第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	97,466	112,241
割賦売掛金	※１,※２ 2,377,220	※１,※２ 2,562,204
信用保証割賦売掛金	1,488,008	1,527,300
リース投資資産	※１ 131,636	※１ 139,990
前払費用	3,236	4,042
立替金	35,160	29,019
未収入金	24,815	24,404
その他	17,953	25,524
貸倒引当金	△24,987	△29,116
流動資産合計	4,150,512	4,395,613
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,663	8,881
減価償却累計額	△5,660	△5,815
建物及び構築物（純額）	3,002	3,066
土地	14,986	14,986
その他	10,588	11,590
減価償却累計額	△5,207	△5,568
その他（純額）	5,381	6,021
有形固定資産合計	23,370	24,073
無形固定資産
のれん	1,551	785
ソフトウエア	25,583	26,523
その他	15	14
無形固定資産合計	27,150	27,323
投資その他の資産
投資有価証券	13,715	18,218
固定化営業債権	1,339	1,254
長期前払費用	3,180	3,646
繰延税金資産	4,763	4,459
差入保証金	1,546	1,496
退職給付に係る資産	4,062	7,008
その他	2,828	2,655
貸倒引当金	△879	△795
投資その他の資産合計	30,557	37,944
固定資産合計	81,078	89,341
資産合計	4,231,590	4,484,954

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	152,225	171,981
信用保証買掛金	1,488,008	1,527,300
短期借入金	※１ 320,451	※１ 322,802
１年内償還予定の社債	30,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 110,293	※１ 164,904
１年内返済予定の債権流動化借入金	※１ 104,278	※１ 138,650
コマーシャル・ペーパー	422,000	424,500
未払金	4,088	3,857
未払費用	※１ 2,055	※１ 1,895
未払法人税等	4,016	5,085
預り金	70,909	71,091
前受収益	512	469
賞与引当金	2,675	2,897
ポイント引当金	3,260	2,794
債務保証損失引当金	※３ 706	※３ 833
割賦利益繰延	※４ 182,760	※４ 194,175
その他	22,142	27,103
流動負債合計	2,920,385	3,080,342
固定負債
社債	※１ 202,318	※１ 216,892
長期借入金	※１ 746,921	※１ 718,327
債権流動化借入金	※１ 194,284	※１ 289,601
役員退職慰労引当金	3	4
利息返還損失引当金	633	613
退職給付に係る負債	57	20
長期預り保証金	2,203	2,286
その他	1,892	2,714
固定負債合計	1,148,314	1,230,459
負債合計	4,068,700	4,310,802
純資産の部
株主資本
資本金	16,138	16,138
資本剰余金	30,533	30,515
利益剰余金	109,843	118,531
自己株式	△1,307	△1,096
株主資本合計	155,207	164,088
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,898	7,347
繰延ヘッジ損益	△285	△984
為替換算調整勘定	△853	△1,794
退職給付に係る調整累計額	△1,162	1,242
その他の包括利益累計額合計	1,596	5,811
新株予約権	263	244
非支配株主持分	5,822	4,007
純資産合計	162,889	174,152
負債純資産合計	4,231,590	4,484,954

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益	34,367	32,440
個別信用購入あっせん収益	53,972	58,249
信用保証収益	40,850	41,217
融資収益	11,281	10,330
その他の営業収益	17,305	17,789
金融収益
受取利息	92	121
受取配当金	484	501
その他の金融収益	256	－
金融収益合計	832	622
営業収益合計	158,610	160,650
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 127,491	※２ 127,475
金融費用
借入金利息	11,505	11,627
コマーシャル・ペーパー利息	254	429
その他の金融費用	2,852	4,791
金融費用合計	14,612	16,848
営業費用合計	142,104	144,324
営業利益	16,506	16,326
営業外収益
雑収入	217	191
営業外収益合計	217	191
営業外費用
持分法による投資損失	16	－
雑損失	6	11
営業外費用合計	22	11
経常利益	16,700	16,506
特別利益
固定資産売却益	7	－
投資有価証券売却益	357	243
特別利益合計	364	243
特別損失
固定資産除却損	※３ 89	※３ 89
投資有価証券売却損	32	30
投資有価証券評価損	268	6
段階取得に係る差損	100	－
減損損失	※４ 167	※４ 348
特別損失合計	658	474
税金等調整前当期純利益	16,406	16,275
法人税、住民税及び事業税	6,209	7,539
法人税等調整額	△570	△1,952
法人税等合計	5,639	5,587
当期純利益	10,766	10,688
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	33	△1,090
親会社株主に帰属する当期純利益	10,732	11,778

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	10,766	10,688
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,396	3,449
繰延ヘッジ損益	△553	△761
為替換算調整勘定	360	△1,291
退職給付に係る調整額	△701	2,423
持分法適用会社に対する持分相当額	51	－
その他の包括利益合計	※１ △2,239	※１ 3,820
包括利益	8,527	14,508
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,580	16,269
非支配株主に係る包括利益	△53	△1,761

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,138	30,543	102,047	△1,643	147,086
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	16,138	30,543	102,047	△1,643	147,086
当期変動額
剰余金の配当			△2,937		△2,937
親会社株主に帰属する当期純利益			10,732		10,732
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		△10		338	327
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△10	7,795	336	8,121
当期末残高	16,138	30,533	109,843	△1,307	155,207

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,295	46	△1,115	△477	3,748	275	5,627	156,738
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,295	46	△1,115	△477	3,748	275	5,627	156,738
当期変動額
剰余金の配当								△2,937
親会社株主に帰属する当期純利益								10,732
自己株式の取得								△1
自己株式の処分								327
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,396	△331	261	△685	△2,152	△12	194	△1,970
当期変動額合計	△1,396	△331	261	△685	△2,152	△12	194	6,151
当期末残高	3,898	△285	△853	△1,162	1,596	263	5,822	162,889

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,138	30,533	109,843	△1,307	155,207
会計方針の変更による累積的影響額			195		195
会計方針の変更を反映した当期首残高	16,138	30,533	110,038	△1,307	155,403
当期変動額
剰余金の配当			△3,285		△3,285
親会社株主に帰属する当期純利益			11,778		11,778
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		△17		214	196
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△17	8,493	210	8,685
当期末残高	16,138	30,515	118,531	△1,096	164,088

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,898	△285	△853	△1,162	1,596	263	5,822	162,889
会計方針の変更による累積的影響額		△241	△34		△275		△53	△134
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,898	△527	△887	△1,162	1,320	263	5,768	162,755
当期変動額
剰余金の配当								△3,285
親会社株主に帰属する当期純利益								11,778
自己株式の取得								△3
自己株式の処分								196
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,449	△457	△906	2,404	4,491	△18	△1,761	2,711
当期変動額合計	3,449	△457	△906	2,404	4,491	△18	△1,761	11,396
当期末残高	7,347	△984	△1,794	1,242	5,811	244	4,007	174,152

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	16,406	16,275
減価償却費	9,126	9,501
のれん償却額	349	450
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,660	4,243
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	207	127
賞与引当金の増減額（△は減少）	△80	223
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△183	△465
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△50	477
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△39	△34
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△242	△19
受取利息及び受取配当金	△576	△622
支払利息	12,721	12,892
為替差損益（△は益）	△256	2,913
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△7	－
有形及び無形固定資産除却損	89	89
投資有価証券売却損益（△は益）	△324	△213
投資有価証券評価損益（△は益）	268	6
減損損失	167	348
持分法による投資損益（△は益）	16	－
段階取得に係る差損益（△は益）	100	－
売上債権の増減額（△は増加）	△451,010	△239,911
未収入金の増減額（△は増加）	△877	378
仕入債務の増減額（△は減少）	105,872	59,235
割賦利益繰延の増減額（△は減少）	20,257	12,436
その他の資産の増減額（△は増加）	△13,348	△6,813
その他の負債の増減額（△は減少）	5,431	5,681
小計	△292,320	△122,798
利息及び配当金の受取額	537	611
利息の支払額	△11,898	△12,365
法人税等の支払額	△4,791	△6,561
営業活動によるキャッシュ・フロー	△308,473	△141,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△53
有形及び無形固定資産の取得による支出	△11,427	△9,597
有形及び無形固定資産の売却による収入	10	3
投資有価証券の売却による収入	640	548
差入保証金の差入による支出	△330	△192
差入保証金の回収による収入	408	470
貸付けによる支出	△18	△15
貸付金の回収による収入	11	20
事業譲受による支出	※２ △1,099	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※３ △66	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,871	△8,816

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	12,301	2,828
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	6,000	2,500
長期借入れによる収入	274,768	140,394
長期借入金の返済による支出	△178,126	△112,431
社債の発行による収入	67,431	35,000
社債の償還による支出	△12,335	△30,000
債権流動化借入れによる収入	235,185	256,771
債権流動化借入金の返済による支出	△76,116	△127,082
自己株式の売却による収入	315	177
自己株式の取得による支出	△1	△3
配当金の支払額	△2,937	△3,285
財務活動によるキャッシュ・フロー	326,484	164,868
現金及び現金同等物に係る換算差額	224	△212
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,364	14,725
現金及び現金同等物の期首残高	91,064	97,428
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 97,428	※１ 112,153

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数  8社

・ジャックス債権回収サービス株式会社

・ジャックス・トータル・サービス株式会社

・ジャックスリース株式会社

・ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社

・JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.

・PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA

・JACCS FINANCE（CAMBODIA）PLC.

・JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION

（2）非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数

　該当事項はありません。

（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.、PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA、JACCS FINANCE（CAMBODIA）PLC.及びJACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONの決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く。）

  主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②  無形固定資産（リース資産を除く。）

  主に自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（最長５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

④  長期前払費用

  法人税法の規定に基づく定額法

（3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  主に債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、一部の海外子会社は、国際財務報告基準に基づいた金融商品の会計基準を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて貸倒引当金を算定しております。

②  賞与引当金

  主に従業員及び使用人兼務役員の賞与支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

③  ポイント引当金

  クレジットカード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

④  債務保証損失引当金

  債務保証等による損失に備えるために、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失見込額を、過去の貸倒実績率等により見積り、計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。なお、連結貸借対照表において計上しております当該引当金は、すべて連結子会社の役員退職慰労引当金であります。

⑥  利息返還損失引当金

  将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）主な営業収益の計上基準

①  顧客手数料

  主に期日到来基準により計上しております。

イ．包括信用購入あっせん

残債方式

ロ．個別信用購入あっせん

残債方式

ハ．信用保証

残債方式（一部保証契約時に計上）

ニ．融資

残債方式

②  加盟店手数料

  主に取扱高計上時に一括して計上しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理を行っております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

イ．ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引、通貨オプション取引）

ロ．ヘッジ対象

借入金

③  ヘッジ方針

  将来の金利・為替変動によるリスクを軽減することを目的としてデリバティブ取引を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  資金は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（11）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

①  信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金

  顧客の債務を保証する業務のうち、当社が集金を行う債務保証残高については、連結貸借対照表の流動資産に信用保証割賦売掛金として、また、流動負債に信用保証買掛金として両建て計上しております。

  なお、当社が集金を行わない債務保証残高については、「（連結貸借対照表関係）※３　偶発債務」に注記しております。

②  割賦方式における営業収益の計上

  割賦方式における営業収益は、「４.会計方針に関する事項（5）主な営業収益の計上基準」に記載のとおり、主に期日到来基準によっております。なお、期日未到来の営業収益については、連結貸借対照表の流動負債に割賦利益繰延として計上しております。

③  金融収益及び金融費用の表示方法

  金融収益及び金融費用は、その性格が本来の営業にかかわる収益及び費用であると考えられるため、連結損益計算書上、金融収益は主要な営業収益とは別に金融収益という項目を設けて営業収益に含め、金融費用は販売費及び一般管理費とは別に金融費用という項目を設けて営業費用に含めて記載しております。

（重要な会計上の見積り）

・貸倒引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

貸倒引当金　29,911百万円

うち、国内セグメントに係る貸倒引当金は25,205百万円、海外セグメントに係る貸倒引当金は4,705百万円であります。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①  算出方法

当社グループの貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を計上しており、貸倒実績率の算定に当たっては、延滞期間(期日からの経過期間)に基づいて債権を区分し、当該債権区分ごとの貸倒実績を勘案しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、延滞期間や顧客の支払能力等を考慮し、将来の回収不能見込額を見積り必要な額を計上しております。

なお、一部の海外子会社は、国際財務報告基準に基づいた金融商品の会計基準を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて貸倒引当金を算定しております。

②  主要な仮定

貸倒引当金は、過去の一定期間における債権区分ごとの貸倒実績の趨勢が今後も継続するという仮定と一部の延滞債権の回収リスクを勘案のうえ、必要な額を計上しております。新型コロナウイルス感染症については、国内セグメントでは国や地方公共団体の経済対策や金融支援等が実施されており、当該支援を前提としてその影響は限定的と想定しております。海外セグメントについては、政府による経済対策や支払猶予等を前提としながらも、2021年度を含む一定期間は債権の期日経過等へ影響を及ぼす可能性があるものと考えております。

③  翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響

将来、経済環境の大幅な変化や予測困難な事象の発生等により顧客の支払能力が低下した場合や、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が想定以上に長期化した場合には、貸倒引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

一部の在外連結子会社において国際財務報告基準に基づく下記の会計基準を当連結会計年度の期首より適用しています。これらの会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

・金融商品

当該基準では、金融商品の分類及び測定、減損並びにヘッジ会計について新たな要求事項が導入されております。この結果、当期首における貸倒引当金が170百万円、利益剰余金が195百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が241百万円減少しております。

なお、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が、従来の処理に比較して、564百万円増加しております。

・リース

当該基準では、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上します。この結果、当期首において、その他有形固定資産が225百万円、その他固定負債が225百万円それぞれ増加しております。

なお、当該会計基準の適用が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準と国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

・従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

１．取引の概要

　当社は、2018年８月３日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」の再導入を決議いたしました。

　本制度では、当社が「ジャックス職員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後約３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め定める取得期間中に一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。

　なお、2020年７月をもって当該信託は終了しております。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において148百万円、62千株、当連結会計年度末においてはありません。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末残高　300百万円、当連結会計年度末残高はありません。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産とこれに対応する債務

（1）担保に供している資産

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割賦売掛金	381,655百万円	475,977百万円
リース投資資産	13,228	15,582
計	394,883	491,559

（2）対応する債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
短期借入金	6,800百万円	5,166百万円
１年内返済予定の長期借入金	31,335	25,898
１年内返済予定の債権流動化借入金	104,278	138,650
未払費用	427	272
社債	7,482	4,818
長期借入金	50,733	26,497
債権流動化借入金	194,284	289,601
計	395,341	490,905

（注）オートローン債権及びショッピングクレジット債権を流動化した残高については、金融取引として処理したことにより、流動資産「割賦売掛金」残高に前連結会計年度298,563百万円、当連結会計年度428,252百万円、流動負債「１年内返済予定の債権流動化借入金」残高に前連結会計年度104,278百万円、当連結会計年度138,650百万円、固定負債「債権流動化借入金」残高に前連結会計年度194,284百万円、当連結会計年度289,601百万円含まれております。

※２　割賦売掛金

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
包括信用購入あっせん	197,397百万円	186,483百万円
個別信用購入あっせん	1,950,488	2,164,085
融資	215,541	199,215
その他	13,793	12,420
計	2,377,220	2,562,204

※３　偶発債務

(1）営業上の保証債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
提携金融機関が行っている個人向けローン に係る顧客	1,310,415百万円	1,577,753百万円
債務保証損失引当金	706	833
差引	1,309,709	1,576,919

(2）営業上の保証予約

　当社は、金融機関が保有する貸付金（個人向け住宅ローン、カードローン他）等について、債務保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている貸付金等の残高を偶発債務として以下に記載しております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
保証会社	228,085百万円	237,386百万円

※４　割賦利益繰延

	前連結会計年度 （2020年３月31日）					当連結会計年度 （2021年３月31日）
	当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)		当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)
包括信用購入あっせん	722	34,348	34,367	702		702	32,342	32,440	604
個別信用購入あっせん	118,897	81,698	53,972	146,622		146,622	75,317	58,249	163,690
信用保証	42,094	34,186	40,850	35,431		35,431	35,662	41,217	29,875
融資	382	10,899	11,281	0		0	10,330	10,330	0
その他	0	17,308	17,305	3		3	17,790	17,789	4
計	162,097	178,441	157,778	182,760		182,760	171,443	160,028	194,175

　５　当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,179,637百万円	1,147,971百万円
貸出実行残高	50,765	40,911
差引額	1,128,871	1,107,060

（連結損益計算書関係）

　１　連結部門別取扱高

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
包括信用購入あっせん	1,358,230百万円	1,271,609百万円
個別信用購入あっせん	1,259,068	1,341,756
信用保証	942,765	1,001,656
融資	85,292	54,870
その他	1,336,149	1,303,528
計	4,981,508	4,973,421
（注）信用保証の極度貸しの期末保証残高	55,648百万円	50,934百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
広告宣伝費	4,450百万円	3,671百万円
貸倒引当金繰入額	25,871	25,420
債務保証損失引当金繰入額	706	763
従業員給料	20,397	20,379
賞与引当金繰入額	2,641	2,857
ポイント引当金繰入額	5,837	4,823
利息返還損失引当金繰入額	－	224
福利厚生費	3,614	3,781
退職給付費用	1,631	2,124
通信費	3,575	3,340
計算費	20,326	20,610
支払手数料	5,771	6,045
消耗品費	2,204	2,444
賃借料	3,477	3,442
減価償却費	851	1,222
その他	26,133	26,324
計	127,491	127,475

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	6百万円	21百万円
工具、器具及び備品	6	28
ソフトウエア	76	39
電話加入権	0	0
計	89	89

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	資産グループ	用途	種類	減損損失
神奈川県海老名市ほか	株式会社ジャックス	事業用資産	建物及び構築物	108百万円
			工具、器具及び備品	0百万円
東京都品川区	ジャックス債権回収サービス株式会社	事業用資産	ソフトウエア	47百万円
			工具、器具及び備品	10百万円

　当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として各社別を基礎とし、処分予定資産や遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

　株式会社ジャックスでは、事務所移転により廃棄が見込まれている資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　ジャックス債権回収サービス株式会社では、システム更改を中止したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値等として算出しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	資産グループ	用途	種類	減損損失
東京都品川区	株式会社ジャックス	事業用資産	建物及び構築物	66百万円
インドネシア ジャカルタ	PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA	その他	のれん	281百万円

　当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として各社別を基礎とし、処分予定資産や遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

　株式会社ジャックスでは、事務所移転により廃棄が見込まれている資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAでは、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、その未償却残高全額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値を零として算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,919百万円	5,054百万円
組替調整額	△30	△209
税効果調整前	△1,950	4,844
税効果額	553	△1,395
その他有価証券評価差額金	△1,396	3,449
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△737	△931
組替調整額	－	－
税効果調整前	△737	△931
税効果額	184	169
繰延ヘッジ損益	△553	△761
為替換算調整勘定
当期発生額	360	△1,291
退職給付に係る調整額
当期発生額	△1,254	2,698
組替調整額	251	790
税効果調整前	△1,002	3,488
税効果額	301	△1,064
退職給付に係る調整額	△701	2,423
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△1	－
組替調整額	52	－
持分法適用会社に対する持分相当額	51	－
その他の包括利益合計	△2,239	3,820

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	35,079,161	－	－	35,079,161

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	712,373	813	142,500	570,686

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加813株は、単元未満株式の買取請求による取得813株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少142,500株は、従業員持株ESOP信託口から従業員持株会への譲渡による減少116,500株、ストック・オプションの行使による減少9,800株、譲渡制限付株式報酬による減少16,200株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末62,200株）が含まれております。これは、当該従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式について、連結貸借対照表において自己株式として表示しているためであります。

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	263
合計			－	－	－	－	263

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,381百万円	40円00銭	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月７日 取締役会	普通株式	1,555百万円	45円00銭	2019年９月30日	2019年11月29日

（注）１．2019年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・76325口）に対する７百万円が含まれております。

２．2019年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・76325口）に対する５百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,728百万円	50円00銭	2020年３月31日	2020年６月29日

（注）2020年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・76325口）に対する３百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	35,079,161	－	－	35,079,161

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	570,686	2,054	91,200	481,540

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,054株は、従業員持株ESOP信託口による市場からの取得1,200株、単元未満株式の買取請求による取得854株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少91,200株は、従業員持株ESOP信託口から従業員持株会への譲渡による減少63,400株、ストック・オプションの行使による減少11,600株、譲渡制限付株式報酬による減少16,200株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式が含まれております。これは、当該従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式について、連結貸借対照表において自己株式として表示しているためであります。なお、2020年７月をもって当該信託は終了しております。

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	244
合計			－	－	－	－	244

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,728百万円	50円00銭	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月５日 取締役会	普通株式	1,556百万円	45円00銭	2020年９月30日	2020年11月30日

（注）2020年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・76325口）に対する３百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,075百万円	60円00銭	2021年３月31日	2021年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金	97,466百万円	112,241百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△38	△87
現金及び現金同等物	97,428	112,153

※２　会社分割（簡易吸収分割）により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　株式会社ジェーシービーより会社分割により承継した信用保証事業の分割時点の資産及び負債の内訳並びに金銭の支払による分割の対価と分割のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	98百万円
固定資産	－
のれん	1,000
流動負債	－
固定負債	－
会社分割による取得価額	1,099
現金及び現金同等物	－
差引：事業譲受による支出	1,099

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　株式の追加取得により新たにMMPC Auto Financial Services Corporation（2019年７月10日付でJACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONに商号変更）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	13,607百万円
固定資産	100
のれん	118
流動負債	△12,424
固定負債	△575
非支配株主持分	△247
同社株式の取得価額	578
支配獲得までの同社株式の取得価額	△275
段階取得に係る差損	100
同社現金及び現金同等物	△335
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社 株式の取得による支出	66

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、クレジット、カード、信用保証、融資などの信販事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況を踏まえながら長短バランスを調整して、金融機関借入れによる間接金融の他、債権流動化、社債やコマーシャル・ペーパーの発行によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（以下、「ALM」という。）を実施しており、その一環として、一部デリバティブ取引も行っております。また、当社の一部連結子会社には、リース業を行っている子会社があります。デリバティブ取引は、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために取り組んでおり、投機的取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、個別クレジット・包括クレジットに対する割賦売掛金であり、顧客又は加盟店に起因する債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、取引先との関係維持・強化、取引円滑化を目的に保有している株式であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。金融機関からの借入金、債権流動化、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる可能性があり、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入れを行っており、金利の変動リスクに晒されております。このほか、海外で取引を行うにあたり生じる外貨建金銭債権及び金銭債務については為替リスクに晒されております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利関連のデリバティブ取引を、為替変動リスクをヘッジするために通貨関連のデリバティブ取引を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社グループは、当社の信用リスクに関する諸管理規程に従い、割賦売掛金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各審査部署により行われております。さらに、与信管理の状況については、審査事務部、信用管理部、監査室がチェックしております。

②　市場リスクの管理

イ．金利リスクの管理

当社グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規程において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、役員及び関連部署の部門長により構成されるALM運営委員会において３ヶ月ごとに金融環境や資産運用と資金調達に関する適合性などを審議しております。日常的には財務部において、金利予測に基づく金利感応度分析を行い、ALM運営委員会で報告しております。

なお、ALMにより金利変動リスクをヘッジするため金利スワップのデリバティブ取引も行っております。

ロ．為替リスクの管理

当社グループは、為替変動リスクに関して運用資産に応じた外貨建負債を調達するほか、個別の案件ごとに管理し、通貨関連のデリバティブ取引を用いることで為替リスクを管理しています。

ハ．価格変動リスクの管理

保有している株式の多くは、取引先との関係維持・強化、取引円滑化を目的に保有しているものであり、取引先の市場環境、財務状況及び有価証券価格の継続的なモニタリングを実施しております。これらの状況を総合的に勘案し、経営者へ報告していくことにより、保有株式の価格変動リスクの軽減を図っております。

ニ．デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジの有効性の評価、事務管理に関する担当をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブに関する規程に基づき実施されております。これらデリバティブ取引の状況は、毎回ALM運営委員会に報告しております。

ホ．市場リスクに係る定量的情報

・トレーディング目的の金融商品

トレーディング目的で保有する金融商品はありません。

・トレーディング目的以外の金融商品

主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「短期借入金」、「長期借入金」、「債権流動化借入金」、「社債」、「コマーシャル・ペーパー」、「デリバティブ取引」となります。「デリバティブ取引」は主に「金利スワップ取引」を用いておりますが、あくまでヘッジ目的にのみ限定されております。また、これらの金融商品について、金利の合理的な予想変動幅を用いた当面６ヶ月間の金融費用に与える影響額を金利変動リスク管理に当たって定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融商品を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外のリスク変数が一定であることを仮定し、2021年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）上昇したものと想定した場合には、当社単体で金融費用が444百万円増加するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、ALMを通して適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって流動性の確保に努めております。資金調達にかかる流動性リスクの管理については、当社の資金流動性リスク管理に関する規程に従い、各種情報の収集と分析を行い資金繰りへの影響を把握し、経理・財務担当役員に報告し流動性リスクのステージ判定を行い、ALM運営委員会へ報告しております。また、各ステージ毎にコンティンジェンシープランを想定し、適切なステージ判定とプランの実施が行える体制を構築しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブに係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	97,466	97,466	－
（2）割賦売掛金	2,377,220
貸倒引当金	△24,904
割賦利益繰延	△147,328
	2,204,986	2,271,940	66,953
（3）リース投資資産	131,636
貸倒引当金	△82
	131,554	131,796	242
（4）投資有価証券
その他有価証券	12,786	12,786	－
資産計	2,446,794	2,513,990	67,195
（1）短期借入金	320,451	320,451	－
（2）コマーシャル・ペーパー	422,000	422,000	－
（3）社債（＊１）	232,318	231,972	△345
（4）長期借入金（＊２）	857,215	863,195	5,980
（5）債権流動化借入金（＊３）	298,563	298,718	155
負債計	2,130,548	2,136,338	5,789
デリバティブ取引（＊４）
１．ヘッジ会計が適用されていないもの	(380)	(380)	－
２．ヘッジ会計が適用されているもの	(891)	(891)	－
デリバティブ取引計	(1,271)	(1,271)	－

	時価
その他
債務保証契約	155,382

（＊１）　社債のうち、１年内償還予定の社債については社債に含めております。

（＊２）　長期借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。

（＊３）　債権流動化借入金のうち、１年内返済予定の債権流動化借入金については債権流動化借入金に含めております。

（＊４）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	112,241	112,241	－
（2）割賦売掛金	2,562,204
貸倒引当金	△28,492
割賦利益繰延	△164,299
	2,369,412	2,436,772	67,360
（3）リース投資資産	139,990
貸倒引当金	△623
	139,367	139,428	61
（4）投資有価証券
その他有価証券	17,299	17,299	－
資産計	2,638,320	2,705,742	67,422
（1）短期借入金	322,802	322,802	－
（2）コマーシャル・ペーパー	424,500	424,500	－
（3）社債（＊１）	236,892	237,391	499
（4）長期借入金（＊２）	883,231	888,066	4,835
（5）債権流動化借入金（＊３）	428,252	427,403	△848
負債計	2,295,677	2,300,163	4,485
デリバティブ取引（＊４）
１．ヘッジ会計が適用されていないもの	(114)	(114)	－
２．ヘッジ会計が適用されているもの	(1,916)	(1,916)	－
デリバティブ取引計	(2,031)	(2,031)	－

	時価
その他
債務保証契約	168,134

（＊１）　社債のうち、１年内償還予定の社債については社債に含めております。

（＊２）　長期借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。

（＊３）　債権流動化借入金のうち、１年内返済予定の債権流動化借入金については債権流動化借入金に含めております。

（＊４）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）割賦売掛金

割賦売掛金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（3）リース投資資産

リース投資資産の時価の算定は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定される利率等により割り引いた現在価値によっております。

（4）投資有価証券

その他有価証券の時価については、取引所の価格によっております。その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

（1）短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）コマーシャル・ペーパー

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（4）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（5）債権流動化借入金

一定の期間ごとに区分した当該債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

その他

債務保証契約

信用保証契約の時価の算定は、回収可能性を反映した保証料の受取見込額から、保証の履行可能性や担保による回収可能性等を反映した代位弁済債権の毀損見込額を控除した残額を、残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	929	919

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
現金及び預金	97,466	－	－	－	－	－
割賦売掛金	669,597	429,908	343,304	241,023	177,458	515,927
リース投資資産（＊）	41,948	35,411	27,704	19,821	15,004	15,079
合計	809,012	465,319	371,009	260,845	192,463	531,007

（＊）　リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
現金及び預金	112,241	－	－	－	－	－
割賦売掛金	700,162	457,629	370,545	263,522	196,331	574,013
リース投資資産（＊）	43,395	36,209	29,500	23,081	18,646	15,918
合計	855,799	493,839	400,045	286,603	214,977	589,932

（＊）　リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

（注４）社債、長期借入金、債権流動化借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	320,451	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	422,000	－	－	－	－	－
社債	30,000	20,000	47,110	50,068	45,139	40,000
長期借入金	110,293	162,880	170,938	140,407	170,631	102,062
債権流動化借入金	104,278	71,318	43,582	26,852	15,562	36,968
合計	987,023	254,198	261,632	217,328	231,333	179,031

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	322,802	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	424,500	－	－	－	－	－
社債	20,000	46,661	60,100	45,130	25,000	40,000
長期借入金	164,904	174,134	155,897	177,551	111,720	99,022
債権流動化借入金	138,650	96,082	65,895	43,665	29,938	54,020
合計	1,070,856	316,878	281,893	266,347	166,658	193,042

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	8,431	1,953	6,478
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	4,355	5,078	△723
合計	12,786	7,031	5,755

（注）１．「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．減損処理を行い、投資有価証券評価損を268百万円計上しております。なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	16,292	5,483	10,808
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,007	1,215	△208
合計	17,299	6,699	10,599

（注）１．「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．減損処理を行い、投資有価証券評価損を６百万円計上しております。なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	640	357	32

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	548	243	30

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

区分	デリバティブ取引の種類等	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の 取引	通貨オプション取引	35,537	21,191	△292	△895
	為替予約 売建VND （米ドル買）	6,527	－	△47	△47
	為替予約 売建VND （円買）	1,179	－	△41	△41
合計		43,244	21,191	△380	△984

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	デリバティブ取引の種類等	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の 取引	為替予約 売建VND （米ドル買）	5,064	－	△65	△18
	為替予約 売建VND （円買）	2,073	－	0	41
	為替予約 売建PHP （円買）	1,900	－	△49	△49
合計		9,038	－	△114	△25

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	18,292	10,322	△214
	通貨金利スワップ取引	長期借入金	15,738	9,784	△676
合計			34,031	20,106	△891

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	9,788	4,676	△258
	通貨金利スワップ取引	長期借入金	18,928	11,988	△1,188
	通貨オプション取引	長期借入金	20,621	10,803	△470
合計			49,339	27,469	△1,916

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

  確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  2019年４月１日   至  2020年３月31日)	当連結会計年度 (自  2020年４月１日   至  2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高	24,526百万円	24,807百万円
勤務費用	1,270	1,241
利息費用	118	122
数理計算上の差異の発生額	6	△57
退職給付の支払額	△1,141	△1,189
連結範囲の変更	7	－
その他	18	△58
退職給付債務の期末残高	24,807	24,866

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  2019年４月１日   至  2020年３月31日)	当連結会計年度 (自  2020年４月１日   至  2021年３月31日)
年金資産の期首残高	29,402百万円	28,812百万円
期待運用収益	612	606
数理計算上の差異の発生額	△1,247	2,640
事業主からの拠出額	1,174	1,041
退職給付の支払額	△1,141	△1,189
その他	13	△39
年金資産の期末残高	28,812	31,873

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	24,795百万円	24,846百万円
年金資産	△28,812	△31,873
	△4,017	△7,027
アセットシーリングによる調整額	－	19
非積立型制度の退職給付債務	11	20
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,005	△6,988
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	57 △4,062	20 △7,008
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,005	△6,988

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自  2019年４月１日   至  2020年３月31日)	当連結会計年度 (自  2020年４月１日   至  2021年３月31日)
勤務費用	1,270百万円	1,241百万円
利息費用	118	122
期待運用収益	△612	△606
数理計算上の差異の費用処理額	251	790
過去勤務費用の費用処理額	－	－
その他	123	99
確定給付制度に係る退職給付費用	1,151	1,647

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2019年４月１日   至  2020年３月31日)	当連結会計年度 (自  2020年４月１日   至  2021年３月31日)
過去勤務費用	－百万円	－百万円
数理計算上の差異	1,002	△3,488
合計	1,002	△3,488

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
未認識過去勤務費用	－百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	1,707	△1,780
合計	1,707	△1,780

（7）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
債券	35％	35％
株式	23	28
一般勘定	38	34
現金及び預金	4	3
合計	100	100

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
割引率	0.3～7.6％	0.3～6.5％
長期期待運用収益率 予想昇給率	2.0～7.0 2.3～7.0	2.0～5.0 2.3～5.0

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度479百万円、当連結会計年度477百万円であり

ます。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

決議年月日	2012年８月３日	2013年８月２日	2014年８月５日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役 除く）７名 当社役付執行役員11名	当社取締役（社外取締役 除く）７名 当社役付執行役員９名	当社取締役（社外取締役 除く）７名 当社役付執行役員10名
株式の種類及び付与数	普通株式　 64,400株 （注）１	普通株式　 19,200株 （注）１	普通株式　 36,200株 （注）１
付与日	2012年８月20日	2013年８月19日	2014年８月20日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	2012年６月28日～ 2013年６月27日	2013年６月27日～ 2014年６月26日	2014年６月26日～ 2015年６月26日
権利行使期間	2012年８月21日～ 2042年８月20日	2013年８月20日～ 2043年８月19日	2014年８月21日～ 2044年８月20日

決議年月日	2015年８月５日	2016年８月５日	2017年８月４日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役 除く）７名 当社役付執行役員10名	当社取締役（社外取締役 除く）８名 当社役付執行役員11名	当社取締役（社外取締役 除く）８名 当社役付執行役員11名
株式の種類及び付与数	普通株式　 32,600株 （注）１	普通株式　 36,600株 （注）１	普通株式　 33,600株 （注）１
付与日	2015年８月20日	2016年８月22日	2017年８月21日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	2015年６月26日～ 2016年６月29日	2016年６月29日～ 2017年６月29日	2017年６月29日～ 2018年６月28日
権利行使期間	2015年８月21日～ 2045年８月20日	2016年８月23日～ 2046年８月22日	2017年８月22日～ 2047年８月21日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、当社の取締役（社外取締役を除く）、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができます。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

決議年月日	2012年８月３日	2013年８月２日	2014年８月５日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	24,400	11,400	31,400
権利確定	－	－	－
権利行使	2,800	800	5,600
失効	－	－	－
未行使残	21,600	10,600	25,800

決議年月日	2015年８月５日	2016年８月５日	2017年８月４日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	31,800	36,600	33,600
権利確定	－	－	－
権利行使	800	800	800
失効	－	－	－
未行使残	31,000	35,800	32,800

（注）2017年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

決議年月日	2012年８月３日	2013年８月２日	2014年８月５日
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	1,788	1,805	2,104
付与日における公正な評価単価（円）	850	1,780	1,995

決議年月日	2015年８月５日	2016年８月５日	2017年８月４日
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	1,706	1,706	1,706
付与日における公正な評価単価（円）	1,690	1,165	1,885

（注）「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は、2017年10月１日付で行った株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の金額に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰越欠損金（注）	1,092百万円	1,225百万円
賞与引当金	837	878
ポイント引当金	997	855
貸倒引当金	3,867	5,194
債務保証損失引当金	216	255
利息返還損失引当金	193	187
投資有価証券	345	274
減価償却超過額	653	645
その他	1,156	1,737
繰延税金負債との相殺	△3,102	△5,397
繰延税金資産小計	6,257	5,854
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△835	△737
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△659	△656
評価性引当額小計	△1,494	△1,394
繰延税金資産合計	4,763	4,459

（繰延税金負債）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
退職給付に係る資産	△1,243百万円	△2,144百万円
その他有価証券評価差額金	△1,856	△3,251
その他	△2	△1
繰延税金資産との相殺	3,102	5,397
繰延税金負債合計	－	－

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金	110	131	100	76	269	403	1,092
評価性引当額	△110	△118	△10	△76	△115	△403	△835
繰延税金資産	－	13	89	－	154	－	257

（＊）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金	131	101	76	230	398	287	1,225
評価性引当額	△131	△10	△76	△115	△116	△287	△737
繰延税金資産	－	90	－	115	282	－	487

（＊）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1	△1.8
受取配当金の連結消去	1.9	1.6
住民税均等割	0.6	0.6
評価性引当額の増減	0.8	△0.4
子会社における親会社との税率差異	△0.4	1.1
過年度法人税等	1.0	0.2
のれん償却額	0.5	0.5
のれん減損額	－	0.5
その他	△0.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4	34.3

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは消費者信用業を主とした事業活動を行っており、国内に当社及び連結子会社４社、海外においてはASEAN地域（ベトナム、インドネシア、カンボジア、フィリピン）においてそれぞれ現地法人が事業を行っております。

　当社は地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益に持分法による投資損益を加減した数値であります。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	国内	海外
営業収益
外部顧客への営業収益	139,513	18,841	158,354	－	158,354
セグメント間の内部営業 収益又は振替高	69	－	69	186	256
計	139,582	18,841	158,423	186	158,610
セグメント利益
営業利益	16,086	573	16,660	△154	16,506
持分法による投資利益又は損失（△）	－	△16	△16	－	△16
計	16,086	557	16,644	△154	16,489
セグメント資産	4,110,903	138,029	4,248,932	△17,341	4,231,590
その他の項目
減価償却費	8,884	242	9,126	－	9,126
のれんの償却額	100	－	100	249	349
受取利息	82	79	161	△69	92
借入金利息	6,266	5,296	11,563	△57	11,505
コマーシャルペーパー利息	254	－	254	－	254
特別利益
固定資産売却益	6	0	7	－	7
投資有価証券売却益	357	－	357	－	357
特別損失
固定資産除却損	88	0	89	－	89
投資有価証券売却損	32	－	32	－	32
投資有価証券評価損	268	－	268	－	268
段階取得に係る差損	－	－	－	100	100
減損損失	167	－	167	－	167
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	15,359	1,099	16,459	－	16,459

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）営業収益の調整額186百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等256百万円、セグメント間取引消去△69百万円であります。

（2）セグメント利益の調整額△154百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等94百万円、のれんの償却額△249百万円であります。

（3）セグメント資産の調整額△17,341百万円は、セグメント間取引消去△16,876百万円、各報告セグメントに配分していないその他の資産651百万円、退職給付に係る資産の調整額△1,116百万円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	国内	海外
営業収益
外部顧客への営業収益	141,897	18,753	160,650	－	160,650
セグメント間の内部営業 収益又は振替高	146	－	146	△146	－
計	142,043	18,753	160,796	△146	160,650
セグメント利益又は損失（△）
営業利益又は損失（△）	19,719	△3,071	16,648	△322	16,326
持分法による投資利益又は損失（△）	－	－	－	－	－
計	19,719	△3,071	16,648	△322	16,326
セグメント資産	4,377,528	114,035	4,491,563	△6,608	4,484,954
その他の項目
減価償却費	8,902	598	9,501	－	9,501
のれんの償却額	200	－	200	250	450
受取利息	96	99	196	△75	121
借入金利息	6,619	5,184	11,803	△176	11,627
コマーシャルペーパー利息	429	－	429	－	429
特別利益
固定資産売却益	－	－	－	－	－
投資有価証券売却益	243	－	243	－	243
特別損失
固定資産除却損	89	0	89	－	89
投資有価証券売却損	30	－	30	－	30
投資有価証券評価損	6	－	6	－	6
段階取得に係る差損	－	－	－	－	－
減損損失	66	－	66	281	348
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	11,047	1,350	12,397	－	12,397

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）営業収益の調整額△146百万円は、セグメント間取引消去△146百万円であります。

（2）セグメント利益又は損失の調整額△322百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等△71百万円、のれんの償却額△250百万円であります。

（3）セグメント資産の調整額△6,608百万円は、セグメント間取引消去△7,953百万円、各報告セグメントに配分していないその他の資産85百万円、退職給付に係る資産の調整額1,259百万円であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	包括信用購入 あっせん	個別信用購入 あっせん	信用保証	融資	その他	合計
外部顧客への営業収益	34,367	53,972	40,850	11,281	17,882	158,354

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	包括信用購入 あっせん	個別信用購入 あっせん	信用保証	融資	その他	合計
外部顧客への営業収益	32,440	58,249	41,217	10,330	18,412	160,650

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	国内	海外	全社・消去	合計
当期償却額	100	－	249	349
当期末残高	900	－	651	1,551

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	国内	海外	全社・消去	合計
当期償却額	200	－	250	450
当期末残高	700	－	85	785

（注）当連結会計年度において、のれんの減損損失281百万円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 (百万円)
法人主要株主	株式会社 三菱UFJ 銀行	東京都 千代田区	1,711,958	銀行業	被所有 直接 20.32	金銭借入関係	資金の借入	短期及び長期借入金の借入 1,202,478	短期借入金	100,163
									１年内返済予定の長期借入金	8,384
									長期借入金	254,838
								コマーシャル・ペーパーによる借入 140,000	コマーシャル・ペーパー	70,000
							利息の支払	2,873	前払費用	11
									未払費用	130
						業務提携関係	各種ローン 保証	債務保証 （純額） 7,086	(注４．参照)	63,949
								保証料の受取 498	－	－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

株式会社三菱UFJ銀行からの借入利率は一般市中金利となっております。

また、株式会社三菱UFJ銀行からの借入につきましては、他行からの資金調達と同様に取締役会決議及び社内規程により決定しております。

保証料率は一般取引条件となっております。

２．重要な取引のみを記載しております。

３．「取引金額」に記載の債務保証（純額）については、当連結会計年度末及び前連結会計年度末における保証債務の金額の純増減額を記載しております。

４．当社が集金を行わない債務保証の金額については、連結貸借対照表に計上しないこととしておりますが、「期末残高」には、偶発債務として注記している当社が集金を行わない債務保証の金額を残高として記載しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 (百万円)
法人主要株主	株式会社 三菱UFJ 銀行	東京都 千代田区	1,711,958	銀行業	被所有 直接 20.31	金銭借入関係	資金の借入	短期及び長期借入金の借入 1,087,625	短期借入金	96,027
									１年内返済予定の長期借入金	29,763
									長期借入金	260,397
								コマーシャル・ペーパーによる借入 235,000	コマーシャル・ペーパー	50,000
							利息の支払	3,534	前払費用	5
									未払費用	81
						業務提携関係	各種ローン 保証	債務保証 （純額） 342	(注４．参照)	64,292
								保証料の受取 513	－	－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

株式会社三菱UFJ銀行からの借入利率は一般市中金利となっております。

また、株式会社三菱UFJ銀行からの借入につきましては、他行からの資金調達と同様に取締役会決議及び社内規程により決定しております。

保証料率は一般取引条件となっております。

２．重要な取引のみを記載しております。

３．「取引金額」に記載の債務保証（純額）については、当連結会計年度末及び前連結会計年度末における保証債務の金額の純増減額を記載しております。

４．当社が集金を行わない債務保証の金額については、連結貸借対照表に計上しないこととしておりますが、「期末残高」には、偶発債務として注記している当社が集金を行わない債務保証の金額を残高として記載しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	三菱UFJ 信託銀行 株式会社	東京都 千代田区	324,279	信託 銀行業	被所有 直接 1.63	金銭借入関係	資金の借入	コマーシャル・ペーパーによる借入 27,000	コマーシャル・ペーパー	13,000
							利息の支払	7	前払費用	1
						業務提携関係	各種ローン 保証	債務保証 （純額） △6,413	(注４．参照)	131,326
								保証料の受取 3,290	－	－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

三菱UFJ信託銀行株式会社からの借入利率は一般市中金利となっております。

また、三菱UFJ信託銀行株式会社からの借入につきましては、他行からの資金調達と同様に取締役会決議及び社内規程により決定しております。

保証料率は一般取引条件となっております。

２．重要な取引のみを記載しております。

３．「取引金額」に記載の債務保証（純額）については、当連結会計年度末及び前連結会計年度末における保証債務の金額の純増減額を記載しております。

４．当社が集金を行わない債務保証の金額については、連結貸借対照表に計上しないこととしておりますが、「期末残高」には、偶発債務として注記している当社が集金を行わない債務保証の金額12,012百万円及び信用保証買掛金に計上されている保証債務の金額119,314百万円の合計を残高として記載しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	三菱UFJ 信託銀行 株式会社	東京都 千代田区	324,279	信託 銀行業	被所有 直接 1.63	金銭借入関係	資金の借入	コマーシャル・ペーパーによる借入 30,000	コマーシャル・ペーパー	－
							利息の支払	7	前払費用	－
						業務提携関係	各種ローン 保証	債務保証 （純額） 16,741	(注４．参照)	148,068
								保証料の受取 2,850	－	－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

三菱UFJ信託銀行株式会社からの借入利率は一般市中金利となっております。

また、三菱UFJ信託銀行株式会社からの借入につきましては、他行からの資金調達と同様に取締役会決議及び社内規程により決定しております。

保証料率は一般取引条件となっております。

２．重要な取引のみを記載しております。

３．「取引金額」に記載の債務保証（純額）については、当連結会計年度末及び前連結会計年度末における保証債務の金額の純増減額を記載しております。

４．当社が集金を行わない債務保証の金額については、連結貸借対照表に計上しないこととしておりますが、「期末残高」には、偶発債務として注記している当社が集金を行わない債務保証の金額11,414百万円及び信用保証買掛金に計上されている保証債務の金額136,654百万円の合計を残高として記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	4,543.94円	4,910.76円
１株当たり当期純利益	311.65円	340.69円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	310.13円	339.14円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	10,732	11,778
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	10,732	11,778
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,438	34,571
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	169	157
（うち新株予約権（千株））	(169)	(157)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度118千株、当連結会計年度13千株）。なお、2020年７月をもって当該信託は終了しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	162,889	174,152
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	6,085	4,252
（うち新株予約権（百万円））	(263)	(244)
（うち非支配株主持分（百万円））	(5,822)	(4,007)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	156,804	169,900
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	34,508	34,597

（注）従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度62千株、当連結会計年度－千株）。なお、2020年７月をもって当該信託は終了しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社ジャックス	第８回国内無担保社債	2013年 ６月20日	15,000 (15,000)	－	1.130	なし	2020年 ６月19日
株式会社ジャックス	第９回国内無担保社債	2014年 １月23日	15,000 (15,000)	－	0.790	なし	2021年 １月22日
株式会社ジャックス	第12回国内無担保社債	2014年 12月５日	10,000	10,000 (10,000)	0.545	なし	2021年 12月３日
株式会社ジャックス	第13回国内無担保社債	2015年 ２月27日	10,000	10,000 (10,000)	0.644	なし	2022年 ２月25日
株式会社ジャックス	第14回国内無担保社債	2015年 10月23日	10,000	10,000	0.752	なし	2022年 10月21日
株式会社ジャックス	第15回国内無担保社債	2016年 10月18日	19,836	19,882	0.120	なし	2023年 10月18日
株式会社ジャックス	第16回国内無担保社債	2017年 ６月９日	10,000	10,000	0.250	なし	2022年 ６月９日
株式会社ジャックス	第17回国内無担保社債	2017年 ６月９日	10,000	10,000	0.370	なし	2024年 ６月７日
株式会社ジャックス	第18回国内無担保社債	2017年 10月16日	15,000	15,000	0.370	なし	2024年 10月16日
株式会社ジャックス	第19回国内無担保社債	2018年 ６月15日	15,000	15,000	0.250	なし	2023年 ６月15日
株式会社ジャックス	第20回国内無担保社債	2018年 ６月15日	10,000	10,000	0.360	なし	2025年 ６月13日
株式会社ジャックス	第21回国内無担保社債	2018年 ６月15日	5,000	5,000	0.490	なし	2028年 ６月15日
株式会社ジャックス	第22回国内無担保社債	2018年 10月15日	15,000	15,000	0.240	なし	2023年 10月13日
株式会社ジャックス	第23回国内無担保社債	2018年 10月15日	5,000	5,000	0.544	なし	2028年 10月13日
株式会社ジャックス	第24回国内無担保社債	2019年 ４月16日	10,000	10,000	0.300	なし	2024年 ４月16日
株式会社ジャックス	第25回国内無担保社債	2019年 ４月16日	10,000	10,000	0.400	なし	2026年 ４月16日
株式会社ジャックス	第26回国内無担保社債	2019年 10月10日	20,000	20,000	0.030	なし	2022年 10月７日
株式会社ジャックス	第27回国内無担保社債	2019年 10月10日	10,000	10,000	0.210	なし	2024年 10月10日
株式会社ジャックス	第28回国内無担保社債	2019年 10月10日	10,000	10,000	0.380	なし	2029年 10月10日
株式会社ジャックス	第29回国内無担保社債	2021年 １月27日	－	10,000	0.190	なし	2024年 １月26日
株式会社ジャックス	第30回国内無担保社債	2021年 １月27日	－	15,000	0.280	なし	2026年 １月27日
株式会社ジャックス	第31回国内無担保社債	2021年 １月27日	－	10,000	0.500	なし	2031年 １月27日
PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA	インドネシアルピア建 社債	2019年 ７月12日	1,171 [150,000百万 インドネシアルピア]	1,095 [150,000百万 インドネシアルピア]	7.800	なし	2022年 ７月12日
PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA	インドネシアルピア建 社債	2019年 ８月９日	1,171 [150,000百万 インドネシアルピア]	1,095 [150,000百万 インドネシアルピア]	7.700	なし	2022年 ８月９日
PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA	インドネシアルピア建 社債	2019年 ９月24日	4,767 [616,000百万 インドネシアルピア]	4,470 [616,000百万 インドネシアルピア]	9.250	あり	2022年 ９月24日
PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA	インドネシアルピア建 社債	2019年 ９月24日	232 [30,000百万 インドネシアルピア]	217 [30,000百万 インドネシアルピア]	9.500	あり	2023年 ９月24日
PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA	インドネシアルピア建 社債	2019年 ９月24日	139 [18,000百万 インドネシアルピア]	130 [18,000百万 インドネシアルピア]	9.750	あり	2024年 ９月24日
合計	－	－	232,318 (30,000)	236,892 (20,000)	－	－	－

（注）１.「利率」欄には、それぞれの社債において適用されている表面金利を記載しております。従って、実質的な資金調達コストとは異なる場合があります。

２．（　）内書は、１年内償還予定の金額であります。

３．［　］内書は、外貨建による金額を付記しております。

４．連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
20,000	46,661	60,100	45,130	25,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	320,451	322,802	0.4	－
１年内返済予定の長期借入金	110,053	164,904	1.9	－
１年内返済予定の債権流動化借入金	104,278	138,650	0.3	－
１年内返済予定のリース債務	68	119	5.5	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	746,861	718,327	0.8	2022年４月 から 2029年３月
債権流動化借入金 （１年内返済予定のものを除く。）	194,284	289,601	0.3	2022年４月 から 2033年９月
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	157	249	5.5	2022年４月 から 2027年３月
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（１年内返済予定）	422,000	424,500	0.1	－
合計	1,898,156	2,059,153	－	－

（注）１．１年内返済予定の長期借入金の当期首残高には、従業員持株ESOP信託口による借入金残高240百万円は含めておりません。

長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）の当期首残高には、従業員持株ESOP信託口による借入金残高60百万円は含めておりません。

２．平均利率の算出方法は、利率及び残高の期中平均を使用しております。

３．長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）、債権流動化借入金（１年内返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	174,134	155,897	177,551	111,720
債権流動化借入金	96,082	65,895	43,665	29,938
リース債務	102	101	39	5

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	40,080	79,988	120,293	160,650
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	3,944	5,394	11,927	16,275
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	2,966	4,708	9,169	11,778
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	85.95	136.27	265.28	340.69

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	85.95	50.35	128.96	75.42