【注記事項】

（会計方針の変更）

（信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更）

当社は、金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金として連結貸借対照表に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、それに係る引当金を債務保証損失引当金として計上する方法に変更するとともに、付随する各種注記の変更を実施しております。

前連結会計年度の有価証券報告書における「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（11）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に記載のとおり、これまで債権の回収を行う保証業務については「債権・債務とみなされる保証」として貸借対照表に計上する実務慣行に基づき、保証残高を当社が保有している割賦債権と同様に連結貸借対照表に計上しておりました。しかしながら、現状において当社が行っている「保証業務」には様々な業種から幅広く事業者が参入しているなかで、保証債務は偶発債務として注記している事業者が多い状況となっております。また、当社グループのASEAN地域での事業が拡大している状況に加え、株式会社東京証券取引所が2022年４月に実施した市場区分見直しにおいて当社が「プライム市場」を選択したことも踏まえ、海外のステークホルダーへ向けた情報開示を求められる機会がこれまで以上に増えることが想定されます。こうした状況から、債権の回収を行う業務の保証債務についても連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記する方が、他社との財務諸表比較を容易にし、国内外の様々なステークホルダーを含む財務諸表利用者に対して、当社の財政状態についてより有用な情報を提供できると判断したことによるものです。

当該会計方針の変更に伴って、四半期連結貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動資産の信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ１兆6,252億５百万円減少するとともに、当該保証債務残高に対して従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として４億75百万円計上しております。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ１兆6,143億23百万円減少するとともに、対応する貸倒引当金は債務保証損失引当金として４億48百万円計上しております。なお、この変更による前第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　割賦売掛金

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
クレジット	2,369,691百万円	2,455,574百万円
カード・ペイメント	216,465	217,200
ファイナンス	118,891	116,974
その他	71,850	74,764
計	2,776,898	2,864,515

※２　偶発債務

(1）営業上の保証債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
提携金融機関が行っている個人向けローン に係る顧客	3,442,889百万円	3,494,923百万円
債務保証損失引当金	1,243	1,265
差引	3,441,645	3,493,658

（注）「会計方針の変更」注記に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更は遡及適用され、前連結会計年度の数値については遡及適用後の数値を記載しております。

(2）営業上の保証予約

　当社は、金融機関が保有する貸付金（個人向け住宅ローン、カードローン他）等について、債務保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている貸付金等の残高を偶発債務として以下に記載しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
保証会社	248,233百万円	249,842百万円

※３　割賦利益繰延

	前連結会計年度 （2022年３月31日）					当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)		当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)
クレジット	193,341	82,705	72,453	203,593		203,593	24,521	18,759	209,355
カード・ペイメント	833	43,048	43,027	854		854	10,716	10,664	907
ファイナンス	－	29,171	29,171	－		－	7,564	7,564	－
その他	0	18,787	18,787	0		0	4,876	4,876	0
計	194,175	173,712	163,439	204,448		204,448	47,679	41,864	210,262

　４　当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
貸出コミットメントの総額	1,114,784百万円	1,133,462百万円
貸出実行残高	36,825	36,438
差引額	1,077,959	1,097,024

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業収益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
クレジット	18,079百万円	18,759百万円
カード・ペイメント	10,765	10,664
ファイナンス	7,094	7,564
その他	4,593	4,876
計	40,533	41,864

従来、（四半期連結損益計算書関係）注記として記載しておりました取扱高は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績の状況」の連結セグメント別取扱高に記載しておりますので当連結会計年度より記載を省略しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費 のれんの償却額	2,627百万円 56	2,524百万円 56

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,075百万円	60円00銭	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,945百万円	85円00銭	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１、２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内	海外
営業収益
外部顧客への営業収益	36,303	4,564	40,867	－	40,867
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	25	－	25	△25	－
計	36,328	4,564	40,892	△25	40,867
セグメント利益	6,810	551	7,362	△18	7,343

(注)１．営業収益の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益の調整額△18百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等△12百万円、のれんの償却額△６百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１、２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内	海外
営業収益
外部顧客への営業収益	37,296	5,001	42,297	－	42,297
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	26	－	26	31	57
計	37,322	5,001	42,323	31	42,355
セグメント利益	8,153	741	8,895	46	8,942

(注)１．営業収益の調整額31百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等57百万円、セグメント間取引消去等△26百万円であります。

２．セグメント利益の調整額46百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等53百万円、のれんの償却額△６百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

当社グループにおけるセグメント別の顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	国内		海外
	顧客との契約 から認識した 収益	その他の源泉 から認識した 収益	顧客との契約 から認識した 収益	その他の源泉 から認識した 収益
クレジット	3,013	11,807	－	3,259	18,079
カード・ペイメント	5,016	5,698	－	49	10,765
ファイナンス	147	6,947	－	－	7,094
その他	1,005	2,369	211	1,007	4,593
事業収益計	9,182	26,823	211	4,316	40,533
金融収益	－	297	－	36	333
合計	9,182	27,120	211	4,352	40,867

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	国内		海外
	顧客との契約 から認識した 収益	その他の源泉 から認識した 収益	顧客との契約 から認識した 収益	その他の源泉 から認識した 収益
クレジット	3,029	12,202	－	3,527	18,759
カード・ペイメント	5,280	5,338	－	44	10,664
ファイナンス	322	7,241	－	－	7,564
その他	1,009	2,495	364	1,007	4,876
事業収益計	9,642	27,278	364	4,580	41,864
金融収益	－	375	－	56	432
合計	9,642	27,654	364	4,637	42,297

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	146円68銭	174円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,074	6,055
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益    （百万円）	5,074	6,055
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,598	34,647
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	146円03銭	174円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	154	143

２【その他】

　該当事項はありません。