###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産とこれに対応する債務

（1）担保に供している資産

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
割賦売掛金 | 592,115百万円 | 753,786百万円

（2）対応する債務

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の債権流動化借入金 | 183,078百万円 | 238,106百万円
債権流動化借入金 | 409,036 | 515,679
計 | 592,115 | 753,786

（注）オートローン債権及びショッピングクレジット債権を流動化した残高については、金融取引として処理したことにより、流動資産「割賦売掛金」残高に前事業年度592,115百万円、当事業年度753,786百万円、流動負債「１年内返済予定の債権流動化借入金」残高に前事業年度183,078百万円、当事業年度238,106百万円、固定負債「債権流動化借入金」残高に前事業年度409,036百万円、当事業年度515,679百万円含まれております。

※２　割賦売掛金

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
クレジット | 2,274,796百万円 | 2,588,272百万円
カード・ペイメント | 215,924 | 182,832
ファイナンス | 118,962 | 146,289
その他 | 57,531 | 89,393
計 | 2,667,215 | 3,006,787

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 416百万円 | 586百万円
短期金銭債務 | 264 | 271

※４　固定化営業債権

財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定される破産更生債権等であります。

※５　偶発債務

（1）次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION | 6,327百万円 | 7,674百万円
| （2,670百万フィリピンペソ） | （3,107百万フィリピンペソ）

外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

（2）営業上の保証債務

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
提携金融機関が行っている個人向けローン に係る顧客 | 3,614,524百万円 | 3,812,411百万円
債務保証損失引当金 | 1,243 | 1,088
差引 | 3,613,280 | 3,811,323

（注）「会計方針の変更」注記に記載のとおり、当事業年度より金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更は遡及適用され、前事業年度の数値については遡及適用後の数値を記載しております。

（3）営業上の保証予約

当社は、金融機関が保有する貸付金（個人向け住宅ローン、カードローン他）等について、債務保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている貸付金等の残高を偶発債務として以下に記載しております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
保証会社 | 248,233百万円 | 256,899百万円

※６　割賦利益繰延

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
| 当期首 残高 (百万円) | 受入額 (百万円) | 実現額 (百万円) | 当期末 残高 (百万円) |  | 当期首 残高 (百万円) | 受入額 (百万円) | 実現額 (百万円) | 当期末 残高 (百万円)
クレジット | 187,191 | 68,865 | 58,967 | 197,089 |  | 197,089 | 83,361 | 61,327 | 219,123
カード・ペイメント | 833 | 42,499 | 42,478 | 854 |  | 854 | 42,742 | 42,632 | 964
ファイナンス | － | 29,171 | 29,171 | － |  | － | 32,350 | 32,350 | －
その他 | 0 | 5,649 | 5,650 | 0 |  | 0 | 4,946 | 4,946 | －
計 | 188,025 | 146,187 | 136,268 | 197,944 |  | 197,944 | 163,400 | 141,256 | 220,087

７　当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 1,113,373百万円 | 1,129,184百万円
貸出実行残高 | 36,296 | 35,820
差引額 | 1,077,077 | 1,093,364

###### （損益計算書関係）

※１　事業収益

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
クレジット | 58,967百万円 | 61,327百万円
カード・ペイメント | 42,478 | 42,632
ファイナンス | 29,171 | 32,350
その他 | 5,650 | 4,946
計 | 136,268 | 141,256

※２　関係会社との取引

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 3,784百万円 | 3,984百万円
営業費用 | 2,117 | 2,127

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
広告宣伝費 | 3,124百万円 | 3,992百万円
貸倒引当金繰入額 | 17,107 | 13,321
債務保証損失引当金繰入額 | 1,014 | 976
従業員給料 | 16,473 | 16,257
賞与引当金繰入額 | 2,629 | 2,626
ポイント引当金繰入額 | 4,353 | 5,130
利息返還損失引当金繰入額 | 237 | 283
福利厚生費 | 3,210 | 3,199
退職給付費用 | 880 | 821
通信費 | 2,510 | 3,817
計算費 | 20,062 | 19,407
支払手数料 | 5,354 | 5,455
消耗品費 | 2,113 | 2,203
賃借料 | 2,656 | 2,596
減価償却費 | 739 | 630
その他 | 23,128 | 25,287
計 | 105,596 | 106,007

（注）「会計方針の変更」注記に記載のとおり、当事業年度より金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を貸借対照表に計上せずに、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更により前事業年度の貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額については遡及適用後の数値を記載しております。

※４　固定資産除却損は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物 | 13百万円 | 2百万円
工具、器具及び備品 | 7 | 12
ソフトウエア | 4 | 26
計 | 25 | 41

従来、（損益計算書関係）注記として記載しておりました取扱高は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③営業実績」の（参考）当社取扱高に記載しておりますので当事業年度より記載を省略しております。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額16,071百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額16,071百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
賞与引当金 | 804百万円 | 803百万円
ポイント引当金 | 812 | 845
貸倒引当金（注） | 3,930 | 3,388
債務保証損失引当金（注） | 380 | 333
利息返還損失引当金 | 196 | 212
投資有価証券 | 251 | 177
減価償却超過額 | 590 | 587
その他 | 1,073 | 1,320
繰延税金負債との相殺 | △5,749 | △6,385
繰延税金資産小計 | 2,290 | 1,283
評価性引当額 | △424 | △372
繰延税金資産合計 | 1,865 | 911

（繰延税金負債）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
前払年金費用 | △1,798百万円 | △2,032百万円
その他有価証券評価差額金 | △3,951 | △4,353
繰延税金資産との相殺 | 5,749 | 6,385
繰延税金負債合計 | － | －

（注）「会計方針の変更」注記に記載のとおり、当事業年度より金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更は遡及適用され、前事業年度の数値については遡及適用後の数値を記載しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.7 | △0.8
住民税均等割 | 0.4 | 0.4
評価性引当額の増減 | △0.1 | △0.2
その他 | △0.0 | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.0 | 30.9

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物及び構築物 | 3,007 | 263 | 2 | 257 | 3,011 | 5,911
| 工具、器具及び備品 | 603 | 110 | 12 | 309 | 392 | 2,174
| 土地 | 14,828 | － | － | － | 14,828 | －
| その他 | 156 | 57 | 3 | 63 | 146 | 364
| 計 | 18,596 | 431 | 18 | 630 | 18,379 | 8,449
無形固定資産 | のれん | 500 | － | － | 200 | 300 | －
| ソフトウエア | 24,430 | 8,344 | 38 | 7,620 | 25,116 | －
| その他 | 12 | － | － | － | 12 | －
| 計 | 24,943 | 8,344 | 38 | 7,820 | 25,429 | －

（注）ソフトウエアの「当期増加額」は、システム構築及び強化のための投資等によるものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 21,747 | 19,945 | 21,142 | 20,551
債務保証損失引当金 | 1,243 | 976 | 1,132 | 1,088
賞与引当金 | 2,629 | 2,626 | 2,629 | 2,626
ポイント引当金 | 2,655 | 5,130 | 5,021 | 2,764
利息返還損失引当金 | 642 | 283 | 230 | 695
前払年金費用 | 5,877 | 1,710 | 946 | 6,641

（注）「会計方針の変更」注記に記載のとおり、当事業年度より金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上する方法に変更いたしました。貸倒引当金及び債務保証損失引当金については、当該変更を反映した当期首残高を表示しております。

#### （2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （3）【その他】

該当事項はありません。