（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社が発行するクレジットカードの年会費について、従来は顧客へ請求した一時点で収益として認識していましたが、年会費の有効期間にわたり充足される履行義務であることから、一定の期間で当該収益を認識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、524百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業収益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
当社グループでは連結損益計算書における営業収益について、当第１四半期連結会計期間より、事業活動による収益を「事業収益」と集約して表示した上で、四半期連結損益計算書関係の注記において、事業収益の内訳を当社グループにおける収益の管理区分（以下、「管理区分」という。）で開示する方法に変更するとともに、その他関連する注記の記載内容を変更しております。
この変更は、従来、営業収益の内訳を当社グループにおける管理区分と異なる区分（契約形態に基づいた区分）で開示しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」の適用を契機に、当社グループにおける管理区分と整合させて開示することが財務諸表利用者にとって理解しやすくなると判断したことから行うものです。また、当社グループは国内のみならず東南アジアを中心に海外でも新たな事業展開を推進しておりますので、機動的な開示に資するよう管理区分ごとの開示は四半期連結損益計算書関係の注記とすることにしました。
この変更により、従来は契約形態に基づいた営業収益区分であったため、同一の管理区分に係る収益が複数の収益科目にまたがって計上されておりましたが、管理区分ごとに収益が集約されることとなり、これまで以上に財務諸表利用者への有用な情報提供に資すると判断しております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業収益」の「包括信用購入あっせん収益」に表示していた8,052百万円、「個別信用購入あっせん収益」に表示していた14,340百万円、「信用保証収益」に表示していた10,299百万円、「融資収益」に表示していた2,736百万円、「その他の営業収益」に表示していた4,335百万円は、その合計額を「事業収益」として組替えており、また、四半期連結損益計算書関係の注記において、その内訳を「クレジット」17,859百万円、「カード・ペイメント」11,162百万円、「ファイナンス」6,456百万円及び「その他」4,285百万円として表記するとともに、その他関連する注記の前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間の数値についても組替えを行っております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
※１ 割賦売掛金
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） |
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クレジット |
2,136,190百万円 |
2,195,860百万円 |
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カード・ペイメント |
226,478 |
221,217 |
|
ファイナンス |
113,029 |
111,200 |
|
その他 |
86,505 |
89,799 |
|
計 |
2,562,204 |
2,618,078 |
※２ 信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金
顧客の債務を保証する業務のうち、当社が集金を行う債務保証残高については、四半期連結貸借対照表の流動資産に信用保証割賦売掛金として、また、流動負債に信用保証買掛金として両建て計上しております。
なお、当社が集金を行わない債務保証残高については、偶発債務として注記しております。
※３ 偶発債務
(1）営業上の保証債務
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） |
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提携金融機関が行っている個人向けローン に係る顧客 |
1,577,753百万円 |
1,678,024百万円 |
|
債務保証損失引当金 |
833 |
833 |
|
差引 |
1,576,919 |
1,677,190 |
(2）営業上の保証予約
当社は、金融機関が保有する貸付金（個人向け住宅ローン、カードローン他）等について、債務保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている貸付金等の残高を偶発債務として以下に記載しております。
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|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） |
|
保証会社 |
237,386百万円 |
239,975百万円 |
※４ 割賦利益繰延
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） |
||||||
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|
当期首 残高 (百万円) |
受入額 (百万円) |
実現額 (百万円) |
当期末 残高 (百万円) |
|
当期首 残高 (百万円) |
受入額 (百万円) |
実現額 (百万円) |
当期末 残高 (百万円) |
|
クレジット |
181,891 |
82,807 |
71,357 |
193,341 |
|
193,341 |
19,556 |
18,079 |
194,818 |
|
カード・ペイメント |
868 |
44,551 |
44,586 |
833 |
|
833 |
10,799 |
10,765 |
867 |
|
ファイナンス |
－ |
26,592 |
26,592 |
－ |
|
－ |
7,094 |
7,094 |
－ |
|
その他 |
0 |
17,491 |
17,491 |
0 |
|
0 |
4,593 |
4,593 |
0 |
|
計 |
182,760 |
171,443 |
160,028 |
194,175 |
|
194,175 |
42,044 |
40,533 |
195,686 |
５ 当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
1,147,971百万円 |
1,129,804百万円 |
|
貸出実行残高 |
40,911 |
39,976 |
|
差引額 |
1,107,060 |
1,089,827 |
１ 取扱高
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|
クレジット |
293,831百万円 |
348,505百万円 |
|
カード・ペイメント |
624,461 |
656,473 |
|
ファイナンス |
159,203 |
199,832 |
|
その他 |
78,681 |
114,729 |
|
計 |
1,156,177 |
1,319,540 |
|
（注）ファイナンスの極度貸しの期末保証残高 |
54,377百万円 |
49,583百万円 |
※２ 事業収益
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|
クレジット |
17,859百万円 |
18,079百万円 |
|
カード・ペイメント |
11,162 |
10,765 |
|
ファイナンス |
6,456 |
7,094 |
|
その他 |
4,285 |
4,593 |
|
計 |
39,764 |
40,533 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|
減価償却費 のれんの償却額 |
2,262百万円 115 |
2,627百万円 56 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,728百万円 |
50円00銭 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
利益剰余金 |
(注) 2020年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・76325口)に対する３百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,075百万円 |
60円00銭 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１、２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|
|
|
国内 |
海外 |
|||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益 又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
(注)１．営業収益の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△60百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等４百万円、のれんの償却額△65百万円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１、２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|
|
|
国内 |
海外 |
|||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益 又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注)１．営業収益の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益の調整額△18百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等△12百万円、のれんの償却額△６百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当社グループにおけるセグメント別の顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
国内 |
海外 |
||||
|
顧客との契約 から認識した 収益 |
その他の源泉 から認識した 収益 |
顧客との契約 から認識した 収益 |
その他の源泉 から認識した 収益 |
||
|
クレジット |
3,013 |
11,807 |
－ |
3,259 |
18,079 |
|
カード・ペイメント |
5,016 |
5,698 |
－ |
49 |
10,765 |
|
ファイナンス |
147 |
6,947 |
－ |
－ |
7,094 |
|
その他 |
1,005 |
2,369 |
211 |
1,007 |
4,593 |
|
事業収益計 |
9,182 |
26,823 |
211 |
4,316 |
40,533 |
|
金融収益 |
－ |
297 |
－ |
36 |
333 |
|
合計 |
9,182 |
27,120 |
211 |
4,352 |
40,867 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|
(1)１株当たり四半期純利益 |
85円95銭 |
146円68銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
2,966 |
5,074 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
2,966 |
5,074 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
34,517 |
34,598 |
|
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
85円53銭 |
146円03銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(千株) |
169 |
154 |
(注) 従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間53千株）。なお、2020年７月をもって当該信託は終了しております。
該当事項はありません。