,137億78百万円増加し、4兆1,629億46百万円となりました。

 これは、現金及び預金は減少したものの、割賦売掛金、未収入金、信用保証割賦売掛金が増加したこと等によるものであります。

 

(負債)

 当第3四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ4,067億15百万円増加し、3兆9,991億44百万円となりました。

 これは、長期借入金等有利子負債、信用保証買掛金、割賦利益繰延、支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。

 

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ70億63百万円増加し、1,638億1百万円となりました。

 これは、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。