第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

（1）経営方針

当社グループでは、私たちが創業より大切にしてきた価値観や事業活動の基礎となる考え方を表すものとして、以下の「創業の精神」「経営理念」を定めております。また、これからどのような姿を目指すのかを明確にするため、「長期ビジョン」を掲げております。

 

創業の精神

「信為萬事本（信を万事の本と為す）」

「信義は全てのものごとの基本である」と捉え、消費者の皆様・お取引先の皆様との

「信用」と「信頼」を第一に考え、事業に取り組む。

 

 

経営理念

「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する

当社の事業を通じ、すべてのステークホルダーにとって

「夢のある未来」「豊かな社会」となるよう尽力する。

 

 

長期ビジョン

「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」

 

当社グループは、コンシューマーファイナンスを通じて、人々の生活が豊かになるよう、グループの役職員が一体となり、これからも真摯に事業へ取り組んでまいります。

 

 

（2）中長期的な会社の経営戦略

2022年度よりスタートしました第14次中期３カ年経営計画「MOVE 70」では、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を目指し、長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向け、経営体質のさらなる強化を図ってまいります。そして、中期経営計画「MOVE 70」では、「強みを活かした国内事業の収益基盤拡充」　「将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立」「国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化」「ESG経営の推進」という４つの「３年後のあるべき姿」を掲げ、これらの実現に向けた戦略の着実な実行により、さらなる成長拡大を図ってまいります。

 

（3）目標とする経営指標

2022年度を初年度とする中期３カ年経営計画「MOVE 70」で掲げた目標（2022年４月公表）及び実績は、次のとおりであります。

（億円）

連結

2022年度

2023年度

2024年度

目標

実績

目標

目標

営業収益

1,670

1,735

1,755

1,845

経常利益

290

317

325

365

親会社株主に帰属する

当期純利益

195

216

220

245

ROE（％）

10.6

11.1

10.9

11.3

(億円）

単体

2022年度

2023年度

2024年度

目標

実績

目標

目標

営業収益

1,405

1,434

1,450

1,495

経常利益

260

269

275

300

当期純利益

180

187

190

205

 

なお、2023年度目標は当期実績を踏まえ次のとおり見直しを行っております。

　　　　　　　　　　　　　　　　（億円）

連結

目標

営業収益

1,805

経常利益

335

親会社株主に帰属する

当期純利益

230

　　　　　　　　　　　　　　　　（億円）

単体

目標

営業収益

1,495

経常利益

295

当期純利益

210

 

（4）優先的に対処すべき課題

2022年度よりスタートしました中期３カ年経営計画「MOVE 70」では、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を目指し、長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向け、経営体質のさらなる強化を図っております。

(当社グループにおける優先的に対処すべき課題)

 ①国内事業

・営業基盤や取引基盤を活かしたさらなる収益性の向上

・デジタル技術を活用した業務プロセスの改善と生産性向上によるコスト削減の実現

 ②海外事業

・営業エリアの拡大や取扱商品の拡充による競争力の強化と収益力の向上

・ガバナンスのさらなる強化とグローバル人材の育成

 ③グループ全般

・お客さまや加盟店ニーズに応じた商品・サービスの拡充と全社的なDXの進展

・金融環境や事業環境に適応した戦略立案とリスク低減への取り組み強化

・事業ポートフォリオ戦略の実行と統合リスクマネジメントの高度化による企業価値の向上

・マテリアリティを通じた環境・社会課題への取り組み強化

環境変化や想定される機会・リスクを的確に捉え、以上の諸課題に対処すべく、中期経営計画では４つの「３年後のあるべき姿」を掲げ、これらの実現に向けた戦略の実行と各種施策への取り組みに注力しております。

 

(４つの３年後のあるべき姿と戦略)

①強みを活かした国内事業の収益基盤拡充

・クレジット事業・ファイナンス事業は、これまで培ってきた営業基盤や取引基盤を活かし、マーケットニーズに応える商品と提案力の強化によるさらなる需要喚起を図るとともに、新たな収益源の創出に向けた取り組みを加速させ、収益基盤を拡充してまいります。

・カード・ペイメント事業は、デジタルを活用したお客さま接点・加盟店接点の強化に注力するとともに、加盟店のニーズや販売戦略に沿ったマルチ決済サービスの提供、新規アライアンスによる加盟店の拡大を通じた事業の拡充を図ってまいります。

 

②将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立

・海外事業は、各国の情勢と各社の状況を踏まえた商品・サービスの拡充や営業エリアの拡大などにより競争力を一段と強化するとともに、AI・システムの活用による与信精度の向上や債権管理体制を強化し、４カ国における収益力のさらなる強化を図ってまいります。

・各種リスクの低減に向けた内部統制の強化をはじめ、当社の各部門と海外子会社の直接的なコミュニケーションの活性化を図ることにより、グループ経営管理態勢を強化してまいります。

 

③国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化

・戦略的パートナーである三菱UFJフィナンシャル・グループとのデジタルを起点とした協働ビジネスの創出によるシナジー拡大や、さらなる連携による事業基盤・財務基盤の強化を図ってまいります。

・デジタル技術の活用による業務プロセスや働き方の最適化を通じたさらなる生産性向上とコスト削減を実現するとともに、新たな商品・サービスの開発や収益拡大に寄与するデータ利活用基盤の構築など全社的なDXを推進してまいります。

・グループベースでのリスク対比リターンの向上や、リスク管理プロセスを支える体制の構築による収益力の強化など統合リスクマネジメントのさらなる推進を図ってまいります。

 

④ESG経営の推進

・ファイナンスサービスを通じた脱炭素化の推進や、環境負荷軽減への対応など環境保全に向けた取り組みを強化してまいります。

・安心・安全で利便性の高いサービスの提供のほか、多様性や人権の尊重など社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。

・コーポレートガバナンスや統合リスクマネジメントの強化など、ガバナンスの高度化を図ってまいります。

 

(5) 統合リスクマネジメント(ERM)への取り組み

①ERMの全体像について

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、リスクマネジメントを経営上の最重要課題と位置づけ、グループベースでのリスクマネジメントの高度化に取り組んでおります。

 

当社グループを取り巻くリスクを網羅的に把握し、定性・定量双方の視点からその影響度と発生頻度の評価を行っております。そして、その重要度に応じた対策を事前に講じることによって損失の回避又は低減を図り、リスク許容度の範囲内で適切にリスクテイクを組織的に継続して行っていける体制を構築しました。具体的には、環境変化に対応したリスクカテゴリを見直し、リスクマネジメントに係る各種規程の制定、COOの諮問機関である経営会議の直轄組織としてリスク管理委員会を新設するなど、適切な意思決定を支援する体系的、組織的な体制構築を図りました。

当社グループは、ERMを適切に機能させるため、収益・リスク・資本を定量化し、これらのバランスをコントロールすることで、財務の健全性確保・リスク対比の収益性並びに資本効率の向上を図ります。

 

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主要なリスクとしては、信用リスク、オペレーショナルリスク、金利リスク、海外金利・為替リスクを計測の対象としております。リスクの定量化を通じて、貸借対照表から算出される自己資本比率等では表しきれない財務健全性の検証や、適切なリスクテイクの前提となる各事業のリスク対比における収益性の検証を行っております。計測したリスク量は、自己資本の範囲内に収まっており、現在の事業戦略を遂行するなかで一定の財務健全性が確保されているものと考えております。

今後は、リスクへの備え（リスクバッファ）、許容する最大リスク量（リスクキャパシティ）、適切なリスクテイク（リスクアペタイト）を総合的に勘案しながら、新規投資や株主還元等、戦略的な意思決定に活かしてまいります。そして、リスクマネジメントの専任部署であるリスク統括部を中心にリスクマネジメントの高度化及び一元管理化を推進してまいります。

 

②資本政策の方向性について

財務の健全性確保とさらなる成長への原資となる内部留保の充実を図りながら、利益水準に見合う安定・継続的な配当を実施いたします。中期３カ年経営計画「MOVE 70」における連結配当性向につきましては、30％を目安として安定的な利益還元に努めてまいります。

 

③事業ポートフォリオマネジメントについて

当社グループは、事業ポートフォリオに関する基本方針を制定しました。国内及び海外事業セグメントに基づき、クレジット、カード・ペイメント、ファイナンス、海外の４つを主軸とした事業ポートフォリオ戦略を立案し、実行してまいります。また、新事業やM＆A等の戦略的投資に際し、適切な成長性や収益性の把握、リスク管理を行うことを目的に投資検討委員会を設置しました。こうした取り組みを進めることで、各事業の成長性と資本効率並びにリスク収益性と成長戦略等を総合的に勘案して評価を行い、グループにおける位置づけや事業運営方針について定期的に経営会議で検討し、取締役会で監督してまいります。そして、継続的なモニタリングを通じて、既存事業の成長を促すリソース投入や新たな事業への投資を図ることで、さらなる成長の実現と持続的な社会の発展に貢献できる事業を目指してまいります。

 

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて、事業を通じて顕在化する環境・社会課題の解決に貢献することが重要であると考えております。

 

(1）サステナビリティ

　①ガバナンス

　当社グループは、『「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する』という経営理念のもと、「サステナビリティ基本方針」を策定し、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで、持続可能な社会の実現と企業価値向上に努めております。

　サステナビリティへの取り組みは、当社グループの経営において重要課題であると認識しており、サステナビリティ推進室を設置しております。また、サステナビリティ推進リーダーに経営企画担当役員を任命し、事業活動や経営戦略との一体化を図っております。そして定期的に取締役会及び経営会議にサステナビリティに関する取り組みを報告しております。取締役会及び経営会議ではその内容を審議し、監督機能を担ってまいります。

 

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　②戦略

　当社グループは、2022年度を初年度とする中期３カ年経営計画「MOVE 70」において、４つの「３年後のあるべき姿」を掲げ、その一つに「ESG経営の推進」を挙げております。当社グループの持続的成長と事業活動を通じた環境・社会課題の解決を図るべく、５つのマテリアリティを特定し、それらに沿った取り組みを推進しております。なお、特定したマテリアリティ及び取り組みについては、後記④指標及び目標に記載のとおりであります。

 

　③リスク管理

　当社グループは、リスクマネジメントの強化を優先課題として捉え、グループを取り巻く重大なリスクを網羅的に把握しております。また、リスクの定量化による管理とリスクマネジメント体制の整備を行うべく「リスクマネジメント基本規程」を制定し、「リスク管理委員会」を設置しております。同委員会では、傘下の各委員会や各リスク所管部署で管理されるリスク状況を一元的に管理・審議を行い、取締役会及び経営会議に報告・具申を行います。

 

　④指標及び目標

　特定した５つのマテリアリティの指標と目標は次のとおりであります。

　目標については、中期３カ年経営計画「MOVE 70」の最終年度に目指すべき目標値を設定しております。なお、マテリアリティの中には、環境や社会に及ぼす影響度についての定量的な測定が困難なものも含まれます。

マテリアリティ

主な取り組み

指標

2024年度目標

安心・安全で利便性の高いサービス提供

お客様、加盟店からの信頼に応えるサービス

応答率

90％

審査受付自動化率

82％

情報セキュリティの高度化

PCIDSS認定取得

Ver.4.0準拠

カード不正検知率

70％

地域社会・生活を支えるインフラとしてのファイナンスサービスの提供

リフォームローン取扱高

1,416億円

教育ローン取扱高

192億円

メディカルローン取扱高

276億円

海外事業取扱高

1,031億円

投資用マンションローン

保証残高

30,000億円

キャッシュレス化の推進

カード・ペイメント事業取扱高

29,627億円

環境の保全

環境負荷軽減への対応

コピー用紙購入量

（2021年度比）

▲３％

カード明細書Web化比率

50％

社用車エコカー比率

54％

エネルギー削減量

（2019年度比）

▲13％

気候変動への対応

CO2排出量削減率

（2019年度比）

▲18％

脱炭素社会実現への貢献

ファイナンスサービスを通じた脱炭素化の推進

太陽光ローン取扱高

331億円

蓄電池ローン取扱高

321億円

EVローン取扱高

400億円

ESGファイナンスを活用した資金調達

300億円

多様性と人権の尊重

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

課長職以上・課長職に次ぐ階層で部下を持つ女性社員割合

35％

デジタル人材認定人数

400名

人権の尊重

ビジネスと人権に関する指導原則に沿った体制整備

－

健康経営の推進

平均超過勤務時間（月間）

12時間未満

社会貢献活動の実践

寄付金額

3,000万円

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

マネジメントサイクルの適格な運用

－

AML管理態勢整備

－

コンプライアンスの継続

教育、研修の継続実施

－

 

 

(2）気候変動への取り組み

　①ガバナンス

　当社グループは、環境課題のなかでもとりわけ気候変動については、お客様や加盟店などの取引先を含め、事業活動へ深刻な影響を与え、当社グループが直面する重要な経営課題の一つとして捉えております。

　サステナビリティ推進室は、気候変動が事業活動に与える影響分析を継続的に行い、その分析結果やリスクへの取り組み、そして設定した目標に対する進捗状況等を取締役会及び経営会議に報告してまいります。取締役会及び経営会議では、その内容を審議し、監督機能を担ってまいります。また、2023年３月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明いたしましたので、今後もTCFD提言に基づく情報開示の充実に努めてまいります。

②戦略

　当社グループでは、将来の気候変動が当社事業に与える影響を検討するため、シナリオ分析に取り組んでおります。シナリオ分析にあたっては、「1.5℃シナリオ」を含む複数の気候変動シナリオを想定し、リスクと機会の両面から、気候変動に伴う中長期的な社会環境及び当社グループにおける事業環境の変化について分析しております。

 

(リスク)

　気候変動に関する政策・規制強化に伴うエネルギー調達費用の上昇や、自然災害発生によるファイナンス商品の担保価値毀損等は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

リスクの種類

リスクの概要

移行リスク

政策及び規制

カーボンプライシング進行によりエネルギー価格が高騰、エネルギー調達費用が増加

移行リスク

市場

脱炭素関連商品への不対応や対応遅延により取扱い機会が減少

移行リスク

評判

気候変動問題への取り組み不足により当社の評判が悪化し、取引機会の喪失や人材採用難、資金調達費用が増加

物理リスク

急性

自然災害により当社ファイナンス商品の担保価値が毀損、与信関連費用が増加

物理リスク

急性

自然災害により自社・加盟店・提携店等において業務が中断、対策・復旧費用が増加

 

(機会)

　機会として、脱炭素関連・環境配慮型商品の取扱い機会拡大が見込まれます。

機会の種類

機会の概要

製品及びサービス

脱炭素関連設備・機材、環境配慮型商品の取扱い機会拡大

評判

積極的な気候変動問題への対応により当社の評判が向上、採用優位性確保、資金調達費用が低下

 

③リスク管理

　当社グループは、気候変動リスクが当社経営全般に影響を及ぼしうる重要なリスクであり、気候変動リスクが顕在化した場合、信用リスク、オペレーショナルリスクなどを中心に、当社グループにおける各リスク・カテゴリーに波及する可能性があるものと認識をしております。

気候変動関連リスクについては、当社グループの「リスクマネジメント基本規程」のもとで、信用リスクやオペレーショナルリスクなどと一体的にリスクを管理しております。

 

④指標及び目標

ジャックスグループは、GHG排出量の削減をサステナビリティにおける最重要課題の一つとして認識し、中長期の削減目標を設定、排出量の削減に積極的に取り組んでおります。

 

(ジャックスグループのGHG排出量)

　　　　　　　　　　　　                                           （単位：tCO2）

対象

CO2排出量実績

2019年度

2020年度

2021年度

Scope１

1,731

1,621

1,809

Scope２

6,012

5,834

5,405

Scope３

591,607

490,511

389,847

合計

599,350

497,966

397,060

(注) 2021年度よりCO2排出量の算定方法における区分変更を行いました。当該算定方法の変更は、過年度分も

　　 遡及適用し、2019年度と2020年度は変更後のCO2排出量となっております。

Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

Scope２：他社から供給された電力、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出

 

(ジャックスグループの中長期GHG排出削減に向けた取り組み)

　当社グループでは、GHG排出量削減目標を設定し、2019年度を基準年として2030年度までにScope１、２を50％削減、Scope３を30％削減し、2050年度までにはScope１、２、３ネットゼロを目指した削減に取り組んでまいります。

 

(3）人的資本に関する取り組み

　当社グループは、従業員一人ひとりの成長が会社の成長の源泉であるとの認識のもと、長期ビジョン「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向けて、多様な個性やスキルを持つ人材の採用・登用や育成に取り組んでおります。また、こうした様々な価値観や考え方を持つ人材がビジョンを共有し、個々のスキルやポテンシャルを最大限に発揮できる制度構築や働きやすい環境づくりを行っております。

　中期３カ年経営計画「MOVE 70」においては、自律性と多様性を備えた集団・組織として、さらなる成長を遂げるため「働きがい」「成長実感」「連帯感」の向上をテーマとした従業員への取り組みを実施しております。

 

①戦略

(多様性の発揮)

　変化が激しく不透明な市場環境に適応するため、様々なバックグラウンドを持つ人材の採用・登用を積極的に行いつつ、それぞれの個性やスキルを最大限に引き出すための環境整備や教育に取り組んでまいります。

 

(健康経営の推進)

　従業員一人ひとりが心身ともに健康な状態で、安心して活き活きと働き続けることが重要かつ会社の成長につながるものと考え、仕事と生活を両立できる働き方や働きやすい職場環境の実現に取り組んでまいります。

 

(変革人材の育成)

　会社の持続的な成長を実現するため、既存のビジネスや固定概念の枠を超えて、多角的な視点からビジネスモデルを再構築し、価値創造をリードする変革人材の育成に取り組んでまいります。

(エンゲージメントの向上)

　エンゲージメントの状態を把握し、「働きがい」や「自己成長」を実感できるための組織開発や人事制度構築に取り組むことによって、従業員と会社が互いに選び合い、高め合う環境づくりに取り組んでまいります。

 

②指標及び目標

 

 

2021年度実績

2022年度実績

2023年度目標

多様性

管理職に占める女性労働者の

割合（注1）

9.8％

13.3％

15％

労働者の男女の賃金の差異（注2）

全労働者

55.0％

56.9％

58％

うち正規雇用

労働者

54.0％

54.6％

55％

うちパート・有期労働者

68.6％

70.6％

71％

健康経営

男性労働者の育児休業取得率（注3）

84.4％

84.6％

90％

有給休暇60％以上取得者比率

74.2％

79.3％

85％

二次検診受診率

99.5％

98.2％

100％

人材育成

ビジネスリーダー研修修了者

（注4）

－

－

12名

認定デジタル人材人数

－

－

200名

エンゲージメント

組織開発実施拠点数（注5）

－

４拠点

15拠点

（注）１．各年度の４月１日時点における課長職以上の女性割合となります。

２．男性の賃金（平均）に対する女性の賃金（平均）の割合となります。

（現時点においては、当社の管理職には男性が多いこと、パート社員には女性が多いこと等により男女

間賃金格差が大きくなっていると認識しております。また、女性の管理職登用など、当社における女性

活躍推進の取り組みは途上段階にあると認識しており、格差是正に向けた取り組みを積極的に実施して

まいります。）

３．女性の育児休業取得率の各年度実績及び目標は、100％であります。

４．本研修は、次世代の戦略・ビジョンを構築し、事業や組織を変革させながら会社の持続的な成長・発展

をリードする人材の育成プログラムとなります。

５．組織開発とは、組織内の人と人との関係性を高め、組織全体のパフォーマンスを上げていく取り組みと

なります。

６．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育

児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

（1）経営戦略に関わるリスク

　①事業戦略に関わるリスク

　当社グループは、消費者信用業を主とする当社と関係会社８社で構成されており、長期ビジョンとして「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」を掲げております。2022年度を初年度とする中期３カ年経営計画「MOVE 70」では、長期ビジョンの実現に向けて様々な事業戦略を展開しておりますが、事業環境が激変し、想定外のリスクに晒された場合、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの事業における連単比率は、当社の占める割合が極めて高いものとなっておりますが、関係会社に関連する事業上のリスクが大きく顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　各事業戦略の阻害要因として、本項に示す各種リスクを重大リスクとして捉え、対策を実施することにより、リスクの低減等を図ってまいります。

 

　②経済・競争環境に関わるリスク

　　(経済環境の悪化・不確実性の増大)

　当社グループは、経営理念『「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する』ことを掲げ、クレジット事業、カード・ペイメント事業、ファイナンス事業を通じて消費者向け金融サービスを展開しておりますが、個人消費の動向が当社グループの業績に大きく影響します。

　今後、世界経済の低迷や物価・金利の上昇等の影響を受けて個人消費が減退することにより、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(競争環境の激化・悪化)

　当社グループを取り巻く消費者信用の競争環境は、同業他社のみならず、異業種・フィンテック企業の参入等、目まぐるしく変化しております。

　同業他社等との競争激化による収益率の低下やDXの推進による新サービスの開発・提供の遅れ、業務効率の向上が図れないことにより、市場での競争力が低下し、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、こうした経済環境や競争環境の変化を踏まえ、中期３カ年経営計画「MOVE 70」に掲げた様々な戦略や施策を実行しております。

 

　③カントリーリスク

　当社グループは、ベトナム、インドネシア、フィリピン、カンボジアの４カ国において事業を展開しております。

　各関係会社では、所在国における戦争、暴動、テロリズムの発生等地政学リスクの影響を含め、政治、経済、文化、宗教、慣習、その他様々な予期し得ないカントリーリスクが存在しております。

　これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、事業を展開する国の政治情勢や規制が当社グループの事業へ与える影響について情報収集するとともに、常に現地と情報交換や情報共有を行いながら、駐在員、従業員の安全確保に努め、状況に応じた支援を行ってまいります。

　④法令・規制に関わるリスク

　当社グループは、「割賦販売法」をはじめとする法令・規制等の適用を受けております。

　法令・規制等が制定・改正された場合、業務運営や商品・サービス等に影響を及ぼすほか、法令・規制等の制定・改正に対処する費用が増大する可能性があります。また、法令・規制等を遵守できなかった場合には、行政処分や罰則、業務上の制限を受ける可能性があります。

　当社グループは、法令・規制等を遵守して業務を遂行するとともに、法令遵守態勢の強化についても継続して取り組んでまいります。

 

　⑤気候変動リスク

　当社グループは、気候変動リスクが当社の経営全般に影響を及ぼす可能性がある重要なリスクであり、気候変動リスクが顕在化した場合、信用リスク等を中心に、当社グループにおける各リスクに波及する可能性があるものと認識しております。

　これに対し、リスク管理態勢の整備を進めるとともに、リスクを的確に捉え、気候変動シナリオを適宜見直すことにより、適切に対応するよう取り組んでおります。

 

　⑥信用リスク

(貸倒引当金増加リスク)

　総債権の増加に伴う一定割合での延滞発生、景気の動向、個人破産申立の増加、加盟店の経営状況悪化による倒産や加盟店不正行為等により、貸倒引当金を積み増す場合には、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し、本リスクの低減を図るため、延滞発生動向等を審査、営業部門等と共有し、良質債権の確保に努めております。

　なお、利息返還請求（いわゆる過払金返還請求）については、従前より利息制限法以下の融資利率としているため、業績に与える影響は今後も軽微であると考えております。

(加盟店リスク)

　加盟店の経営悪化や破綻により、当該加盟店で当社をご利用いただいたお客様に対する継続的役務提供の停止や商品未納等が発生する可能性があり、これらの問題が発生した場合、加盟店管理態勢が不適切であるとしてお客様より訴訟を受ける可能性があります。これに対し、個別信用購入あっせん加盟店においてはリスクに応じた加盟店管理を定期的に実施しております。

　包括信用購入あっせん加盟店においては、割賦販売法に則した対応を講じることで、適正管理に努めております。

 

　⑦市場関連リスク

(調達金利の上昇リスク)

　調達金利上昇に伴い金融費用が増加しますが、営業債権や貸付金等の新規取扱いにおいて調達金利上昇分を反映させた手数料や貸付利率等の取引条件見直しに時間を要する場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの業績が悪化した場合、格付や信用力が低下し、現行より高い金利水準での資金調達を余儀なくされ、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

　加えて、各国金融当局の金融政策変更や地政学リスクによる市場金利上昇等の影響を受け、当社グループの調達金利が上昇する場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対応するため、ALM（資産及び負債の総合管理）を実施し、金利変動に影響を及ぼす金融情勢や資産と負債の状況のモニタリング・分析を行い、資産の期間や金利感応度に応じた資金調達を行うよう努めております。

　なお、当社は2023年３月末日現在、株式会社格付投資情報センター（R&I）から長期債A、コマーシャル・ペーパーa-1、株式会社日本格付研究所（JCR）から長期債A+、コマーシャル・ペーパーJ-1の格付を取得しております。

(投資有価証券等の価格下落リスク)

　当社グループは、2023年３月末日現在で206億17百万円の投資有価証券（上場・非上場株式等）及び228億21百万円の有形固定資産（土地・建物等）を保有しておりますが、市場価格の下落や投資先の価値の毀損により評価損を計上する可能性があります。

　投資有価証券については、定期的に保有目的及び効果等、保有の合理性について検証を行い、保有に適さないと判断した場合は、速やかに売却等の処分を行っております。

(為替変動リスク)

　当社グループの海外関係会社の財務諸表は現地通貨で作成されているため、為替相場の大幅な変動が生じた場合、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

　また、海外関係会社の資金調達の一部は現地通貨以外の通貨で行っておりますが、運用にあたっては、金融商品等を用いることで為替変動リスクの低減に努めております。

(流動性リスク)

　当社グループは、銀行等金融機関からの借入金、資本市場から社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化により資金調達を行っております。市場の状況や当社グループの財務内容の悪化等により、必要な資金の確保が困難となる、又は資金の確保に通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、損失を被る可能性があります。

　当社グループはALM（資産及び負債の総合管理）でリスクのモニタリング・分析を実施し、調達手法の多様化、流動性補完枠の設定や手元流動性の管理を行うことで、流動性リスクの軽減に努めております。

 

（2）業務執行に関わるリスク

　①災害・疾病リスク

　当社グループでは地震や大規模な災害、事故等の突発的な事態に備えて、「災害対応マニュアル」の整備、「緊急対策協議会運営規程」「事業継続計画（BCP）」の策定等、危機管理態勢の構築に努めることに加え、従業員の安全確認や現地の状況把握が速やかに行えるよう専用の通信システムを導入し、被害の最小化に努めております。 また、甚大な被害が想定される首都直下型地震に対応するため、近畿エリアで業務代替可能な体制を構築し、業務継続の実効性を確保するため、毎年訓練を実施しております。

　しかしながら、想定以上の大規模な事態が発生し、当社グループの物的資産や人的資産が損害を被った場合、結果的に事業の維持・継続が困難な状況に陥り、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

　②サイバーセキュリティリスク

　当社グループのコンピュータシステムは、外部からのサイバー攻撃及びその他の不正アクセスやウイルス感染等により、情報の流出やシステムの機能停止、誤作動が生じる可能性があります。この場合、業務の停止やそれに伴う損害賠償等の発生により、当社グループの信用力の低下を招き、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

　サイバーセキュリティ対策として、ファイヤーウォールやIPS、WAF等の導入や外部からの不正なアタックの常時監視、定期的な脆弱性診断や侵入テストによる脆弱性チェック、外部組織（JPCERT/CC：Japan Computer Emergency Response Team / Coordination Center 等）からのセキュリティ情報の収集・調査・対応等を実施しており、日々巧妙かつ変化する攻撃に対してセキュリティ強化を図っております。

　また、サイバーインシデントに対応するためにCSIRT（シーサート：Computer Security Incident Response Team）を組織し、セキュリティ態勢強化を図っております。標的型攻撃メール等サイバー攻撃への対応として、役職員の情報セキュリティ意識向上を目的とした訓練を実施するとともに、万一の被害に備えて影響を最小限にとどめる対策を講じております。

 

　③システムリスク

　当社グループの主要な事業は、コンピュータシステムや通信ネットワークを使用し、大量かつ多岐にわたる処理を実施しております。

　万一、自然災害、サイバーインシデント、コンピュータウイルス感染、停電、機器等の故障や不具合等により、コンピュータシステムや通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、業務が停止する可能性があり、お客様や加盟店へのサービスに重大な影響を与えるとともに、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。また、コンピュータシステムには、お客様や加盟店のデータを保有しているため、データの流出、改ざん、破壊が発生した場合、当社グループの信用力の低下を招き、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

　そのような不測の事態に備え、情報処理センターは耐震構造化されており、電源系統の二重化や自家発電装置の整備、システムやネットワークの冗長化により可用性を維持しております。また、24時間365日のシステム常時監視や定期的なデータバックアップ実施、システム及びデータへのアクセス厳格化等の対策を講じており、日々システムの安定稼働、セキュリティ維持向上のための活動を継続して実施しております。

 

　④情報関連リスク

　当社グループでは、事業の特性上、大量の個人情報を取得・保有・利用しております。個人情報の取扱いは厳格に行っておりますが、万一、当社グループ又は業務委託先等から個人情報の漏えいや紛失、毀損又は不正利用等が発生した場合、当社グループの信用力の低下、損害賠償発生により、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。また、個人情報取扱事業者として法令に違反した場合、罰則や勧告、命令等の行政処分を受ける可能性があります。なお、当社グループではコンプライアンス統括部が中心となり、個人情報並びに特定個人情報の適正な取扱い、安全管理等の維持に努めております。当社並びに国内関係会社４社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の保護レベルを評価するプライバシーマークの認証を取得し、実効性の確保に努めております。

　また、営業スタイルの変化に伴う社外への情報端末の持ち出し機会の増加等、情報を取り扱う環境の変化が加速していることにより、情報漏えいリスクが高まっております。これに対し、当社グループではセキュリティ対策としてVPN接続や静脈認証、情報出力制限等の対策に加え、従業員への教育を継続的に実施する等、情報セキュリティリスクの低減を図っております。

 

　⑤事務リスク

　当社グループでは、業務遂行に際して多種大量な事務処理を行っております。誤指示や誤対応、処理の大幅な遅延等正確な事務処理を怠ったことで、個人情報漏えいやお客様への誤請求、加盟店への誤精算及び精算遅延等の事故や不正が発生した場合、その内容や規模によってはお客様からの信用や加盟店の事業に影響を与え、損害賠償責任や信用力の低下を招き、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、基本ルールに則して事務処理を行うことで、精度向上や事故・不正の防止、システム化促進等、正確性・効率性の向上を目指しております。

 

　⑥コンプライアンスリスク

　当社グループは、法令により監督官庁に登録又は許可が必要な事業（貸金業、包括・個別信用購入あっせん業及びクレジットカード番号等取扱契約締結業、資金決済業、債権管理回収業等）を行っております。

 

　当社グループの事業は、割賦販売法・特定商取引法・貸金業法・資金決済法・犯罪収益移転防止法等の関連法令等の適用を受けるため、関連法令等を遵守した業務運営を確保しなければなりません。万一、関連法令等に抵触する行為があった場合には、監督官庁から法令に基づく処分（業務改善命令、業務の一部又は全部の停止命令、登録の取消等）を受け、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、これらの関連法令等を遵守するために、全役職員を対象とした教育を継続的に実施するとともに、法令及び社内規程に基づく業務運営が適正に行われているかどうかについて定期的に点検を行う等、コンプライアンス態勢の整備・改善に取り組んでおります。

 

　⑦人的リスク

　当社グループは、多岐に渡る業務を行っていることから、有能な人材を継続的に確保し、育成していくことが必要不可欠ですが、万一、当社グループにおいて有能な人材の確保及び雇用の維持が困難になった場合には、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対し、従業員一人ひとりの成長が会社の成長の源泉であるとの認識のもと、多様な人材の採用・育成に重点的に取り組むとともに、個々のスキルが最大限に発揮されるよう人事制度の構築や働きやすい環境づくりに取り組んでおります。

 

　⑧評判リスク

　当社グループの評判は、お客様、加盟店及び投資家等、社会との関係を維持する上で極めて重要です。社会的責任への懸念が生じる取引や法令等違反、従業員の不正行為、システム障害等を防止できなかった場合、又はこれらに適切に対処することができなかった場合には、当社グループは、現在又は将来のお客様、加盟店及び投資家等を失うこととなり、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらの被害を低減するため、全役職員を対象とした教育を継続的に実施するとともに、不測の事態に備え、日頃より当社グループに対する情報のモニタリングを実施する等、対応体制の整備に努めております。

 

 

　なお、これらの「事業等のリスク」は、本有価証券報告書の提出日現在において、当社グループで把握している情報に基づいて、事業上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。しかしながら、リスクの全てを網羅しているものではなく、将来の経済情勢や業界を取り巻く環境の変化等、様々な不確定要因により新たなリスクが発生する可能性があります。

 

 

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により経済活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、円安の進行や資源価格の高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いています。

　このような中、当社グループでは2022年度より中期３カ年経営計画「MOVE 70」をスタートさせ、４つの３年後のあるべき姿の実現に向けて各事業戦略に取り組んできました。

　・強みを活かした国内事業の収益基盤拡充

　・将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立

　・国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化

　・ESG経営の推進

 

　当連結会計年度の経営成績は、半導体や資材不足の影響を受けながらも国内では、オートローンや住宅関連商品等で施策の効果が顕著に表れ、さらにWeb申込機能の拡充によりメディカルを中心とした注力商品の利用促進が図られ、クレジット事業の取扱高を拡大することができました。カードショッピングは、物価上昇の影響による利用単価の増加や社会活動の活性化を追い風に取扱高が伸長しました。海外では、各国政府による経済支援策を背景に営業施策や加盟店開拓を強化し、取扱高を大幅に拡大することができました。

　この結果、連結取扱高は５兆6,413億93百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

　連結営業収益は、取扱高の増加に加え、割賦利益繰延残高と信用保証残高の積み上げにより1,735億６百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

連結営業費用は、債権良質化の進展により貸倒関連費用が減少した一方で、取扱高拡大に伴う販管費等が増加し、1,418億27百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

以上の結果、連結経常利益は317億69百万円（前年同期比18.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は216億51百万円（前年同期比18.2％増)となりました。

 

　セグメント別営業実績は、以下のとおりであります。

 

「国内事業」

（クレジット事業）

　ショッピングクレジットは、高級腕時計が好調に推移したことに加え、二輪やパソコン、メディカル等は各種施策の効果により取扱高が拡大しました。また、住宅関連商品は部材供給不足が緩和され、取扱高の拡大に寄与しました。

　オートローンは、半導体不足による新車納期の長期化で中古車需要が高まり、中古車マーケットの取扱高が拡大しました。また、新車の供給制約が徐々に緩和され、各インポーターの販売戦略と連動したファイナンス施策の実施により、輸入車マーケットの取扱高も拡大しました。

　この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

 

 

（カード・ペイメント事業）

　カードショッピングは、百貨店やネット通販での利用が好調に推移したことに加え、大型提携先での会員数増加も取扱高の拡大に寄与しました。また、旅行やレジャーの段階的な回復を受け、取扱高及び営業収益が増加しました。

 

　カードキャッシングは、資金需要の回復に伴い取扱高が増加しましたが、キャッシング残高の減少をカバーするほどまでには至らず、営業収益は減少しました。

　家賃保証は、前年度に契約した提携先からの上積みが寄与し、取扱高及び営業収益が増加しました。

　集金代行は、新規提携先の拡大により取扱高及び営業収益が増加しました。

　この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

 

（ファイナンス事業）

　投資用マンション向け住宅ローン保証は、提携先の販売戸数が堅調に推移するも、競合他社の攻勢により当社シェアが低下し、取扱高が減少しました。営業収益は、保証残高の積み上げにより増加しました。

　銀行個人ローン保証は、半導体不足により新車納期の遅延で低迷したマイカーローンが徐々に回復し、取扱高が反転しました。営業収益は、収益性の高い保証商品の残高低下により減少しました。

　この結果、当事業の取扱高が減少しましたが、営業収益は増加しました。

 

（その他の事業）

　その他の事業は、新車の納期遅延による影響を受けリースの取扱高が減少しました。一方、経済活動の正常化に伴い資金需要が高まり、事業資金融資の取扱高が堅調に推移しました。営業収益は、その他営業収入等の落ち込みにより減少しました。

　この結果、当事業の取扱高が増加しましたが、営業収益は減少しました。

 

　以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は５兆5,558億円（前年同期比6.4％増）、セグメント営業収益は1,510億61百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は295億25百万円（前年同期比12.8％増）となりました。

 

「海外事業」

（クレジット事業）

　各国（ベトナム、インドネシア、カンボジア、フィリピン）では、半導体不足による二輪や四輪市場の停滞が徐々に緩和され、さらにウィズコロナ政策による経済支援策が追い風となり、営業施策の推進や加盟店開拓に注力してきました。

　この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

 

（カード・ペイメント事業）

　ベトナムで展開するカード事業は、各種施策の実施によりカード会員数が増加し、さらに稼働会員の活性化にも取り組んできました。

　この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

 

（その他の事業）

　ベトナムで展開する個人向け無担保ローンは、資金需要が低下した前年からの反動に加え、営業体制を強化したことで取扱高及び営業収益が増加しました。

　インドネシアで展開するリースは、経済活動の回復により取扱高が増加しましたが、リース残高の減少により営業収益が減少しました。

　この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

 

　以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は855億92百万円（前年同期比64.1％増）、セグメント営業収益は224億45百万円（前年同期比24.0％増）、セグメント利益は21億64百万円（前年同期比271.9％増）となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ236億60百万円増加し、1,622億38百万円となりました。

 

　各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は2,140億円（前連結会計年度は1,520億23百万円の使用）となりました。

　収入の主な内訳は、仕入債務の増加額541億19百万円、税金等調整前当期純利益320億54百万円、割賦利益繰延の増加額248億61百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額3,434億90百万円であります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は81億61百万円（前連結会計年度は73億11百万円の使用）となりました。

　収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入９億５百万円であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出95億51百万円であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は2,460億60百万円（前連結会計年度は1,861億21百万円の獲得）となりました。

　収入の主な内訳は、債権流動化借入れによる収入3,789億７百万円、長期借入れによる収入2,329億63百万円、社債の発行による収入579億44百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額268億円であり、支出の主な内訳は、債権流動化借入金の返済による支出2,172億36百万円、長期借入金の返済による支出1,870億42百万円、社債の償還による支出480億86百万円であります。

 

③ 営業実績

　当社グループにおけるセグメント別営業実績は、次頁のとおりであります。

 

連結セグメント別取扱高

セグメントの

名称

（内訳）

前連結会計年度

（自  2021年４月１日

至  2022年３月31日）

当連結会計年度

（自  2022年４月１日

至  2023年３月31日）

前年同期比

（％）

金額

（百万円）

構成比

（％）

金額

（百万円）

構成比

（％）

国内

クレジット

1,403,443

26.9

1,644,150

29.6

17.2

カード・ペイメント

2,690,304

51.5

2,799,212

50.4

4.0

ファイナンス

728,072

13.9

639,935

11.5

△12.1

その他

399,293

7.7

472,501

8.5

18.3

国内計

5,221,113

100.0

5,555,800

100.0

6.4

海外

クレジット

44,216

84.8

73,985

86.4

67.3

カード・ペイメント

655

1.2

943

1.1

44.0

その他

7,279

14.0

10,664

12.5

46.5

海外計

52,151

100.0

85,592

100.0

64.1

合計

5,273,264

－

5,641,393

－

7.0

 

連結セグメント別営業収益

セグメントの

名称

（内訳）

前連結会計年度

（自  2021年４月１日

至  2022年３月31日）

当連結会計年度

（自  2022年４月１日

至  2023年３月31日）

前年同期比

（％）

金額

（百万円）

構成比

（％）

金額

（百万円）

構成比

（％）

国内

クレジット

59,557

40.8

62,047

41.1

4.2

カード・ペイメント

42,842

29.3

42,846

28.4

0.0

ファイナンス

29,171

20.0

32,350

21.4

10.9

その他

13,838

9.5

13,159

8.7

△4.9

事業収益計

145,409

99.6

150,403

99.6

3.4

金融収益

560

0.4

658

0.4

17.3

国内計

145,970

100.0

151,061

100.0

3.5

海外

クレジット

12,896

71.3

16,009

71.3

24.1

カード・ペイメント

185

1.0

202

0.9

9.4

その他

4,948

27.3

6,206

27.7

25.4

事業収益計

18,029

99.6

22,418

99.9

24.3

金融収益

70

0.4

26

0.1

△62.0

海外計

18,099

100.0

22,445

100.0

24.0

国内・海外事業収益計

163,439

99.6

172,822

99.6

5.7

国内・海外金融収益計

631

0.4

684

0.4

8.5

合計

164,070

100.0

173,507

100.0

5.8

（注）セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。

（参考）当社取扱高

（内訳）

前事業年度

（自  2021年４月１日

至  2022年３月31日）

当事業年度

（自  2022年４月１日

至  2023年３月31日）

前年同期比

（％）

金額

（百万円）

構成比

（％）

金額

（百万円）

構成比

（％）

クレジット

1,383,228

27.3

1,606,791

29.7

16.2

カード・ペイメント

2,624,073

51.8

2,747,515

50.7

4.7

ファイナンス

728,072

14.3

639,935

11.8

△12.1

その他

334,123

6.6

420,162

7.8

25.8

合計

5,069,497

100.0

5,414,405

100.0

6.8

 

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

　当連結会計年度における国内事業については、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、総じて堅調に推移することができました。クレジット事業のショッピングクレジットは、住宅関連商品の取扱いが底堅く推移したことにより順調に拡大しました。また、各施策の効果的な活用により、高級腕時計等を中心に取扱高の拡大を図ることができました。オートローンは、強固なパートナーシップを背景とした、輸入車ディーラーの販売戦略に沿った施策や、大型中古車販売店への営業強化により、取扱高が大幅に増加しました。カード・ペイメント事業は、大型提携先のカード会員数の拡大を図り、個人消費が回復基調となったことで取扱高が増加しました。ファイナンス事業の住宅ローン保証の取扱高は、競合他社の攻勢を受け減少しましたが、提携先のニーズに即した対応を進めるなど、今後の事業基盤の拡大に向けた取り組みを進めてまいりました。この結果、国内事業の営業収益は1,510億61百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

　海外事業については、ウィズコロナ政策に伴う経済回復や各国の状況に応じた営業施策の実行により、４カ国全てにおいて取扱高の拡大を図ることができました。ベトナムとインドネシアでは、二輪や四輪市場の回復を受け、営業体制の強化により取扱高が増加しました。フィリピンとカンボジアでは、加盟店開拓や営業エリアの拡大により取扱高が増加しました。この結果、海外事業の営業収益は224億45百万円（前年同期比24.0％増）となりました。

　費用面では、国内・海外事業ともに未収債権の抑制により貸倒関連費用が減少しましたが、金融費用の増加や取扱高の拡大に伴う各種費用が嵩み増加しました。

　この結果、連結経常利益は317億69百万円（前年同期比18.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は216億51百万円（前年同期比18.2％増）となり過去最高益を更新しました。

 

 

 

ロ．財政状態

連結貸借対照表の概要

 

2022年３月期末

（百万円）

2023年３月期末

（百万円）

増減

（百万円）

増減率

（％）

流動資産

3,126,491

3,485,306

358,815

11.5

固定資産

88,514

90,425

1,910

2.2

資産計

3,215,006

3,575,732

360,725

11.2

流動負債

1,670,693

1,852,135

181,441

10.9

固定負債

1,352,095

1,512,990

160,895

11.9

負債計

3,022,789

3,365,126

342,337

11.3

(内、有利子負債)

(2,491,832)

(2,751,237)

(259,405)

(10.4)

純資産

192,217

210,605

18,388

9.6

(内、自己資本)

(186,615)

(204,040)

(17,424)

(9.3)

（注）１．上表の（内、有利子負債）には、リース債務は含めておりません。

２．当社は、金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金として連結貸借対照表に計上しておりましたが、当連結会計年度より会計処理を変更し、連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記することに変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、2022年３月期末についても遡及適用後の流動資産及び流動負債となっております。なお、会計方針の変更に関する詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

 

（流動資産）

　当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度に比べ3,588億15百万円増加し、３兆4,853億６百万円となりました。

　これは、割賦売掛金の増加等によるものであります。

 

（固定資産）

　当連結会計年度の固定資産は、前連結会計年度に比べ19億10百万円増加し、904億25百万円となりました。

　これは、その他投資その他の資産の増加等によるものであります。

 

（流動負債）

　当連結会計年度の流動負債は、前連結会計年度に比べ1,814億41百万円増加し、１兆8,521億35百万円となりました。

　これは、１年内返済予定の債権流動化借入金等有利子負債、支払手形及び買掛金、割賦利益繰延の増加等によるものであります。

 

（固定負債）

　当連結会計年度の固定負債は、前連結会計年度に比べ1,608億95百万円増加し、１兆5,129億90百万円となりました。

　これは、債権流動化借入金等有利子負債の増加等によるものであります。

 

（純資産）

　当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ183億88百万円増加し、2,106億５百万円となりました。

　これは、利益剰余金、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

ロ．資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループのクレジット事業、カード・ペイメント事業における取扱いに伴う提携先への立替金やお客様への融資業務及び各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、情報処理のための基幹システムに対する無形固定資産投資等があります。

 

ハ．財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、メインバンクを中心とした金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化により幅広く資金調達を行っております。資金調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入先・社債等の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段について資金計画を作成し、状況を適宜判断して実施しています。

　当社グループの主要な事業資産である割賦売掛金の回収期間に応じて、有利子負債の調達を行っており、当期末の有利子負債残高は、２兆7,512億37百万円となりました。

　また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、資金調達の７割程度を固定金利で調達しております。

　当社グループは、本報告書提出時点において、株式会社格付投資情報センター（R&I）から長期債はA、コマーシャル・ペーパーはa-1、株式会社日本格付研究所（JCR）から長期債はA+、コマーシャル・ペーパーはJ-1の格付けを取得しております。また、国内金融機関において合計1,300億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。

　海外子会社につきましては、運転資金、設備資金ともに現地銀行、邦銀現地法人、親子ローン等より調達を行っております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

 

５【経営上の重要な契約等】

①当社は、2023年２月２日開催の取締役会で当社の連結子会社ジャックスリース株式会社と三菱オートリース株式会社との間で資本業務提携を行うことについて決議し、ジャックスリース株式会社は、2023年４月３日に三菱オートリース株式会社が引受先となる第三者割当増資を行いました。

 

②当社は、2023年３月17日開催の取締役会で当社の連結子会社ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社を2024年３月（予定）に吸収合併することを決議いたしました。

 

６【研究開発活動】

  特記事項はありません。