### ２【財務諸表等】

#### （1）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 124,877 | 143,097
割賦売掛金 | ※１,※２ 2,667,215 | ※１,※２ 3,006,787
前払費用 | 1,102 | 1,198
関係会社短期貸付金 | 54,270 | 46,887
立替金 | 49,771 | 29,141
未収入金 | ※３ 11,468 | ※３ 12,807
その他 | ※３ 22,795 | ※３ 22,415
貸倒引当金 | △21,079 | △19,903
流動資産合計 | 2,910,421 | 3,242,433
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 8,687 | 8,922
減価償却累計額 | △5,680 | △5,911
建物及び構築物（純額） | 3,007 | 3,011
工具、器具及び備品 | 2,520 | 2,566
減価償却累計額 | △1,917 | △2,174
工具、器具及び備品（純額） | 603 | 392
土地 | 14,828 | 14,828
その他 | 522 | 511
減価償却累計額 | △365 | △364
その他（純額） | 156 | 146
有形固定資産合計 | 18,596 | 18,379
無形固定資産 |  |
のれん | 500 | 300
ソフトウエア | 24,430 | 25,116
その他 | 12 | 12
無形固定資産合計 | 24,943 | 25,429

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 19,771 | 20,617
関係会社株式 | 16,071 | 16,071
関係会社出資金 | 4,289 | 4,289
従業員に対する長期貸付金 | 45 | 38
関係会社長期貸付金 | 113,326 | 113,478
固定化営業債権 | ※４ 833 | ※４ 877
長期前払費用 | 206 | 174
繰延税金資産 | 1,865 | 911
差入保証金 | 1,301 | 1,243
前払年金費用 | 5,877 | 6,641
その他 | 1,989 | 2,097
貸倒引当金 | △668 | △647
投資その他の資産合計 | 164,909 | 165,793
固定資産合計 | 208,450 | 209,602
資産合計 | 3,118,872 | 3,452,035
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 133,705 | 176,805
買掛金 | 58,435 | 70,005
短期借入金 | 290,985 | 291,289
１年内償還予定の社債 | 40,000 | 59,976
１年内返済予定の長期借入金 | 156,591 | 148,207
１年内返済予定の債権流動化借入金 | ※１ 183,078 | ※１ 238,106
コマーシャル・ペーパー | 423,500 | 450,300
未払金 | ※３ 3,491 | ※３ 5,220
未払費用 | 1,357 | 1,517
未払法人税等 | 3,842 | 4,760
預り金 | ※３ 72,791 | ※３ 72,385
前受収益 | 937 | 904
賞与引当金 | 2,629 | 2,626
ポイント引当金 | 2,655 | 2,764
債務保証損失引当金 | ※５ 1,243 | ※５ 1,088
割賦利益繰延 | ※６ 197,944 | ※６ 220,087
その他 | 27,968 | 27,690
流動負債合計 | 1,601,159 | 1,773,737

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
固定負債 |  |
社債 | 229,929 | 220,000
長期借入金 | 692,693 | 743,118
債権流動化借入金 | ※１ 409,036 | ※１ 515,679
利息返還損失引当金 | 642 | 695
長期預り保証金 | 1,961 | 1,659
その他 | 355 | 368
固定負債合計 | 1,334,619 | 1,481,521
負債合計 | 2,935,779 | 3,255,259
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 16,138 | 16,138
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 30,468 | 30,468
その他資本剰余金 | 29 | 50
資本剰余金合計 | 30,498 | 30,518
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,572 | 2,572
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 43,229 | 43,229
繰越利益剰余金 | 82,530 | 95,075
利益剰余金合計 | 128,331 | 140,876
自己株式 | △982 | △911
株主資本合計 | 173,986 | 186,622
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 8,880 | 9,982
繰延ヘッジ損益 | － | △40
評価・換算差額等合計 | 8,880 | 9,942
新株予約権 | 226 | 211
純資産合計 | 183,092 | 196,776
負債純資産合計 | 3,118,872 | 3,452,035

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業収益 |  |
事業収益 | ※１,※２ 136,268 | ※１,※２ 141,256
金融収益 |  |
受取利息 | ※２ 1,005 | ※２ 1,000
受取配当金 | ※２ 962 | ※２ 1,144
その他の金融収益 | ※２ 39 | ※２ 24
金融収益合計 | 2,007 | 2,169
営業収益合計 | 138,276 | 143,425
営業費用 |  |
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 105,596 | ※２,※３ 106,007
金融費用 |  |
借入金利息 | 7,153 | 8,156
コマーシャル・ペーパー利息 | 266 | 260
その他の金融費用 | 1,747 | 2,039
金融費用合計 | 9,167 | 10,457
営業費用合計 | 114,763 | 116,464
営業利益 | 23,512 | 26,960
営業外収益 |  |
雑収入 | 44 | 49
営業外収益合計 | 44 | 49
営業外費用 |  |
雑損失 | 9 | 13
営業外費用合計 | 9 | 13
経常利益 | 23,547 | 26,996
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 179 | 251
特別利益合計 | 179 | 251
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 25 | ※４ 41
投資有価証券売却損 | 47 | 5
投資有価証券評価損 | 37 | －
特別損失合計 | 110 | 46
税引前当期純利益 | 23,616 | 27,202
法人税、住民税及び事業税 | 6,742 | 7,848
法人税等調整額 | 573 | 569
法人税等合計 | 7,316 | 8,418
当期純利益 | 16,300 | 18,783

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 16,138 | 30,468 | 31 | 30,500 | 2,572 | 43,229 | 71,428 | 117,229
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | △524 | △524
会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 16,138 | 30,468 | 31 | 30,500 | 2,572 | 43,229 | 70,903 | 116,704
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △4,673 | △4,673
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 16,300 | 16,300
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △1 | △1 |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △1 | △1 | － | － | 11,626 | 11,626
当期末残高 | 16,138 | 30,468 | 29 | 30,498 | 2,572 | 43,229 | 82,530 | 128,331

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,096 | 162,771 | 7,347 | 7,347 | 244 | 170,363
会計方針の変更による 累積的影響額 |  | △524 |  |  |  | △524
会計方針の変更を反映した 当期首残高 | △1,096 | 162,246 | 7,347 | 7,347 | 244 | 169,839
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △4,673 |  |  |  | △4,673
当期純利益 |  | 16,300 |  |  |  | 16,300
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  |  | △1
自己株式の処分 | 115 | 114 |  |  |  | 114
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 1,532 | 1,532 | △18 | 1,514
当期変動額合計 | 114 | 11,739 | 1,532 | 1,532 | △18 | 13,253
当期末残高 | △982 | 173,986 | 8,880 | 8,880 | 226 | 183,092

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 16,138 | 30,468 | 29 | 30,498 | 2,572 | 43,229 | 82,530 | 128,331
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △6,238 | △6,238
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 18,783 | 18,783
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 20 | 20 |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 20 | 20 | － | － | 12,545 | 12,545
当期末残高 | 16,138 | 30,468 | 50 | 30,518 | 2,572 | 43,229 | 95,075 | 140,876

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △982 | 173,986 | 8,880 | － | 8,880 | 226 | 183,092
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △6,238 |  |  |  |  | △6,238
当期純利益 |  | 18,783 |  |  |  |  | 18,783
自己株式の取得 | △2 | △2 |  |  |  |  | △2
自己株式の処分 | 73 | 94 |  |  |  |  | 94
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 1,102 | △40 | 1,061 | △14 | 1,047
当期変動額合計 | 70 | 12,636 | 1,102 | △40 | 1,061 | △14 | 13,683
当期末残高 | △911 | 186,622 | 9,982 | △40 | 9,942 | 211 | 196,776

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

イ．市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く。）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く。）

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（最長５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

（4）長期前払費用

法人税法の規定に基づく定額法

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員及び使用人兼務役員の賞与支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

（3）ポイント引当金

クレジットカード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

（4）債務保証損失引当金

債務保証等による損失に備えるために、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失見込額を、過去の貸倒実績率等により見積り、計上しております。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。なお、計算の結果、当事業年度末における退職給付引当金が借方残高となるため、投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（6）利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

（1）金融商品会計基準等の適用を受ける収益は以下のとおりであります。

①　顧客手数料及び保証料

主に期日到来基準により計上しております。

イ．クレジット

残債方式

ロ．カード・ペイメント

残債方式（一部家賃決済の保証料は一定期間で均等按分により収益計上）

ハ．ファイナンス

残債方式（一部保証契約時に収益計上）

（2）当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　加盟店手数料

イ．クレジット

加盟店への立替払契約を履行した一時点で収益計上しております。

ロ．カード・ペイメント

同上

②　クレジットカード年会費

イ．その他

カード会員規約に基づき、年会費の有効期間にわたり履行義務が充足されるため、当該有効期間に応じて収益計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）ヘッジ会計の処理

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ．ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引）

ロ．ヘッジ対象

借入金（予定取引を含む）

③　ヘッジ方針

将来の金利変動によるリスクを軽減することを目的としてデリバティブ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。

（2）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（4）消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

６．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

（1）割賦方式における営業収益の計上

割賦方式における営業収益は、「（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、主に期日到来基準によっております。なお、期日未到来の営業収益については、貸借対照表の流動負債に割賦利益繰延として計上しております。

（2）金融収益及び金融費用の表示方法

金融収益及び金融費用は、その性格が本来の営業にかかわる収益及び費用であると考えられるため、損益計算書上、金融収益は主要な営業収益とは別に金融収益という項目を設けて営業収益に含め、金融費用は販売費及び一般管理費とは別に金融費用という項目を設けて営業費用に含めて記載しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１.貸倒引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
貸倒引当金 | 21,747 | 20,551

（注）「会計方針の変更」注記に記載のとおり、当事業年度より金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更は遡及適用され、前事業年度の数値については遡及適用後の数値を記載しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社の貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を計上しており、貸倒実績率の算定に当たっては、延滞期間(期日からの経過期間)に基づいて債権を区分し、当該債権区分ごとの貸倒実績を勘案しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、延滞期間や顧客の支払能力等を考慮し、将来の回収不能見込額を見積り必要な額を計上しております。

② 主要な仮定

貸倒引当金は、過去の一定期間における債権区分ごとの貸倒実績の趨勢が今後も継続するという仮定と一部の延滞債権の回収リスクを勘案のうえ、必要な額を計上しております。新型コロナウイルス感染症については、これまでの実績をもとに現時点では、当社債権の延滞状況に重要な影響を及ぼしていないと考えております。

③ 翌事業年度の財務諸表に及ぼす影響

将来、経済環境の大幅な変化や予測困難な事象の発生等により顧客の支払能力が低下した場合や、新型コロナウイルス感染症による影響が想定以上に深刻化した場合には、貸倒引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

２．関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 16,071 | 16,071

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

関係会社株式は移動平均法に基づく原価法で評価し、実質価額が著しく低下した場合には、事業計画に基づき回復可能性があると判断される場合を除き、実質価額まで減損処理を行います。

② 主要な仮定

関係会社株式の減損の要否判定で用いる事業計画の策定に当たり、これまでの実績等をもとに新型コロナウイルス感染症の影響を含め経済環境の変化が翌事業年度以降に及ぼす影響は限定的であるとの仮定のもと、取扱高、営業収益及び信用コストを含む営業費用等を見積っております。

③ 翌事業年度の財務諸表に及ぼす影響

当事業年度末の関係会社株式に含まれる一部の海外子会社に対する投資について、実質価額が著しく低下していますが、事業計画に基づき実質価額の回復可能性があると判断されたため、減損処理をしておりません。

しかし、新型コロナウイルス感染症の影響を含め経済環境の大幅な変化によって、関係会社の業績不振等により財政状態が悪化した場合や事業計画に見直しが必要になった場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損処理が必要となる可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更）

当社は、金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金として貸借対照表に計上しておりましたが、当事業年度より貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、それに係る引当金を債務保証損失引当金として計上する方法に変更するとともに、付随する各種注記の変更を実施しております。

前事業年度の有価証券報告書における「注記事項（重要な会計方針）６．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に記載のとおり、これまで債権の回収を行う保証業務については「債権・債務とみなされる保証」として貸借対照表に計上する実務慣行に基づき、保証残高を当社が保有している割賦債権と同様に貸借対照表に計上しておりました。しかしながら、現状において当社が行っている「保証業務」には様々な業種から幅広く事業者が参入しているなかで、保証債務は偶発債務として注記している事業者が多い状況となっております。また、当社グループのASEAN地域での事業が拡大している状況に加え、株式会社東京証券取引所が2022年４月に実施した市場区分見直しにおいて当社が「プライム市場」を選択したことも踏まえ、海外のステークホルダーへ向けた情報開示を求められる機会がこれまで以上に増えることが想定されます。こうした状況から、債権の回収を行う業務の保証債務についても貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記する方が、他社との財務諸表比較を容易にし、国内外の様々なステークホルダーを含む財務諸表利用者に対して、当社の財政状態についてより有用な情報を提供できると判断したことによるものです。

当該会計方針の変更に伴って、貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動資産の信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ１兆7,737億５百万円減少するとともに、当該保証債務残高に対して従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として３億99百万円計上しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。

また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度の貸借対照表は、流動資産の信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ１兆7,859億58百万円減少するとともに、対応する貸倒引当金は債務保証損失引当金として４億47百万円計上しております。なお、この変更による前事業年度の損益に与える影響はありません。