第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	138,790	150,632
割賦売掛金	※１ 2,776,898	※１ 2,933,913
リース投資資産	144,332	140,162
前払費用	3,670	4,359
立替金	49,868	26,469
未収入金	13,294	14,617
その他	28,212	29,644
貸倒引当金	△28,575	△28,966
流動資産合計	3,126,491	3,270,832
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,162	9,498
減価償却累計額	△6,004	△6,249
建物及び構築物（純額）	3,158	3,248
土地	14,986	14,986
その他	11,389	11,862
減価償却累計額	△6,283	△6,707
その他（純額）	5,106	5,155
有形固定資産合計	23,250	23,389
無形固定資産
のれん	563	455
ソフトウエア	25,872	26,727
その他	14	14
無形固定資産合計	26,450	27,198
投資その他の資産
投資有価証券	19,771	18,932
固定化営業債権	833	884
長期前払費用	4,013	4,232
繰延税金資産	3,189	3,136
差入保証金	1,475	1,447
退職給付に係る資産	7,507	7,666
その他	2,690	3,157
貸倒引当金	△668	△643
投資その他の資産合計	38,813	38,813
固定資産合計	88,514	89,400
資産合計	3,215,006	3,360,233

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	200,092	220,215
短期借入金	312,515	325,188
１年内償還予定の社債	47,370	53,406
１年内返済予定の長期借入金	177,952	174,282
１年内返済予定の債権流動化借入金	183,078	203,477
コマーシャル・ペーパー	423,500	443,500
未払金	3,797	4,438
未払費用	2,167	2,095
未払法人税等	4,512	4,866
預り金	73,880	73,026
前受収益	1,280	1,185
賞与引当金	2,818	2,832
ポイント引当金	2,655	2,799
債務保証損失引当金	※２ 1,243	※２ 1,174
割賦利益繰延	※３ 204,448	※３ 214,573
その他	29,378	28,879
流動負債合計	1,670,693	1,755,942
固定負債
社債	230,314	215,391
長期借入金	708,064	726,125
債権流動化借入金	409,036	454,902
役員退職慰労引当金	4	－
利息返還損失引当金	642	668
退職給付に係る負債	21	18
長期預り保証金	1,961	1,748
その他	2,049	1,729
固定負債合計	1,352,095	1,400,584
負債合計	3,022,789	3,156,526
純資産の部
株主資本
資本金	16,138	16,138
資本剰余金	30,513	30,540
利益剰余金	131,649	139,812
自己株式	△982	△929
株主資本合計	177,319	185,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,880	8,328
繰延ヘッジ損益	△420	△265
為替換算調整勘定	△238	2,274
退職給付に係る調整累計額	1,074	948
その他の包括利益累計額合計	9,296	11,286
新株予約権	226	226
非支配株主持分	5,375	6,632
純資産合計	192,217	203,706
負債純資産合計	3,215,006	3,360,233

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業収益
事業収益	※１ 81,400	※１ 84,676
金融収益
受取利息	65	10
受取配当金	314	383
その他の金融収益	－	226
金融収益合計	380	620
営業収益合計	81,780	85,297
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 60,285	※２ 61,666
金融費用
借入金利息	5,521	5,873
コマーシャル・ペーパー利息	138	129
その他の金融費用	1,897	1,242
金融費用合計	7,557	7,245
営業費用合計	67,842	68,911
営業利益	13,937	16,385
営業外収益
雑収入	110	46
営業外収益合計	110	46
営業外費用
雑損失	8	8
営業外費用合計	8	8
経常利益	14,039	16,422
特別利益
固定資産売却益	1	－
投資有価証券売却益	110	－
特別利益合計	111	－
特別損失
固定資産除却損	7	9
投資有価証券売却損	－	4
特別損失合計	7	14
税金等調整前四半期純利益	14,144	16,408
法人税、住民税及び事業税	3,892	4,558
法人税等調整額	510	404
法人税等合計	4,403	4,963
四半期純利益	9,741	11,445
非支配株主に帰属する四半期純利益	32	337
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,708	11,108

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	9,741	11,445
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	572	△551
繰延ヘッジ損益	681	258
為替換算調整勘定	1,046	3,320
退職給付に係る調整額	△77	△117
その他の包括利益合計	2,222	2,909
四半期包括利益	11,963	14,355
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,433	13,098
非支配株主に係る四半期包括利益	529	1,256

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	14,144	16,408
減価償却費	5,260	4,995
のれん償却額	112	113
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,869	△415
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	24	△69
賞与引当金の増減額（△は減少）	△35	8
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△39	143
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△342	△358
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△0	△5
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	14	26
受取利息及び受取配当金	△380	△393
支払利息	6,100	6,434
為替差損益（△は益）	854	△226
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△1	－
有形及び無形固定資産除却損	7	9
投資有価証券売却損益（△は益）	△110	4
売上債権の増減額（△は増加）	△99,722	△136,988
未収入金の増減額（△は増加）	10,956	△1,253
仕入債務の増減額（△は減少）	5,802	19,963
割賦利益繰延の増減額（△は減少）	2,892	8,113
その他の資産の増減額（△は増加）	378	20,677
その他の負債の増減額（△は減少）	△183	△1,761
小計	△56,137	△64,572
利息及び配当金の受取額	379	389
利息の支払額	△5,421	△5,972
法人税等の支払額	△4,766	△4,207
営業活動によるキャッシュ・フロー	△65,946	△74,363
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△107	－
定期預金の払戻による収入	－	122
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,690	△5,197
有形及び無形固定資産の売却による収入	1	－
投資有価証券の取得による支出	△38	－
投資有価証券の売却による収入	135	31
差入保証金の差入による支出	△26	△21
差入保証金の回収による収入	197	36
貸付けによる支出	△62	△41
貸付金の回収による収入	76	43
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,512	△5,026

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	647	9,141
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△1,000	20,000
長期借入れによる収入	36,094	93,094
長期借入金の返済による支出	△46,908	△84,044
社債の発行による収入	40,000	－
社債の償還による支出	－	△10,000
債権流動化借入れによる収入	155,142	167,131
債権流動化借入金の返済による支出	△78,231	△100,866
非支配株主からの払込みによる収入	398	－
自己株式の売却による収入	0	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△2,075	△2,945
財務活動によるキャッシュ・フロー	104,066	91,509
現金及び現金同等物に係る換算差額	157	△180
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	34,764	11,937
現金及び現金同等物の期首残高	112,153	138,578
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 146,917	※１ 150,516

【注記事項】

（会計方針の変更）

（信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更）

当社は、金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金として連結貸借対照表に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、それに係る引当金を債務保証損失引当金として計上する方法に変更するとともに、付随する各種注記の変更を実施しております。

前連結会計年度の有価証券報告書における「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（11）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に記載のとおり、これまで債権の回収を行う保証業務については「債権・債務とみなされる保証」として貸借対照表に計上する実務慣行に基づき、保証残高を当社が保有している割賦債権と同様に連結貸借対照表に計上しておりました。しかしながら、現状において当社が行っている「保証業務」には様々な業種から幅広く事業者が参入しているなかで、保証債務は偶発債務として注記している事業者が多い状況となっております。また、当社グループのASEAN地域での事業が拡大している状況に加え、株式会社東京証券取引所が2022年４月に実施した市場区分見直しにおいて当社が「プライム市場」を選択したことも踏まえ、海外のステークホルダーへ向けた情報開示を求められる機会がこれまで以上に増えることが想定されます。こうした状況から、債権の回収を行う業務の保証債務についても連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記する方が、他社との財務諸表比較を容易にし、国内外の様々なステークホルダーを含む財務諸表利用者に対して、当社の財政状態についてより有用な情報を提供できると判断したことによるものです。

当該会計方針の変更に伴って、四半期連結貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動資産の信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ１兆6,082億26百万円減少するとともに、当該保証債務残高に対して従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として４億23百万円計上しております。なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ１兆6,143億23百万円減少するとともに、対応する貸倒引当金は債務保証損失引当金として４億48百万円計上しております。なお、この変更による前第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

このほか、当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は従来の会計処理と比較して、営業活動によるキャッシュ・フローの売上債権の増減額（△は増加）及び仕入債務の増減額（△は減少）がそれぞれ60億96百万円増加するとともに、貸倒引当金の増減額（△は減少）については債務保証損失引当金の増減額（△は減少）として△24百万円組替えを行っております。

また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの売上債権の増減額（△は増加）及び仕入債務の増減額（△は減少）がそれぞれ46億16百万円減少するとともに、貸倒引当金の増減額（△は減少）については債務保証損失引当金の増減額（△は減少）として８百万円組替えを行っております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　割賦売掛金

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
クレジット	2,369,691百万円	2,510,931百万円
カード・ペイメント	216,465	215,327
ファイナンス	118,891	129,025
その他	71,850	78,628
計	2,776,898	2,933,913

※２　偶発債務

(1）営業上の保証債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
提携金融機関が行っている個人向けローン に係る顧客	3,442,889百万円	3,392,665百万円
債務保証損失引当金	1,243	1,174
差引	3,441,645	3,391,490

（注）「会計方針の変更」注記に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更は遡及適用され、前連結会計年度の数値については遡及適用後の数値を記載しております。

(2）営業上の保証予約

　当社は、金融機関が保有する貸付金（個人向け住宅ローン、カードローン他）等について、債務保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている貸付金等の残高を偶発債務として以下に記載しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
保証会社	248,233百万円	252,585百万円

※３　割賦利益繰延

	前連結会計年度 （2022年３月31日）					当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
	当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)		当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)
クレジット	193,341	82,705	72,453	203,593		203,593	48,409	38,348	213,653
カード・ペイメント	833	43,048	43,027	854		854	21,436	21,371	919
ファイナンス	－	29,171	29,171	－		－	15,244	15,244	－
その他	0	18,787	18,787	0		0	9,712	9,712	0
計	194,175	173,712	163,439	204,448		204,448	94,802	84,676	214,573

　４　当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
貸出コミットメントの総額	1,114,784百万円	1,134,420百万円
貸出実行残高	36,825	36,296
差引額	1,077,959	1,098,123

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業収益

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
クレジット	36,431百万円	38,348百万円
カード・ペイメント	21,464	21,371
ファイナンス	14,254	15,244
その他	9,250	9,712
計	81,400	84,676

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
広告宣伝費	1,728百万円	2,272百万円
貸倒引当金繰入額	9,937	9,608
債務保証損失引当金繰入額	540	453
従業員給料	9,072	9,265
賞与引当金繰入額	2,863	2,829
ポイント引当金繰入額	2,087	2,437
利息返還損失引当金繰入額	119	150
福利厚生費	1,876	1,858
退職給付費用	433	375
通信費	1,588	1,592
計算費	10,630	10,299
支払手数料	3,099	3,204
消耗品費	1,176	1,242
賃借料	1,597	1,575
減価償却費	751	681
その他	12,781	13,819
計	60,285	61,666

（注）「会計方針の変更」注記に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を連結貸借対照表に計上せずに、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更により前第２四半期連結累計期間の貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額については遡及適用後の数値を記載しております。

従来、（四半期連結損益計算書関係）注記として記載しておりました取扱高は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績の状況」の連結セグメント別取扱高に記載しておりますので当連結会計年度より記載を省略しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金	147,122百万円	150,632百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△204	△116
現金及び現金同等物	146,917	150,516

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,075百万円	60円00銭	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月４日 取締役会	普通株式	2,598百万円	75円00銭	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,945百万円	85円00銭	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月４日 取締役会	普通株式	3,293百万円	95円00銭	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１、２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内	海外
営業収益
外部顧客への営業収益	72,565	9,215	81,780	－	81,780
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	48	－	48	△48	－
計	72,613	9,215	81,829	△48	81,780
セグメント利益	13,353	588	13,942	△4	13,937

(注)１．営業収益の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益の調整額△４百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等７百万円、のれんの償却額△12百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１、２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内	海外
営業収益
外部顧客への営業収益	74,644	10,672	85,317	－	85,317
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	62	－	62	△83	△20
計	74,707	10,672	85,380	△83	85,297
セグメント利益	14,891	1,471	16,363	22	16,385

(注)１．営業収益の調整額△83百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等△20百万円、セグメント間取引消去等△62百万円であります。

２．セグメント利益の調整額22百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等35百万円、のれんの償却額△13百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

当社グループにおけるセグメント別の顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	国内		海外
	顧客との契約 から認識した 収益	その他の源泉 から認識した 収益	顧客との契約 から認識した 収益	その他の源泉 から認識した 収益
クレジット	6,022	23,846	－	6,563	36,431
カード・ペイメント	10,047	11,314	－	101	21,464
ファイナンス	286	13,967	－	－	14,254
その他	1,999	4,758	436	2,055	9,250
事業収益計	18,356	53,886	436	8,720	81,400
金融収益	－	321	－	58	380
合計	18,356	54,208	436	8,778	81,780

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	国内		海外
	顧客との契約 から認識した 収益	その他の源泉 から認識した 収益	顧客との契約 から認識した 収益	その他の源泉 から認識した 収益
クレジット	6,154	24,665	－	7,528	38,348
カード・ペイメント	10,615	10,660	－	94	21,371
ファイナンス	658	14,586	－	－	15,244
その他	2,045	4,816	736	2,113	9,712
事業収益計	19,474	54,729	736	9,736	84,676
金融収益	－	440	－	199	640
合計	19,474	55,170	736	9,936	85,317

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	280円51銭	320円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,708	11,108
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益    （百万円）	9,708	11,108
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,611	34,655
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	279円28銭	319円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数（千株）	151	143

２【その他】

2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①  配当金の総額	3,293百万円
②  １株当たりの金額	95円00銭
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年11月30日