【注記事項】

（会計方針の変更）

一部の在外連結子会社において国際財務報告基準に基づく下記の会計基準を当第１四半期連結会計期間より適用しています。これらの会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

 

・金融商品

当該基準では、金融商品の分類及び測定、減損並びにヘッジ会計について新たな要求事項が導入されております。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首における貸倒引当金が170百万円、利益剰余金が195百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が241百万円減少しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が、従来の処理に比較して、4,399百万円増加しております。

 

・リース

当該基準では、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上します。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、その他有形固定資産が225百万円、その他固定負債が225百万円それぞれ増加しております。

なお、当該会計基準の適用が当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

 
（追加情報）

・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の感染拡大の影響は、当連結会計年度（2021年３月期）の一定期間にわたり継続すると想定しております。これにより当社グループの営業債権等の信用リスク、固定資産の減損等の会計上の見積りに一定の影響があると認識しております。

　国内事業においては、国や地方公共団体の経済対策や金融支援等が実施されており、当該支援を前提として貸倒引当金の見積り等の会計上の見積りを行っております。

　海外事業においても、政府による経済対策や支払猶予等を前提として会計上の見積りを行っておりますが、経済活動への影響は大きく、国内より延滞債権の増加がみられます。

　本感染症拡大による影響は不確定要素が多く、特に海外事業を展開している地域において本感染症の拡大が継続し、経済活動の停滞が長期化することとなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　割賦売掛金

 

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2020年６月30日）

包括信用購入あっせん

197,397百万円

196,748百万円

個別信用購入あっせん

1,950,488

1,977,713

融資

215,541

207,397

その他

13,793

13,444

計

2,377,220

2,395,303

 

※２　信用保証割賦売掛金、信用保証買掛金

　当社は、当社が直接債務保証を行う業務に係る債務保証のうち、当社が集金を行う債務保証残高については、四半期連結貸借対照表の流動資産に「信用保証割賦売掛金」として、また流動負債に「信用保証買掛金」として両建て表示しております。

　なお、当社が集金を行わない債務保証残高については、偶発債務として注記しております。

 

※３　偶発債務

(1）営業上の保証債務

 

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2020年６月30日）

提携金融機関が行っている個人向けローン

に係る顧客

1,310,415百万円

1,374,900百万円

債務保証損失引当金

706

689

差引

1,309,709

1,374,210

 

(2）営業上の保証予約

　当社は、金融機関が保有する貸付金（個人向け住宅ローン、カードローン他）等について、債務保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている貸付金等の残高を偶発債務として以下に記載しております。

 

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2020年６月30日）

保証会社

228,085百万円

229,546百万円

 

※４　割賦利益繰延

 

前連結会計年度

（2020年３月31日）

 

当第１四半期連結会計期間

（2020年６月30日）

 

当期首

残高

(百万円)

受入額

(百万円)

実現額

(百万円)

当期末

残高

(百万円)

 

当期首

残高

(百万円)

受入額

(百万円)

実現額

(百万円)

当期末

残高

(百万円)

包括信用購入あっせん

722

34,348

34,367

702

 

702

7,999

8,052

649

個別信用購入あっせん

118,897

81,698

53,972

146,622

 

146,622

17,151

14,340

149,433

信用保証

42,094

34,186

40,850

35,431

 

35,431

8,687

10,299

33,819

融資

382

10,899

11,281

0

 

0

2,736

2,736

0

その他

0

17,308

17,305

3

 

3

4,332

4,335

－

計

162,097

178,441

157,778

182,760

 

182,760

40,907

39,764

183,903

 

５　当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2020年６月30日）

貸出コミットメントの総額

1,179,637百万円

1,175,982百万円

貸出実行残高

50,765

46,561

差引額

1,128,871

1,129,420

 

（四半期連結損益計算書関係）

連結部門別取扱高

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

包括信用購入あっせん

336,952百万円

308,360百万円

個別信用購入あっせん

298,807

283,057

信用保証

234,871

232,883

融資

24,434

15,031

その他

329,412

316,844

計

1,224,478

1,156,177

（注）　信用保証の極度貸しの期末保証残高

46,153百万円

54,377百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

減価償却費

のれんの償却額

2,234百万円

60

2,262百万円

115

 

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

　2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）

配当金の総額

1,381百万円

(2）

１株当たり配当額

40円00銭

(3）

基準日

2019年３月31日

(4）

効力発生日

2019年６月28日

(5）

配当の原資

利益剰余金

(注) 2019年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・76325口)に対する７百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

　2020年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）

配当金の総額

1,728百万円

(2）

１株当たり配当額

50円00銭

(3）

基準日

2020年３月31日

(4）

効力発生日

2020年６月29日

(5）

配当の原資

利益剰余金

(注) 2020年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・76325口)に対する３百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１、２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

国内

海外

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

33,922

4,390

38,312

－

38,312

セグメント間の内部営業収益

又は振替高

14

－

14

211

225

計

33,936

4,390

38,327

211

38,538

セグメント利益

 

 

 

 

 

営業利益

3,880

389

4,269

249

4,518

持分法による投資利益又は損失（△）

－

△16

△16

－

△16

計

3,880

372

4,253

249

4,502

(注)１．営業収益の調整額211百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等225百万円、セグメント間取引消去△14百万円であります。

２．セグメント利益の調整額249百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等309百万円、のれんの償却額△60百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１、２

四半期連結

損益計算書

計上額

 

国内

海外

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

34,887

5,193

40,080

－

40,080

セグメント間の内部営業収益

又は振替高

31

－

31

△31

－

計

34,919

5,193

40,112

△31

40,080

セグメント利益又は損失（△）

 

 

 

 

 

営業利益又は損失（△）

5,023

△1,066

3,957

△60

3,897

持分法による投資利益又は損失（△）

－

－

－

－

－

計

5,023

△1,066

3,957

△60

3,897

(注)１．営業収益の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益の調整額△60百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等４百万円、のれんの償却額△65百万円であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

(1)１株当たり四半期純利益

82円50銭

85円95銭

（算定上の基礎）

 

 

   親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

2,836

2,966

   普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

   （百万円）

2,836

2,966

   普通株式の期中平均株式数（千株）

34,373

34,517

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

82円08銭

85円53銭

   (算定上の基礎)

 

 

   親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

－

－

   普通株式増加数(千株)

178

169

(注)  従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間171千株、当第１四半期連結累計期間53千株）。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。