第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、従来、営業収益の内訳を契約形態に基づいた区分で記載しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、当社グループにおける事業ごとの区分で開示することに変更したため、経営成績についても変更後の区分で記載しております。

変更後の区分における各事業の主な業務内容及び変更前後における収益の対比は、以下のとおりとなります。

 

新区分(主な業務)

旧区分

包括信用購入あっせん

個別信用購入あっせん

信用保証

融資

その他

クレジット

ショッピングクレジット

 

 

 

オートローン

 

 

 

カード・ペイメント

カードショッピング

 

 

 

 

カードキャッシング

 

 

 

 

家賃保証

 

 

 

集金代行

 

 

 

ファイナンス

住宅ローン保証

 

 

 

 

銀行個人ローン保証

 

 

 

 

その他

事業資金融資、リース 等

 

 

 

 

(1)経営成績の状況

当第1四半期累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大により国内では、三度目となる緊急事態宣言の発出や、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置が実施されるなど不透明感が増幅するなかで、各事業戦略を進めてきました。海外では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けているインドネシアやフィリピンに加え、感染者数を比較的抑え込めていたベトナムやカンボジアにおいても、感染者数が急拡大し、外出制限や営業自粛等の規制を受けるなど厳しい経営環境となりました。

このような中、国内事業の取扱高は、昨年の全国規模での緊急事態宣言と比較して対象地域が限定されたことや、社会経済活動の制限緩和等によりクレジット事業やファイナンス事業を中心に増加しました。一方、海外事業の取扱高は、新型コロナウイルス感染者数が依然として高い水準にあり、各国の規制強化等により減少しました。この結果、連結取扱高は国内事業が堅調に推移したことにより、1兆3,195億40百万円(前年同期比14.1%増)となりました。

連結営業収益は、国内事業の取扱高増加に加え、割賦利益繰延残高と信用保証残高の積み上げにより、408億67百万円(前年同期比2.0%増)となりました。

連結営業費用は、金融費用の減少や国内・海外ともに貸倒関連費用が減少し、335億23百万円(前年同期比7.4%減)となりました。

以上の結果、連結経常利益は73億88百万円(前年同期比87.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は50億74百万円(前年同期比71.1%増)となりました。

 

セグメント業績の概要は、次のとおりであります。

 

「国内事業」

(クレジット事業)

ショッピングクレジットは、主要業種である住宅関連商品や二輪、高級腕時計の取扱高が堅調に推移したほか、巣ごもり需要を背景にペットやメディカル分野の取扱高が増加しました。

オートローンは、輸入車の販売台数が回復基調にあるなか、各インポーターの販売戦略に連動させた効果的な施策で販売店を囲い込み、取扱高の上積みを図ってきました。また、車載半導体不足の影響により新車の納期遅れが発生し、中古車の需要が一時的に高まったことで、全国型の大手中古車販売店及び地域中古車販売店を中心に取扱高の底上げに努めてきました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

 

 

(カード・ペイメント事業)

カードショッピングは、昨年の緊急事態宣言による個人消費の落ち込みの反動で取扱高が増加しましたが、営業収益は分割及びリボショッピング残高の減少により減収となりました。

カードキャッシングは、前年同期比で取扱高が増加したものの、資金需要の低下が大きく影響し、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を取り戻すまでには至りませんでした。

家賃保証は、大手提携先を中心とした安定取引の継続に加え、新商品の導入等による新規取扱い件数の拡大により、取扱高及び営業収益が増加しました。

集金代行は、スポーツクラブやその他スクール系で、緊急事態宣言による影響を一部受けたものの、昨年ほどの大きな影響はなく、取扱高及び営業収益が増加しました。

この結果、当事業の取扱高が増加しましたが、営業収益はカードショッピングの低迷及びキャッシング残高の減少により減収となりました。

 

(ファイナンス事業)

投資用マンション向け住宅ローン保証は、提携先との取引深耕に加え、商品差別化戦略が功を奏し、当社のシェアが拡大したことにより、取扱高及び営業収益が増加しました。

銀行個人ローン保証は、個人消費の冷え込みが徐々に回復し、主力のマイカーローンを中心に取扱高が増加しました。営業収益は、資金需要の低下により、フリーローンをはじめとした借入金に対する早期返済意識の高まりにより保証残高が減少し、減収となりました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益は、住宅ローン保証が好調に推移したことにより増加しました。

 

(その他の事業)

事業資金融資は、取扱高及び営業収益が増加しました。

リースは、徐々に需要が回復し、取扱高及び営業収益が増加しました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

 

以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は1兆3,075億40百万円(前年同期比14.8%増)、セグメント営業収益は363億3百万円(前年同期比4.1%増)、セグメント利益は68億10百万円(前年同期比35.6%増)となりました。

 

 

「海外事業」

(クレジット事業)

ベトナムでは、オートローンの取扱高拡大に向け、新規加盟店開拓に注力してきましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により主要業種である二輪販売店の売上が低迷し、取扱高及び営業収益が減少しました。

インドネシアでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、未だ社会経済活動において規制強化が敷かれており、主要業種であるオートローンの取扱高が大幅に減少し、営業収益も減少しました。

フィリピンでは、中古車市場に軸足を置き取扱高の拡大に向けて取り組んできましたが、新型コロナウイルスの新規感染者数の増加に歯止めがかかっておらず、販売店の一時休業等の影響により取扱高及び営業収益が減少しました。

カンボジアでは、二輪販売店との新規加盟店契約に注力してきましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により二輪販売店の売上が低迷し、取扱高が減少しました。営業収益は、営業債権残高の積み上げにより増加しました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益が減少しました。

 

(カード・ペイメント事業)

ベトナムで展開するカード事業は、カードショッピングの取扱高が増加した一方で、カードキャッシングの取扱高が減少しました。営業収益は、キャッシング残高の積み上げにより増加しました。

この結果、当事業の取扱高が減少しましたが、営業収益は増加しました。

 

(その他の事業)

ベトナムで展開する個人向け無担保ローンは、プロモーションの強化により取扱高及び営業収益が増加しました。

インドネシアで展開するリースは、市場の低迷により取扱高及び営業収益が減少しました。

この結果、当事業の取扱高が減少しましたが、営業収益は増加しました。

 

 

以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は119億99百万円(前年同期比29.0%減)、セグメント営業収益は45億64百万円(前年同期比12.1%減)、セグメント利益は5億51百万円(前年同期は10億66百万円の損失)となりました。

 

連結セグメント別取扱高

セグメントの

名称

(内訳)

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

前年同期比

(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

国内

クレジット

279,677

24.5

338,389

25.9

21.0

カード・ペイメント

624,239

54.8

656,277

50.2

5.1

ファイナンス

159,203

14.0

199,832

15.3

25.5

その他

76,159

6.7

113,041

8.6

48.4

国内計

1,139,280

100.0

1,307,540

100.0

14.8

海外

クレジット

14,153

83.8

10,115

84.3

△28.5

カード・ペイメント

222

1.3

195

1.6

△12.1

その他

2,521

14.9

1,688

14.1

△33.0

海外計

16,897

100.0

11,999

100.0

△29.0

合計

1,156,177

1,319,540

14.1

 

連結セグメント別営業収益

セグメントの

名称

(内訳)

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

前年同期比

(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

国内

クレジット

13,908

39.9

14,820

40.8

6.6

カード・ペイメント

11,126

31.9

10,715

29.5

△3.7

ファイナンス

6,456

18.5

7,094

19.6

9.9

その他

3,104

8.9

3,374

9.3

8.7

事業収益計

34,596

99.2

36,005

99.2

4.1

金融収益

290

0.8

297

0.8

2.5

国内計

34,887

100.0

36,303

100.0

4.1

海外

クレジット

3,950

76.1

3,259

71.4

△17.5

カード・ペイメント

36

0.7

49

1.1

37.2

その他

1,180

22.7

1,218

26.7

3.2

事業収益計

5,167

99.5

4,527

99.2

△12.4

金融収益

26

0.5

36

0.8

37.9

海外計

5,193

100.0

4,564

100.0

△12.1

国内・海外事業収益計

39,764

99.2

40,533

99.2

1.9

国内・海外金融収益計

316

0.8

333

0.8

5.4

合計

40,080

100.0

40,867

100.0

2.0

(注)セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。

(2)財政状態の分析

(資産)

  当第1四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ555億26百万円増加し、4兆5,404億81百万円となりました。

  これは、割賦売掛金の増加等によるものであります。

 

(負債)

  当第1四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ512億98百万円増加し、4兆3,621億円となりました。

  これは、社債等有利子負債、信用保証買掛金の増加等によるものであります。

 

(純資産)

  当第1四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ42億28百万円増加し、1,783億81百万円となりました。

  これは、利益剰余金、非支配株主持分、為替換算調整勘定の増加等によるものであります。

 

(3)優先的に対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。