当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは、第13次中期３カ年経営計画「RAISE 2020」の最終年度を迎え、「日本・ASEANをメインフィールドとし お客さまに選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」という中期経営ビジョンの実現に向け、「国内事業の持続的成長」「海外事業の成長拡大」「生産性の向上と成長基盤の強化」という重点方針のもと、経営戦略を着実に進めております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各国政府による外出や営業自粛等の規制が出されたことにより、国内、海外ともに大きな影響を受けました。
取扱高は、国内では３月からその影響が出始め、緊急事態宣言が発令された４月には本格化いたしました。５月は最も影響を受け、単体の取扱高は前年同月比で減少となりました。経済活動が徐々に再開した６月には、クレジット事業やカード事業等、一部事業において回復の兆しが見え始めたことから、単体の取扱高は、前年同月比の減少幅が縮小しました。一方、海外では、新型コロナウイルス感染症の拡大が本格化する３月上旬までは総じて堅調に推移しておりましたが、各国の新型コロナウイルス感染拡大防止対策が本格的に始まった３月中旬以降は、外出自粛等の制限がなされたことにより取扱高が減少しました。その結果、連結取扱高は１兆1,561億77百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
営業収益は、国内事業、海外事業ともに取扱高が減少しましたが、これまで着実に積み上げてきた割賦利益繰延残高と信用保証残高により下支えされ、連結営業収益は400億80百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
営業費用は、取扱高の減少や営業活動の自粛などに連動して販管費が減少したものの、インドネシアにおける貸倒関連費用の増加に加え、ルピア急落により金融費用が増加した結果、連結営業費用は361億83百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
以上の結果、国内事業は増収増益となったものの、海外事業では増収減益、10億66百万円のセグメント損失を計上したことにより、連結経常利益は39億51百万円（前年同期比12.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億66百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
セグメント業績の概要は、次のとおりであります。
「国内事業」
（包括信用購入あっせん）
カードショッピングは、新型コロナウイルス感染症拡大による商業施設の休業や外出自粛要請による消費の落ち込み等により、取扱高及び営業収益が減少しました。
決済関連商品は、新型コロナウイルス感染症によるスポーツクラブやスクール等の施設休業により、新規受付が減少し、取扱高及び営業収益が減少しました。
（個別信用購入あっせん）
ショッピングクレジットは、主要業種である住宅関連商品やパソコン関連商品で取扱高が増加したものの、高級時計・貴金属、家電等が新型コロナウイルス感染症による消費冷え込みの影響を受け、取扱高及び営業収益が減少しました。
オートローンは、輸入車マーケットにおける提携先、大型中古車販売店や地域販売店への各種施策の実施により、取扱高の底上げに努めたものの、新型コロナウイルス感染症拡大による販売店の休業や外出自粛要請による消費の落ち込み等により取扱高は減少しました。営業収益は、割賦利益繰延残高の下支えにより増加しました。
（信用保証）
投資用マンション向け住宅ローン保証は、新商品導入による提携先の囲い込みや新規提携先に対する推進強化により、取扱高及び営業収益が増加しました。
銀行個人ローン保証は、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の落ち込みにより、取扱高が減少しましたが、主要提携先での保証残高拡大により、営業収益は増加しました。
（融資）
融資は、カードキャッシング及びその他融資の取扱高が減少したことに加え、キャッシング残高の減少により、営業収益が減少しました。
（その他）
集金代行業務は、新型コロナウイルス感染症によるスポーツクラブやスクール等の施設休業により、取扱高及び営業収益が減少しました。
以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は１兆1,392億80百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント営業収益は348億87百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は50億23百万円（前年同期比29.5％増）となりました。
「海外事業」
（個別信用購入あっせん）
ベトナムでは、主力商品である二輪車ローンが堅調に推移したことにより、取扱高及び営業収益が増加いたしました。
インドネシアでは、各種施策による既存提携先のシェアアップや新規提携先の開拓に努めた結果、取扱高及び営業収益が増加いたしました。
フィリピンでは、2019年７月の連結子会社化以降、営業基盤の再構築を進めており、中古車ローンを中心に新規提携先の開拓に取り組んでおります。
カンボジアでは、競争が激化する中、新規提携先の開拓や各種プロモーションの実施による既存取引先のシェアアップに取り組み、取扱高及び営業収益が拡大しました。
（その他）
ベトナムで展開する既存顧客向けの無担保ローンでは、新規獲得ルートの開拓など各種施策を展開し、クレジットカードでは、各種プロモーションや未稼働会員の精査等の収益性を意識した取り組みを行い、取扱高及び営業収益が拡大しました。
インドネシアで展開するリース業務は、良質債権の獲得を意識した取り組みを継続しておりますが、市場低迷の影響で取扱高及び営業収益が減少しました。
以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は168億97百万円（前年同期比5.1％減）、セグメント営業収益は51億93百万円（前年同期比18.3％増）、セグメント損失は10億66百万円（前年同期は３億72百万円の利益）となりました。
連結セグメント別部門別取扱高
|
セグメントの 名称 |
部門 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
前年同期比 （％） |
||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
|||
|
国内 |
包括信用購入あっせん |
336,944 |
27.9 |
308,348 |
27.1 |
△8.5 |
|
個別信用購入あっせん |
285,231 |
23.6 |
269,472 |
23.6 |
△5.5 |
|
|
信用保証 |
234,871 |
19.5 |
232,883 |
20.4 |
△0.8 |
|
|
融資 |
23,001 |
1.9 |
13,256 |
1.2 |
△42.4 |
|
|
その他 |
326,631 |
27.1 |
315,320 |
27.7 |
△3.5 |
|
|
国内計 |
1,206,679 |
100.0 |
1,139,280 |
100.0 |
△5.6 |
|
|
海外 |
個別信用購入あっせん |
13,576 |
76.3 |
13,585 |
80.4 |
0.1 |
|
その他 |
4,222 |
23.7 |
3,312 |
19.6 |
△21.6 |
|
|
海外計 |
17,799 |
100.0 |
16,897 |
100.0 |
△5.1 |
|
|
合計 |
1,224,478 |
－ |
1,156,177 |
－ |
△5.6 |
|
連結セグメント別部門別営業収益
|
セグメントの 名称 |
部門 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
前年同期比 （％） |
||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
|||
|
国内 |
包括信用購入あっせん収益 |
8,465 |
24.9 |
8,052 |
23.1 |
△4.9 |
|
個別信用購入あっせん収益 |
9,311 |
27.4 |
10,610 |
30.4 |
14.0 |
|
|
信用保証収益 |
10,101 |
29.8 |
10,299 |
29.5 |
2.0 |
|
|
融資収益 |
2,428 |
7.2 |
2,168 |
6.2 |
△10.7 |
|
|
その他の営業収益 |
3,356 |
9.9 |
3,466 |
10.0 |
3.3 |
|
|
金融収益 |
259 |
0.8 |
290 |
0.8 |
11.8 |
|
|
国内計 |
33,922 |
100.0 |
34,887 |
100.0 |
2.8 |
|
|
海外 |
個別信用購入あっせん収益 |
3,195 |
72.8 |
3,729 |
71.8 |
16.7 |
|
その他 |
1,194 |
27.2 |
1,464 |
28.2 |
22.5 |
|
|
海外計 |
4,390 |
100.0 |
5,193 |
100.0 |
18.3 |
|
|
合計 |
38,312 |
－ |
40,080 |
－ |
4.6 |
|
（注）セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。
(2）財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ635億81百万円増加し、４兆2,951億72百万円となりました。
これは、現金及び預金は減少したものの、未収入金、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ668億14百万円増加し、４兆1,355億15百万円となりました。
これは、短期借入金等有利子負債、信用保証買掛金の増加等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ32億33百万円減少し、1,596億56百万円となりました。
これは、利益剰余金は増加したものの、非支配株主持分、繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定が減少したこと等によるものであります。
(3）優先的に対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。