## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループでは、私たちが創業より大切にしてきた価値観や事業活動の基礎となる考え方を表すものとして、以下の「創業の精神」「経営理念」を定めております。また、これからどのような姿を目指すのかを明確にするため、「長期ビジョン」を掲げております。

創業の精神
「信為萬事本（信を万事の本と為す）」
「信義は全てのものごとの基本である」と捉え、消費者の皆様・お取引先の皆様との 「信用」と「信頼」を第一に考え、事業に取り組む。

経営理念
「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する
当社の事業を通じ、すべてのステークホルダーにとって 「夢のある未来」「豊かな社会」となるよう尽力する。

長期ビジョン
「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」

当社グループは、コンシューマーファイナンスを通じて、人々の生活が豊かになるよう、グループの役職員が一体となり、これからも真摯に事業へ取り組んでまいります。

（2）中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、長期ビジョン実現へ向けて、その戦略を実行する中期経営計画を実行してまいりました。なお、2021年度からのスタートを予定していました新中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないことや当社グループの事業環境に与える影響が不透明であることから、その開始を１年延期することとしました。このような先行き不透明な環境ではありますが、これまで取り組んできた様々な戦略の実行を継続し、環境の変化に対してグループ一体となって素早く対処することで、引き続き長期ビジョンの実現を目指してまいります。

まず、国内においては、少子高齢化や生産年齢人口の減少といった構造的な課題に直面しています。そして、新型コロナウイルス感染症の流行により、経済活動は大きな制約を受け、生活様式や消費行動はこれまでにない変化を余儀なくされています。このような環境認識のもと、クレジット事業やファイナンス事業を中心とした国内事業については、当社グループを支える基盤領域として、収支のバランスをしっかりと取りながら、ビジネスモデルの変換と持続的な成長を目指していきます。

具体的には、消費者や提携先のニーズを素早くとらえた商品・サービスをスピーディーに提供することで競争力を高めていきます。加えて、デジタル化の推進やこれまで取り組んできた様々なコスト構造改革の継続により、生産性向上と効率化を果たし、ビジネスモデルの最適化を図ってまいります。

また、新たな生活様式での需要を背景にいっそう拡大するEC市場やキャッシュレス化の進展により注目が続く決済領域、そしてコロナ禍で一時的な停滞はあるものの、中長期的には引き続き高い経済成長率が期待されるASEAN地域で展開する海外事業については、当社グループの成長領域と位置づけ、経営資源を効果的に投下することで、変化と競争の激しい環境にあっても、しっかりと事業基盤を築き、当社グループの新たな収益の柱として成長させてまいります。

そして、これらの戦略を着実に実行し、グループ間連携をいっそう強化することで、長期ビジョンの実現とジャックスグループの持続的な成長を果たしてまいります。

（3）目標とする経営指標

2021年度につきましては、コロナ禍で顕在化した課題解決と海外事業の業績回復に重点的に取り組み、2022年度からの新たな中期経営計画、成長に向けた準備期間と位置付けております。

当社グループが目標とする2021年度の経営指標は、連結営業収益1,620億円、連結経常利益205億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円です。

（4）優先的に対処すべき課題

長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向けて、経営体質のさらなる強化を図ってまいります。また、2021年度につきましては、コロナ禍で顕在化した課題解決と海外事業の業績回復に重点的に取り組む、新たな成長へ向けた準備期間と位置付けました。当社グループにおける優先的に対処すべき課題は次のとおりです。

① 基盤領域の強化

・クレジット事業やファイナンス事業を中心とした国内事業は、市場ニーズを捉え、顧客目線での新たなサービスをスピーディーに提供することにより、事業拡大を図ってまいります。

・収支構造分析やマーケティング機能を強化し、営業の効率化と高い生産性を実現することで、事業の最適化を目指してまいります。

② 成長領域への投資

・カード、ペイメントなどの決済関連分野に対する効果的なリソース投入により、商品開発力と推進体制を強化し、事業拡大を図ってまいります。

・ベトナム、カンボジアについては、各種販売促進施策によりシェアを拡大し、審査や債権管理体制を強化することで利益の拡大を図ります。インドネシア、フィリピンについては、コロナ禍で急速に悪化した債権内容の改善に取り組み、取扱高の回復による収益の拡大、そして環境変化に強い経営体質を目指します。また、内部統制システムの整備やガバナンスの強化を図ることで盤石なグループ管理体制を構築してまいります。

③ 生産性の向上と成長基盤の強化

・株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとの連携強化により、収益・財務など経営基盤のさらなる強化を図ってまいります。

・DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用し、業務効率化を加速させ、高い生産性の実現を目指してまいります。また、新たなビジネスの創出、ビジネスモデルの変革へ向けた取り組みを強化してまいります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）コンプライアンスリスク

当社グループは、当社が貸金業、包括及び個別信用購入あっせん業、資金決済業（プリペイド・カード業務）、連結子会社が債権管理回収業（サービサー業務）などを行っておりますが、これらについては、法令により監督官庁に登録又は許可が必要な事業とされています。

万一法令に抵触する行為があった場合には、監督官庁から法令による処分（業務改善命令、業務の一部又は全部の停止命令、登録の取消など）を受ける可能性があり、その場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜割賦販売法、特定商取引法＞

当社の包括及び個別信用購入あっせん関連の事業は「割賦販売法」の適用を受けます。このため当社は、同法の定める行為規制（支払可能見込額調査、加盟店調査、書面の交付、クレジットカード番号等の適切な管理など）、民事ルール（支払停止の抗弁、与信契約のクーリングオフ、契約解除等に伴う損害賠償の額など）及び認定割賦販売協会の自主ルールを遵守した業務運営を確保しなければなりません。また、当社が取り扱うクレジット契約が訪問販売などの特定商取引法類型のいずれかに該当する方法で行われる場合は、「特定商取引法」の適用を受け、同法を遵守した業務運営を確保しなければなりません。

＜貸金業法＞

当社の融資事業は、「貸金業法」の適用を受けます。このため当社は、貸金業法の定める各種規制（過剰貸付の禁止、貸付条件並びに標識の表示、書面の交付、帳簿の備え付け、取立行為の規制、債権証書の返還など）及び認定貸金業協会の自主ルールを遵守した業務運営を確保しなければなりません。

＜資金決済法＞

当社のプリペイド・カード事業は、「資金決済法」の適用を受けます。このため当社は、資金決済に関するサービスの提供にあたり、法令等遵守態勢の整備、利用者等の利益の保護、資金決済システムの安全性の確保等を規定した認定資金決済事業者協会の自主ルールを遵守した業務運営を確保しなければなりません。

＜犯罪収益移転防止法＞

当社グループのクレジットカード事業、融資事業及びリース事業は「犯罪収益移転防止法」の適用を受けます。このため、犯罪収益移転防止法の定める取引時確認及び疑わしい取引の届出を遵守した業務運営を確保しなければなりません。

当社グループでは、これら法令を遵守するために、全役職員を対象とした教育を継続的に実施するとともに、法令及び社内規程に基づく業務運営が適正に行われているかどうかについて定期的に点検を行うなど、コンプライアンス態勢の整備・改善に取り組んでおります。

（2）システムリスク

当社グループの主要な事業は、コンピュータシステムや通信ネットワークを使用し、大量かつ多岐にわたる処理を実施しております。

万一、自然災害、事故、コンピュータ・ウイルス、停電、故障や不具合等によりコンピュータシステムや通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、業務が停止することがあり、お客様や加盟店へのサービスに重大な影響を与えるとともに、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、コンピュータシステムには、お客様や加盟店のデータを保有しているため、データの流出、改ざん、破壊が発生した場合、当社グループの信用低下、ひいては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

そのような不測の事態に備え、情報処理センターは耐震構造であり、電源系統の二重化や自家発電装置を備えており、システムやネットワークは冗長化し、可用性を維持しております。

また、24時間365日システムの常時監視やデータの定期バックアップの取得（隔地保管を含む。）、システム及びデータへのアクセスの厳格化等の対策を講じており、日々システムの安定稼働、セキュリティ維持向上のための活動を継続して実施しております。

（3）災害リスク及び疫病リスク

当社グループでは地震、大規模な災害や事故などの突発的な事態に備えて、「災害対応マニュアル」の整備、「緊急対策協議会運営規程」「事業継続計画（BCP）」の策定等、危機管理体制の構築に努めることに加え、従業員の安全確認や現地状況把握を速やかに行えるよう専用の通信システムを導入し、被害の最小化に努めております。また、甚大な被害が想定される首都直下地震については、近畿エリアにて業務代替を行う相互補完体制を構築し、業務継続を可能とするため、毎年訓練を実施しております。しかしながら、想定以上の大規模な事態が発生し、当社グループの物的資産や人的資産が損害を被った場合、結果的に事業の継続維持が困難な状況に陥り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症等による疫病リスクに関しては、大規模な感染が発生した場合、事業の継続維持が困難な状況に陥り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、マスク・消毒液等衛生用品の確保やアクリルパーテーション・AIサーマルカメラの設置など、職場環境の整備を行っております。加えて、従業員に対する衛生管理の徹底、時差出勤・在宅勤務の推進やリモート営業等を実施し、感染防止を図っております。また、感染及び感染が疑われる従業員には、自宅待機を指示し、行動履歴を把握した上で消毒作業を実施する等感染拡大の抑制にも取り組み、従業員の安全・安心を確保しながら、事業活動の継続に努めております。

（4）海外事業リスク

当社グループは、東南アジアを中心に海外市場における事業拡大を図っており、ベトナム、インドネシア、フィリピン及びカンボジアにおいて事業展開を行っております。これらの海外市場への事業展開にあたっては、国内とは異なる予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し、進出国の子会社においては、関係当局、団体及び顧問弁護士等からの適時の情報収集や連携により上記リスクの回避、低減に努めております。また、当社側においては、各国の業績や市場及び政治・経済の動向を月次会議等にて適時把握し、理解することで課題共有、リスク洗い出し、対策立案に努めております。

（5）サイバーセキュリティリスク

当社グループのコンピュータシステムは、外部からのサイバー攻撃及びその他の不正アクセスやウイルス感染等により情報の流出やシステムの機能停止、誤作動が生じる可能性があります。この場合、業務の停止及びそれに伴う損害賠償等の負担が発生し、当社グループの信用低下、ひいては業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

サイバーセキュリティ対策として、ファイヤーウォールやIPS、WAF等の導入や外部からの不正なアタックの常時監視、定期的な脆弱性診断や侵入テストによる脆弱性チェック、外部組織（JPCERT等）からのセキュリティ情報の収集・調査・対応等実施しており、日々巧妙かつ変化する攻撃に対し、セキュリティ強化を図っております。

（6）信用リスク

＜貸倒引当金増加リスク＞

総債権の増加に伴う一定割合での延滞発生による貸倒引当金増加が見込まれます。また、景気の動向、個人破産申立の増加、その他、加盟店の経営状況悪化による倒産や加盟店不正行為等により、貸倒引当金を積み増す場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し、本リスクを低減するため、延滞発生動向等を審査、営業部門等と共有し、良質債権の確保に努めております。

一方、利息返還請求（いわゆる過払金返還請求）については、従前より利息制限法以下の融資利率としているため、業績に与える影響は今後も軽微であると考えております。

＜加盟店リスク＞

加盟店の経営悪化や破綻により、当該提携先で当社をご利用いただいたお客様に対する継続的役務提供の停止や商品未納などが発生する可能性があり、これらの問題が発生した場合、加盟店管理態勢が不適切であるとしてお客様より訴訟を受ける可能性があります。

これに対し、個品契約加盟店を適正に管理するため、リスクに応じた加盟店管理を定期的に実施しています。

また、包括契約加盟店においては、2018年６月に施行された割賦販売法改正内容に則した対応（セキュリティ対策等）を講じており加盟店リスクは低減すると考えております。

（7）市場関連リスク

＜調達金利の上昇リスク＞

2021年３月末日における当社グループの調達全体（普通社債、コマーシャル・ペーパー含む。）の金利固定化比率は63.2%、金利変動比率は36.8%となっております。なお、金利以外のリスク変数が一定であることと仮定し、同日現在指標となる金利が10bp(0.1%)上昇したものと想定した場合には、期末後６カ月間の当社単体の金融費用は444百万円増加するものと把握しております。

このため、固定化比率の引き上げ推進を図ると共に、金利変動が金融費用に与える金利感応度分析を行い、３カ月毎に開催されるALM運営委員会において報告しております。また、調達金利と当社売掛金利回りの推移や金融情勢などをモニタリングし、取引条件の見直しの必要性を判断しておりますが、金利上昇に伴う取引条件等の見直しにはタイムラグが生じるため、調達金利の変動を伴う金融情勢の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、2021年３月末日現在、株式会社日本格付研究所（JCR）、株式会社格付投資情報センター（R&I）の２社から、長期債は共にA-、コマーシャル・ペーパーはJ-1（JCR）、a-1（R&I）の格付けを取得しております。2021年３月末日現在、コマーシャル・ペーパーの発行限度額は5,000億円となっており、金融市場に応じた低利な水準で調達できておりますが、当社グループの業績が悪化すれば、格付けや信用力が低下し、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、新型コロナウイルス感染拡大状況により、市場金利上昇等の影響を受け当社グループの調達金利が上昇する場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜投資有価証券等の価格下落リスク＞

当社グループは、2021年３月末日現在で182億18百万円の投資有価証券（上場・非上場株式等）及び240億73百万円の有形固定資産（土地・建物等）を保有しておりますが、市場価格の下落や投資先の価値の毀損により評価損を計上する可能性があります。

＜為替変動リスク＞

当社グループの海外関係会社の財務諸表は、現地通貨で作成されているため、為替相場の大幅な変動が生じた場合、当社の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外関係会社の資金調達の一部は現地通貨以外の通貨で行っておりますが、運用にあたっては為替変動リスクを排除するため、金融商品を用いることがあります。かかる金融商品については、公正価値算定の結果、損益に影響を及ぼす可能性があります。

（8）情報関連リスク

当社グループでは、事業の性格上、個人信用情報（クレジットカード番号単体の情報を含む。）を中心に大量の個人情報を取得し、かつ保有、利用しております。個人情報の取扱いは、厳格に行っておりますが、万一当社グループ又は業務委託先等から、個人情報の漏えいや紛失、毀損又は不正利用等が発生した場合、当社グループの信用毀損、損害賠償責任を招き、業績に影響を及ぼす恐れがある他、個人情報取扱事業者として法令に違反した場合、罰則や勧告、命令等の行政処分を受ける可能性があります。なお、当社グループでは、コンプライアンス統括部が中心となり、個人情報並びに特定個人情報の適正な取扱い、安全管理等の維持に努めております。当社及び国内の連結子会社４社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の保護レベルを評価するプライバシーマークの認証を取得し、実効性の確保に努めております。

また、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に在宅勤務の推進等により、情報を取り扱う環境の変化が加速していることから、情報漏洩リスクも高まっております。これに対し、当社グループではモバイル端末のセキュリティ対策としてVPN接続や静脈認証、プリントアウト制限等の対策を実施するとともに、従業員への教育を継続的に実施するなど情報セキュリティリスクの低減を図っております。

（9）事務リスク

当社グループでは、業務遂行に際して多種大量な事務処理を行っております。事務処理に際しては、基本ルールに則った厳正な事務を実践し、事務処理精度の向上や事故、不正の防止とともに事務処理におけるシステム化促進など、より効率的な事務を目指しています。しかしながら、

誤登録や処理の大幅な遅延等正確な事務処理を怠ったことで個人情報漏洩や顧客への誤請求、加盟店への精算遅延等の事故や不正が発生した場合、その内容や規模によってはお客様の信用や加盟店の事業に影響を与え、損害賠償責任や社会的信用の失墜を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）人的リスク

当社グループは、幅広い分野で業務を行っていることから、有能な人材を継続的に確保し、採用した人材を育成・教育していくことが必要不可欠ですが、当社グループが有能な人材の確保及び雇用の維持、人材の教育ができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）評判リスク

当社グループの評判は、お客様、投資家、監督官庁及び社会との関係を維持する上できわめて重要です。社会的責任への懸念が生じる取引や法令等違反、従業員の不正行為、システム障害等を防止できなかった場合、又はこれらに適切に対処することができなかった場合には、当社グループは、現在又は将来のお客様及び投資家を失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）関係会社リスク

当社グループは、当社と当社の連結子会社８社から構成されています（2021年３月末日現在）。当社グループの事業における連単比率に関して、当社の占める割合が極めて高いものとなっております。しかしながら、関係会社に関連する事業上のリスクが大きく顕在化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、これらの「事業等のリスク」は、本有価証券報告書の提出日現在において、当社グループで把握している情報に基づいて、事業上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。しかしながら、リスクの全てを網羅しているものではなく、将来の経済情勢や業界を取り巻く環境の変化など、様々な不確定要因により新たなリスクが発生する可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により経済活動が大きく制限されましたが、段階的な経済活動の引き上げにより、輸出や生産、消費活動に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、全国規模での新型コロナウイルス感染症再拡大により、2021年１月には２度目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社が進出するASEAN地域においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各国で経済活動が停滞し、景気は急速に悪化しました。

このような中、当社グループでは、第13次中期３カ年経営計画「RAISE 2020」の最終年度を迎え、「日本・ASEANをメインフィールドとし お客さまに選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」という中期経営ビジョンの実現に向け、「国内事業の持続的成長」「海外事業の成長拡大」「生産性の向上と成長基盤の強化」という重点方針のもと、経営戦略を進めてまいりました。

国内事業では、クレジット事業とファイナンス事業の住宅ローン保証が堅調に推移し、取扱高が増加しました。一方、カード・ペイメント事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況で推移しました。特に新規カード会員数が低迷し、カードショッピング及びキャッシングの取扱高が減少しました。海外事業では、インドネシア市場において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、都市封鎖や移動制限などにより取扱高が大幅に減少しました。この結果、連結取扱高は４兆9,734億21百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

連結営業収益は、国内事業の取扱高増加とこれまで積み上げてきた割賦利益繰延残高及び信用保証残高に下支えされました。また、2019年７月に行ったフィリピン関係会社の連結子会社化の影響も加わり、1,606億50百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

連結営業費用は、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の自粛等により一部の販売費及び一般管理費が減少しましたが、海外事業での貸倒関連費用の増加やインドネシア通貨ルピア安に伴う金融費用の増加により、1,443億24百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

以上の結果、連結経常利益は165億６百万円（前年同期比1.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は117億78百万円（前年同期比9.7％増)となりました。

セグメント別営業実績は、以下のとおりであります。

「国内事業」

（包括信用購入あっせん）

カードショッピングは、個人消費の低迷により厳しい状況で推移しておりましたが、年度後半に入り、一部の業種で回復の兆しが見え始めておりました。しかしながら、緊急事態宣言再発令により、サービス関連を中心とした幅広い業種で落ち込みが拡大し、取扱高及び営業収益が減少しました。

家賃決済は、主要提携先を中心に新規の申し込みが回復し、取扱高及び営業収益が増加しました。

（個別信用購入あっせん）

ショッピングクレジットは、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費者の購買行動に大きく変化が現れた一年となりました。主要業種である住宅関連商品は堅調に推移し、メディカル分野にも注力して取り組んできました。また、巣ごもり需要を背景にペット等の取扱いが拡大しました。二輪は、年度後半にかけ前年同期比プラスに転じました。この結果、取扱高及び営業収益が増加しました。

オートローンは、輸入車マーケットが緩やかな回復基調にあるなか、各インポーターの販売戦略と連動させながら効果的な施策を実施してきました。また、中古車マーケットにおいても、大手販売店との関係強化に加え、各種施策の実施により取扱高の底上げに努めてきました。この結果、取扱高及び営業収益が増加しました。

（信用保証）

投資用マンション向け住宅ローン保証は、提携先の引渡し戸数が前年を下回るなか、各種施策の実施によりシェアを拡大させ、安定した取引を継続してきました。この結果、取扱高及び営業収益が増加しました。

銀行個人ローン保証は、個人消費の低迷により取扱高が減少しました。営業収益は、これまでに積み上げてきた信用保証残高と、株式会社ジェーシービーから承継した信用保証残高から生じた収益が寄与したことにより増加しました。

（融資）

融資は、一部自粛していた各種プロモーションを再開しましたが、資金需要の低下によりキャッシング、その他融資の取扱高及び営業収益が減少しました。

（その他）

集金代行業務は、スポーツクラブやスクール等の請求件数が徐々に戻りつつありましたが、二度の緊急事態宣言が大きく影響し、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復することが出来ず、取扱高及び営業収益が減少しました。

リース業務は、取扱高が減少しましたが、リース投資資産残高の積み上げにより営業収益は増加しました。

以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は４兆9,296億７百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント営業収益は1,418億97百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は197億19百万円（前年同期比22.6％増）となりました。

「海外事業」

(個別信用購入あっせん)

ベトナムでは、四輪や家電商品等において各種施策を実施し、取扱高の底上げに努めてきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により主力商品である二輪が低迷し、取扱高が減少しました。営業収益は、営業債権残高の積み上げにより増加しました。

インドネシア及びフィリピンでは、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、度重なる外出規制等の強化により市場が低迷し、取扱高及び営業収益が減少しました。

カンボジアでは、市況が緩やかに回復をしていくなか、二輪の取扱い件数も徐々に戻りつつありましたが、取扱高は前年を上回るまでにはいきませんでした。営業収益は、営業債権残高の積み上げにより増加しました。

(その他)

ベトナムで展開する個人向け無担保ローンは、各種施策の展開により取扱高及び営業収益が増加しました。また、クレジットカードの取扱高は減少しましたが、キャッシング残高の積み上げにより営業収益が増加しました。

インドネシアで展開するリース業務は、市場の低迷により取扱高及び営業収益は減少しました。

以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は438億14百万円（前年同期比35.1％減）、セグメント営業収益は187億53百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント損失は30億71百万円（前年同期は５億57百万円の利益）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ147億25百万円増加し、1,121億53百万円となりました。

各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は1,411億14百万円（前連結会計年度は3,084億73百万円の使用）となりました。

収入の主な内訳は、仕入債務の増加額592億35百万円、税金等調整前当期純利益162億75百万円、割賦利益繰延の増加額124億36百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額2,399億11百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は88億16百万円（前連結会計年度は118億71百万円の使用）となりました。

支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出95億97百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は1,648億68百万円（前連結会計年度は3,264億84百万円の獲得）となりました。

収入の主な内訳は、債権流動化借入れによる収入2,567億71百万円、長期借入れによる収入1,403億94百万円、社債の発行による収入350億円であり、支出の主な内訳は、債権流動化借入金の返済による支出1,270億82百万円、長期借入金の返済による支出1,124億31百万円、社債の償還による支出300億円であります。

③ 営業実績

当社グループにおけるセグメント別営業実績は、以下のとおりであります。

イ.部門別営業収益

セグメントの 名称 | 部門 | 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 前年同期比 （％）
金額 （百万円） | 構成比 （％） | 金額 （百万円） | 構成比 （％）
国内 | 包括信用購入あっせん収益 | 34,367 | 24.6 | 32,440 | 22.9 | △5.6
個別信用購入あっせん収益 | 40,213 | 28.8 | 45,341 | 31.9 | 12.8
信用保証収益 | 40,850 | 29.3 | 41,217 | 29.0 | 0.9
融資収益 | 9,470 | 6.8 | 7,933 | 5.6 | △16.2
その他の営業収益 | 14,114 | 10.1 | 14,442 | 10.2 | 2.3
金融収益 | 497 | 0.4 | 522 | 0.4 | 5.0
国内計 | 139,513 | 100.0 | 141,897 | 100.0 | 1.7
海外 | 個別信用購入あっせん収益 | 13,759 | 73.0 | 12,908 | 68.8 | △6.2
その他 | 5,081 | 27.0 | 5,844 | 31.2 | 15.0
海外計 | 18,841 | 100.0 | 18,753 | 100.0 | △0.5
合計 | 158,354 | － | 160,650 | － | 1.4

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．営業収益の主な内訳は次のとおりであります。

包括信用購入あっせん収益：顧客手数料・加盟店手数料

個別信用購入あっせん収益：顧客手数料・加盟店手数料

信用保証収益 ：保証料・事務手数料

融資収益 ：利息

ロ.部門別取扱高

セグメントの 名称 | 部門 | 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 前年同期比 （％）
金額 （百万円） | 構成比 （％） | 金額 （百万円） | 構成比 （％）
国内 | 包括信用購入あっせん | 1,358,192 | 27.6 | 1,271,559 | 25.8 | △6.4
個別信用購入あっせん | 1,208,440 | 24.6 | 1,308,147 | 26.5 | 8.3
信用保証 | 942,765 | 19.2 | 1,001,656 | 20.3 | 6.2
融資 | 78,333 | 1.6 | 47,627 | 1.0 | △39.2
その他 | 1,326,275 | 27.0 | 1,300,615 | 26.4 | △1.9
国内計 | 4,914,008 | 100.0 | 4,929,607 | 100.0 | 0.3
海外 | 個別信用購入あっせん | 50,628 | 75.0 | 33,608 | 76.7 | △33.6
その他 | 16,870 | 25.0 | 10,205 | 23.3 | △39.5
海外計 | 67,499 | 100.0 | 43,814 | 100.0 | △35.1
合計 | 4,981,508 | － | 4,973,421 | － | △0.2

（注）取扱高の主な内訳は次のとおりであります。

包括信用購入あっせん | ：クレジットカードによるあっせん取引であり、取扱高の範囲はアドオン方式についてはクレジット対象額に顧客手数料を含めた額であり、リボルビング方式についてはクレジット対象額であります。
個別信用購入あっせん | ：個別契約による割賦購入あっせん取引であり、クレジット対象額に顧客手数料を含めた額であります。
信用保証 | ：顧客が提携金融機関等から融資を受ける際に、顧客の債務を保証する業務であり、取扱高の範囲は残債方式のものは保証元本であり、アドオン方式のものは保証元本に利息と保証料を含めた額であります。
融資 | ：顧客に融資する取引であり、取扱高の範囲は残債方式のものは融資額であり、アドオン方式のものは融資額に利息を含めた額であります。

ハ.部門別カード会員数、利用者数

区分 | 部門 | セグメント の名称 | 前連結会計年度末 （2020年３月31日） （名） | 当連結会計年度末 （2021年３月31日） （名）
カード会員数 | 包括信用購入あっせん | 国内 | 7,164,638 | 6,867,360
海外 | 6,900 | 8,670
合計 | 7,171,538 | 6,876,030
利用者数 | 個別信用購入あっせん | 国内 | 2,272,527 | 2,648,705
海外 | 326,168 | 234,572
合計 | 2,598,695 | 2,883,277
信用保証 | 国内 | 1,582,218 | 1,429,082
海外 | － | －
合計 | 1,582,218 | 1,429,082

（注）１．カード会員数とは前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるカード発行延人数であります。

２．利用者数とは前連結会計年度末及び当連結会計年度末に残高のある延人数であります。

ニ.部門別信用供与件数

セグメントの名称 | 部門 | 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） （件） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） （件）
国内 | 包括信用購入あっせん | 207,289,430 | 194,632,638
個別信用購入あっせん | 7,167,622 | 11,479,964
信用保証 | 1,534,144 | 1,520,177
融資 | 1,382,712 | 967,666
国内計 | 217,373,908 | 208,600,445
海外 | 個別信用購入あっせん | 214,917 | 160,532
その他 | 198,198 | 194,963
海外計 | 413,115 | 355,495
合計 | 217,787,023 | 208,955,940

ホ.融資における業種別貸出状況

セグメントの 名称 | 業種 | 前連結会計年度末 （2020年３月31日） | 当連結会計年度末 （2021年３月31日）
貸出金残高 （百万円） | 構成比 （％） | 契約件数 （件） | 貸出金残高 （百万円） | 構成比 （％） | 契約件数 （件）
国内 | 卸売・小売業、飲食業 | 1,240 | 0.6 | 20 | 592 | 0.3 | 6
不動産業 | 33,423 | 16.7 | 369 | 22,073 | 11.9 | 252
個人 | 165,839 | 82.7 | 237,976 | 162,278 | 87.8 | 202,305
国内計 | 200,504 | 100.0 | 238,365 | 184,943 | 100.0 | 202,563
海外 | 海外計 | 15,036 | 100.0 | 64,727 | 14,271 | 100.0 | 47,686
合計 | 215,541 | － | 303,092 | 199,215 | － | 250,249

ヘ.融資における担保別貸出状況

セグメントの 名称 | 担保の種類 | 前連結会計年度末 （2020年３月31日） | 当連結会計年度末 （2021年３月31日）
貸出金残高（百万円） | 貸出金残高（百万円）
国内 | 商品 | 1,240 | 592
不動産 | 36,799 | 25,199
小計 | 38,040 | 25,792
信用 | 162,463 | 159,151
国内計 | 200,504 | 184,943
海外 | 海外計 | 15,036 | 14,271
合計 | 215,541 | 199,215

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

当連結会計年度における国内事業については、新型コロナウイルス感染症拡大のなか、堅調に推移することができました。提携先と一体となった販売促進策を実施し、低金利施策や様々なお支払いプランなど多様なニーズに対応した結果、住宅関連商品やオートローンを中心に取扱高の拡大を図ることができました。また、ファイナンス事業では投資用ワンルームマンションの底堅い需要を背景に、提携先への丁寧な対応とシェア拡大に取り組み、取扱高が増加しました。一方、カード・ペイメント事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、新規カード会員数が低迷しました。さらに外出自粛や商業施設の営業自粛などの影響により、取扱高・営業収益ともに減少しましたが、アクワイアリングや後払い決済などの基盤強化を図ることができました。総じて堅調に推移した取扱高とこれまで積み上げてきた割賦利益繰延残高や信用保証残高から発生する営業収益が増加した結果、国内事業の営業収益は1,418億円（前年同期比1.7％増）となりました。

海外事業については、新型コロナウイルス感染症の影響度合いにより、業績は２分化されました。まず、政府による徹底した封じ込めに成功したベトナム、そして比較的感染者数の少ないカンボジアについては、二輪車販売市場の落ち込みがあったものの、徐々に経済活動が回復し、取扱高への影響を軽微にとどめ、営業債権残高を積み上げた結果、営業収益は前年同期比で増加しました。一方、インドネシアとフィリピンについては、都市封鎖や外出禁止令などの社会制限や移動規制が断続的に繰り返され、取扱高・営業収益ともに減少しました。この結果、海外事業における営業収益は187億円（前年同期比0.5％減）となりました。

費用面では国内事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の自粛により販促費やカード関連費用の削減、さらに未収債権残高の増加額抑制に努めてきました。しかしながら、海外事業でのインドネシア通貨ルピア安に伴う金融費用の増加や貸倒関連費用が増加した結果、連結経常利益は165億円（前年同期比1.2％減少）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に帰属する当期純損失10億円が控除された結果、過去最高となる117億円（前年同期比9.7％増）となりました。

当社グループは、中期経営ビジョン「日本・ASEANをメインフィールドとし お客様に選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」を目指して様々な戦略に取り組んできました。中期経営計画「RAISE 2020」では、国内事業のクレジット事業、ファイナンス事業において、市場成長率を上回る拡大を果たすなど持続的な成長を遂げることが出来ました。カード・ペイメント事業については、新規カード会員数の低迷や取扱高の減少などの課題を抱えていますが、アクワイアリングやコード決済といった取次業務、家賃保証や後払い決済などペイメント分野の攻略、そしてコスト構造改革の継続により、事業の質を改善させることが出来ました。

海外事業については、ベトナム、カンボジアにおいては、事業領域の拡大と経営基盤の強化を果たすことが出来ました。一方、インドネシア、フィリピンにおいては、経営体質の強化と事業再構築に努めてきましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により想定以上に事業環境が激変し、貸倒関連費用が増加するなど目標とした利益成長を果たすことが出来ませんでした。海外事業の中長期的な成長を目指し、引き続き当社からの支援体制を強化するとともにガバナンスの強化に努めてまいります。

2021年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によって顕在化した課題解決と海外事業の業績回復に重点的に取り組み、新たな成長へ向けた準備期間と位置付けました。2022年度よりスタートする新中期経営計画、そして長期ビジョンの実現に向けて、グループ一体となって様々な施策に取り組んでまいります。

ロ.財政状態

連結貸借対照表の概要

| 2020年３月期末 （百万円） | 2021年３月期末 （百万円） | 増減 （百万円） | 増減率 （％）
流動資産 | 4,150,512 | 4,395,613 | 245,100 | 5.9
固定資産 | 81,078 | 89,341 | 8,263 | 10.2
資産計 | 4,231,590 | 4,484,954 | 253,364 | 6.0
流動負債 | 2,920,385 | 3,080,342 | 159,956 | 5.5
固定負債 | 1,148,314 | 1,230,459 | 82,145 | 7.2
負債計 | 4,068,700 | 4,310,802 | 242,101 | 6.0
(内、有利子負債) | (2,130,548) | (2,295,677) | (165,129) | (7.8)
純資産 | 162,889 | 174,152 | 11,262 | 6.9
(内、自己資本) | (156,804) | (169,900) | (13,096) | (8.4)

（注）　上表の（内、有利子負債）には、リース債務は含めておりません。

（流動資産）

当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度に比べ2,451億円増加し、４兆3,956億13百万円となりました。

これは、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金、現金及び預金の増加等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度の固定資産は、前連結会計年度に比べ82億63百万円増加し、893億41百万円となりました。

これは、投資有価証券、退職給付に係る資産、ソフトウエアの増加等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度の流動負債は、前連結会計年度に比べ1,599億56百万円増加し、３兆803億42百万円となりました。

これは、１年内返済予定の長期借入金等有利子負債、信用保証買掛金、支払手形及び買掛金、割賦利益繰延の増加等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度の固定負債は、前連結会計年度に比べ821億45百万円増加し、１兆2,304億59百万円となりました。

これは、債権流動化借入金等有利子負債の増加等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ112億62百万円増加し、1,741億52百万円となりました。

これは、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ.キャッシュ・フローの状況

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ.資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの包括信用購入あっせん業務、個別信用購入あっせん業務における取扱いに伴う提携先への立替金やお客様への融資業務及び各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、情報処理のための基幹システムに対する無形固定資産投資等があります。

ハ.財務政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、メインバンクを中心とした金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化により幅広く資金調達を行っております。資金調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入先・社債等の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段について資金計画を作成し、状況を適宜判断して実施しています。

当社グループの主要な事業資産である割賦売掛金の回収期間に応じて、有利子負債の調達を行っており、当期末の有利子負債残高は、２兆2,956億77百万円となりました。

また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、資金調達の６割程度を固定金利で調達しております。

当社グループは、本報告書提出時点において、株式会社日本格付研究所（JCR）、株式会社格付投資情報センター（R&I）から、長期債は共にA-、コマーシャル・ペーパーはJ-1（JCR）、a-1（R&I）の格付けを取得しております。また、国内金融機関において合計1,300億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。

海外子会社につきましては、運転資金、設備資金ともに現地銀行、邦銀現地法人、親子ローン等より調達を行っております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

### ４【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

### ５【研究開発活動】

特記事項はありません。