# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | （百万円） | 158,610 | 160,650 | 164,070 | 173,506 | 184,782
経常利益 | （百万円） | 16,700 | 16,506 | 26,786 | 31,769 | 33,060
親会社株主に帰属する当期 純利益 | （百万円） | 10,732 | 11,778 | 18,316 | 21,651 | 23,770
包括利益 | （百万円） | 8,527 | 14,508 | 22,777 | 24,550 | 33,795
純資産額 | （百万円） | 162,889 | 174,152 | 192,217 | 210,605 | 238,440
総資産額 | （百万円） | 2,744,066 | 2,958,123 | 3,215,006 | 3,575,732 | 3,777,595
１株当たり純資産額 | （円） | 4,543.94 | 4,910.76 | 5,386.05 | 5,883.59 | 6,637.17
１株当たり当期純利益 | （円） | 311.65 | 340.69 | 528.97 | 624.60 | 685.13
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 310.13 | 339.14 | 526.78 | 622.18 | 682.95
自己資本比率 | （％） | 5.71 | 5.74 | 5.80 | 5.71 | 6.10
自己資本利益率 | （％） | 6.98 | 7.21 | 10.29 | 11.08 | 10.94
株価収益率 | （倍） | 5.88 | 6.66 | 5.82 | 7.03 | 8.14
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △308,473 | △141,114 | △152,023 | △214,000 | △98,024
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △11,871 | △8,816 | △7,311 | △8,161 | △6,258
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 326,484 | 164,868 | 186,121 | 246,060 | 129,021
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 97,428 | 112,153 | 138,578 | 162,238 | 187,491
従業員数 | （名） | 6,188 | 6,285 | 6,145 | 6,065 | 6,097
〔外、平均臨時雇用人員〕 | 〔2,592〕 | 〔2,154〕 | 〔1,961〕 | 〔2,100〕 | 〔2,183〕

（注）１．一部の在外連結子会社において国際財務報告基準に基づく金融商品の会計基準を第90期（2021年３月）の期首から適用しており、第89期（2020年３月）における影響額については、第90期（2021年３月）の期首の純資産額へ反映しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第91期（2022年３月）の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金として連結貸借対照表に計上しておりましたが、第92期（2023年３月）より会計処理を変更し、連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記することに変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、第89期（2020年３月）から第91期（2022年３月）についても遡及適用後の総資産額及び自己資本比率となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | （百万円） | 134,760 | 135,382 | 138,276 | 143,425 | 155,129
経常利益 | （百万円） | 15,027 | 18,108 | 23,547 | 26,996 | 32,316
当期純利益 | （百万円） | 10,132 | 12,539 | 16,300 | 18,783 | 23,760
資本金 | （百万円） | 16,138 | 16,138 | 16,138 | 16,138 | 16,138
発行済株式総数 | （千株） | 35,079 | 35,079 | 35,079 | 35,079 | 35,079
純資産額 | （百万円） | 157,486 | 170,363 | 183,092 | 196,776 | 220,898
総資産額 | （百万円） | 2,618,994 | 2,856,412 | 3,118,872 | 3,452,035 | 3,643,991
１株当たり純資産額 | （円） | 4,556.07 | 4,917.08 | 5,277.85 | 5,668.01 | 6,357.65
１株当たり配当額 | （円） | 95.00 | 105.00 | 160.00 | 190.00 | 220.00
（１株当たり中間配当額） | （45.00） | （45.00） | （75.00） | （95.00） | （100.00）
１株当たり当期純利益 | （円） | 294.22 | 362.71 | 470.75 | 541.88 | 684.84
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 292.78 | 361.06 | 468.80 | 539.78 | 682.65
自己資本比率 | （％） | 6.00 | 5.96 | 5.86 | 5.69 | 6.06
自己資本利益率 | （％） | 6.57 | 7.66 | 9.25 | 9.90 | 11.39
株価収益率 | （倍） | 6.23 | 6.26 | 6.54 | 8.10 | 8.15
配当性向 | （％） | 32.29 | 28.95 | 33.99 | 35.06 | 32.12
従業員数 | （名） | 2,692 | 2,770 | 2,747 | 2,694 | 2,695
〔外、平均臨時雇用人員〕 | 〔1,086〕 | 〔1,027〕 | 〔867〕 | 〔797〕 | 〔812〕
株主総利回り | （％） | 108.24 | 138.55 | 193.04 | 277.21 | 356.34
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | （90.49） | （128.62） | （131.18） | （138.80） | （196.19）
最高株価 | （円） | 2,858 | 2,425 | 3,315 | 4,690 | 5,840
最低株価 | （円） | 1,535 | 1,527 | 2,085 | 2,987 | 4,300

（注）１．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第91期（2022年３月）の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金として貸借対照表に計上しておりましたが、第92期（2023年３月）より会計処理を変更し、貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記することに変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、第89期（2020年３月）から第91期（2022年３月）についても遡及適用後の総資産額及び自己資本比率となっております。

４．第93期（2024年３月）の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。

### ２【沿革】

提出会社は、1954年６月29日北海道函館市において百貨店との契約に基づくチケットによる月賦販売を目的とする会社として、現在の株式会社ジャックスの前身である「デパート信用販売株式会社」を創業いたしました。

その後、1959年７月に商号を「北日本信用販売株式会社」に変更し、専門店、小売店とも加盟店契約を締結するなど、業容を拡大し、北海道及び東北、北陸、信越を基盤として全国展開するに至りました。

提出会社の登記上の設立年月日は、1948年12月23日となっておりますが、これは株式額面変更（１株の額面500円を50円に変更）のため、1976年４月１日「株式会社ジャックス」（旧会社）と合併した際、同社を形式上の存続会社とした結果によるものであります。同社は合併の時まで営業を休止しており、合併をもって被合併会社の「北日本信用販売株式会社」の営業活動を全面的に継承いたしました。

提出会社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月 | 概要
1954年６月 | 北海道函館市に百貨店を加盟店としたクーポン使用による間接割賦販売業務（総合あっせん）を事業目的とした、デパート信用販売株式会社（資本金330万円）を設立
1957年４月 | 仙台支店を開設。東北、北海道主要都市への出店を開始
1959年７月 | 社名を北日本信用販売株式会社へ変更
1959年12月 | 融資保証業務（消費者金融）、損保代理店業務を開始
1965年５月 | 本社を函館市末広町22番５号に移転
1965年６月 | 大手書籍出版販売会社と提携、個品割賦方式（個品あっせん）の取扱を開始
1971年７月 | メーカークレジット会社と提携、個品割賦の保証ならびに集金業務を開始
1971年９月 | クーポン、信販小切手に替えて、クレジットカード方式を採用
1972年６月 | 損害保険会社との提携により住宅ローン業務を開始
1972年７月 | 東京支店を開設、営業地域の全国展開を開始
1973年４月 | 札幌証券取引所に株式を上場 (2016年３月24日上場廃止）
1975年８月 | 本部機能を東京に移転
1976年４月 | 合併により社名を株式会社ジャックス（JACCS CO.,LTD.）（Japan Consumer Credit Serviceの略）とし、株式額面（１株500円）を50円に変更
1976年11月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1978年９月 | 東京証券取引所市場第一部に株式の指定替え
1980年10月 | パイオニアクレジット株式会社を吸収合併
1982年１月 | 金融機関と提携、カードローンの保証業務を開始
1987年９月 | ジェー・ティー・エス株式会社（現・ジャックス・トータル・サービス株式会社）を設立
1989年４月 | 国際カード「ジャックスマスターカード」・「ジャックスVISAカード」の発行を開始
1989年７月 | 創立35周年記念に函館市の歴史的景観条例指定建築物の本社社屋（末広町22番５号）を市に寄贈
1989年10月 | 本店を函館市若松町15番７号に移転
1989年11月 | 子会社ジェイ・エフ・サービス株式会社、ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社、ケー・ジェー・オイル株式会社を設立
1989年12月 | JACCS International（U.S.A.）Inc.を設立
1991年１月 | 株式会社ジェーシービーと提携し、ジャックスJCBカードの発行を開始
1991年２月 | ジャックスカーリース株式会社（現・ジャックスリース株式会社）を設立
1991年７月 | ジャックス・スタッフサービス株式会社を設立
1993年５月 | JACCS INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTD.を設立
1993年10月 | ジャックス・ビジネスサポート株式会社を設立
1994年11月 | 本部を東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号（恵比寿ネオナート）に移転
1997年６月 | JACCS INTERNATIONAL（Hong Kong）Co., Ltd.を設立
1998年８月 | ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社とジャックス・トータル・サービス株式会社が合併、ジャックス・トータル・サービス株式会社（現・連結子会社）になる。
1999年４月 | ジャックス情報システムサービス株式会社を設立
1999年６月 | ジャックス債権回収サービス株式会社（現・連結子会社）を設立、同年９月にサービサー許可取得

年月 | 概要
2001年11月 | 金商株式会社から株式譲渡により、株式会社サポートの株式を取得
2003年４月 | ジャックス・スタッフサービス株式会社と株式会社サポートが合併し、株式会社サポートになる。
2003年11月 | 本店を函館市若松町２番５号（現在地）に移転
2004年11月 | ジェイ・エフ・サービス株式会社を解散
2005年２月 | JACCS International（U.S.A.）Inc.を清算
2006年７月 | JACCS INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTD.を清算
2006年８月 | ケー・ジェー・オイル株式会社を清算
2008年３月 | 第三者割当増資により株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）の持分法適用関連会社となる。
2008年４月 | 三菱UFJニコス株式会社の個品割賦事業（個別クレジット事業）を分社化したJNS管理サービス株式会社の全株式を取得
2010年６月 | JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立
2012年８月 | ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社（現・連結子会社）を発足 （旧 株式会社学研クレジットの子会社化と同時に社名変更）
2012年12月 | PT Sasana Artha Finance の株式40％を取得し、持分法適用関連会社とする。
2013年４月 | JNS管理サービス株式会社を吸収合併 ジャックスカーリース株式会社をジャックスリース株式会社（現・連結子会社）へ社名変更
2013年７月 | ジャックス情報システムサービス株式会社を吸収合併
2013年８月 | ジャックス・トータル・サービス株式会社がジャックス・ビジネスサポート株式会社を吸収合併
2013年９月 | 株式会社サポートを売却
2014年５月 | PT Sasana Artha Financeは事業パートナーのPT Mitra Pinasthika Mustika Finance（現 PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA）を存続会社とする合併を行い、同社を持分法適用関連会社とする。
2016年５月 | MMPC Auto Financial Services Corporation（現 JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION）を合弁で設立
2017年５月 | PT Mitra Pinasthika Mustika Finance（現 PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA）の株式を追加取得し、連結子会社とする。
2017年８月 | JACCS FINANCE(CAMBODIA)PLC.（現・JACCS MICROFINANCE（CAMBODIA）PLC.）を設立
2018年７月 | JACCS INTERNATIONAL（Hong Kong）Co., Ltd.を清算
2019年７月 | MMPC Auto Financial Services Corporationの株式を追加取得し、連結子会社とする。 MMPC Auto Financial Services CorporationをJACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONへ社名変更
2019年９月 | 株式会社ジェーシービーの信用保証事業を会社分割（簡易吸収分割）により承継
2019年12月 | PT Mitra Pinasthika Mustika FinanceをPT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAへ社名変更
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年６月 | JACCS FINANCE（CAMBODIA）PLC.をJACCS MICROFINANCE（CAMBODIA）PLC.（現・連結子会社）へ社名変更
2023年２月 | ジャックスリース株式会社が三菱オートリース株式会社と資本業務提携を締結
2024年３月 | ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社を吸収合併

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社７社で構成され、消費者信用業を主とする当社を中心に、子会社でリースなどの事業活動を展開しております。

当社グループの報告セグメントは、「国内」「海外」の２つの区分となり、主な事業内容及び当社グループにおける位置づけは、次のとおりであります。

セグメント | 事業内容 | 会社名
国内 | クレジット | 株式会社ジャックス
カード・ペイメント | 株式会社ジャックス
ファイナンス | 株式会社ジャックス
その他 | 株式会社ジャックス ジャックス債権回収サービス株式会社 ジャックス・トータル・サービス株式会社 ジャックスリース株式会社
海外 | クレジット | JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd. PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA JACCS MICROFINANCE(CAMBODIA)PLC. JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION
カード・ペイメント | JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.
その他 | JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd. PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA

(注) ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社は、2024年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併

を行い、解散いたしました。

（1）国内事業

国内では、主にクレジット、カード・ペイメント、ファイナンスの３部門を主力事業としており

ます。さらに、信用調査機能や電算事務処理機能等を活用し、事業活動を行っております。

①当社

イ．クレジット

消費者が当社の加盟店から商品の購入やサービスの提供を受け、分割払い等を希望する場合、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して加盟店に利用代金を立替払いし、顧客から分割払い等にて回収を行います。また、加盟店から保証申し込みがあった場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対してその債務を保証し、顧客から分割払い等にて回収を行います。

ロ．カード・ペイメント

(イ)カード

消費者からカード申し込みを受け、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対してクレジットカードを発行します。

カード会員がクレジットカードを利用して、１回払い又は分割払い・リボルビング払いで商品やサービスを購入すると、当社がカード会員に代って代金を加盟店に立替払いし、カード会員から約定に基づいて回収を行います。

クレジットカードには、自社の「プロパーカード」と加盟店と提携して発行する「提携カード」があり、ショッピング機能のほかにキャッシング機能が附帯されています。また、融資専用の「ローンカード」があります。

(ロ)家賃保証

当社と提携している不動産管理会社等から賃貸借契約に基づく家賃保証の申し込みを受け、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して不動産管理会社等に家賃等の立替払い及び保証し、顧客から家賃等の回収を行います。

(ハ)集金代行

提携先が顧客から定期的にお支払いを受ける代金を、当社の口座振替ネットワークを利用して集金を行います。

ハ．ファイナンス

(イ)住宅ローン保証

消費者が当社の提携先から購入する投資用マンション資金を提携金融機関から借り受けるに当たり、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して、その債務を保証するものです。

(ロ)銀行個人ローン保証

消費者が自動車や教育資金等を提携金融機関から借り受けるに当たり、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して、その債務を保証するものです。

ニ．その他

リースや事業資金の融資を行っております。

②国内の子会社（連結子会社）

イ. その他

(イ)各種保険代理店

損害保険、生命保険の取扱代理店であるジャックス・トータル・サービス株式会社が、当社のカード会員及び当社社員向けに各種保険の販売を行っております。

(ロ)リース

当社の加盟店を代理店とした法人・個人向けのリース業務や、当社社用車及び什器・備品のリース業務をジャックスリース株式会社が行っております。リース料は当社が集金を代行しております。

(ハ)サービサー（債権管理回収）

「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づき、ジャックス債権回収サービス株式会社がサービサーとしての営業活動をしており、当社延滞債権の回収業務の受託及び買取を行っております。

(ニ)その他

デジタルギフト等の販売をジャックス・トータル・サービス株式会社が行っております。

（2）海外事業

海外では、主に二輪・オートローンのクレジット事業を行っております。

①海外の子会社（連結子会社）

イ．クレジット

ベトナムのJACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.及びインドネシアのPT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAにおいて、二輪やオートローン等の取扱いを行っております。

カンボジアのJACCS MICROFINANCE（CAMBODIA）PLC.は、二輪のローンの取扱いを行っております。

フィリピンのJACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONは、二輪やオートローンの取扱いを行っております。

ロ．カード・ペイメント

ベトナムのJACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.において、クレジットカードの発行を行っております。

ハ．その他

ベトナムのJACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.において、個人向け無担保ローンの取扱いを行っております。

インドネシアのPT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAにおいて、重機等のリースを行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所 有割合又は 被所有割合 （％） | 関係内容
(連結子会社） ジャックス債権回収サービス株式会社 | 東京都品川区 | 500 | サービサー | 100.0 | 当社延滞債権の回収業務の受託・買取 同社への社員出向
ジャックス・トータル・サービス株式会社 | 東京都品川区 | 152 | 保険代理店 | 100.0 | 当社カード会員を主な顧客とした保険の販売 デジタルギフトの販売 同社への社員出向
ジャックスリース株式会社 (注)4 | 東京都品川区 | 625 | リース | 80.0 | 当社社用車及び什器・備品リース 同社への社員出向
JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd. (注)1 | ベトナム ホーチミン | 百万ドン 900,000 | クレジット クレジットカード | 100.0 | 同社への社員出向
PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA (注)1 | インドネシア ジャカルタ | 百万ルピア 1,224,475 | クレジット リース | 60.0 | 同社への役員・社員出向
JACCS MICROFINANCE（CAMBODIA）PLC. (注)1,5 | カンボジア プノンペン | 百万米ドル 17 | クレジット | 100.0 | 同社への社員出向
JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION (注)1 | フィリピン パシッグ | 百万ペソ 1,250 | クレジット | 65.0 | 同社への役員・社員出向
(その他の関係会社) 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(注)2,3 | 東京都千代田区 | 2,141,513 | 持株会社 | (被所有） 22.4 (22.4) | 当社が保有している当該企業の株式数：4,900,690株
株式会社三菱UFJ銀行 (注)2 | 東京都千代田区 | 1,711,958 | 銀行業務 | (被所有） 20.4 | 資金の借入れ及び保証業務提携等

（注）１．特定子会社であります。

２．有価証券報告書を提出している会社であります。

３．議決権の被所有割合の（　）は、間接所有割合であります。

４．ジャックスリース株式会社は、2023年２月２日に三菱オートリース株式会社と資本業務提携を締結し、2023年４月３日第三者割当増資により当社の議決権所有割合は80％となりました。

５．JACCS MICROFINANCE（CAMBODIA）PLC.は、2024年４月18日付で資本金17百万米ドルから27百万米ドルに増資

いたしました。

６．ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社は、2024年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行い、解散いたしました。

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

|  | 2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 会社名 | 従業員数（名）
国内 | 株式会社ジャックス | 2,695 | 〔 812〕
ジャックス債権回収サービス株式会社 | 61 | 〔 34〕
ジャックス・トータル・サービス株式会社 | 23 | 〔 8〕
ジャックスリース株式会社 | 49 | 〔 31〕
国内計 | 2,828 | 〔 886〕
海外 | JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd. | 1,295 | 〔 23〕
PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA | 1,416 | 〔1,228〕
JACCS MICROFINANCE(CAMBODIA)PLC. | 379 | 〔 6〕
JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION | 179 | 〔 40〕
海外計 | 3,269 | 〔1,297〕
合計 | 6,097 | 〔2,183〕

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．上記各社と事業部門との関係については、「３　事業の内容」に記載しております。

４. ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社は、2024年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行い、解散いたしました。

５. 従業員数の［外書］の国内計及び合計には、ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社の１名を含みます。

（2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
2,695 | 〔812〕 | 40.3 | 15.5 | 6,175

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．提出会社は、「（1）連結会社の状況」における「国内」の「株式会社ジャックス」と同一であるため、セグメントの記載を省略しております。

（3）労働組合の状況

当社グループには、1967年に結成されたジャックス労働組合があり、2024年３月31日現在の組合員数は2,099名であります。上部団体には加盟しておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．４ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
17.8 | 129.4 | 58.7 | 55.5 | 75.3 | 管理職に占める女性労働者の割合は、2024年４月１日時点の課長職以上の割合となります。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４. 男性労働者の育児休業取得率の算出方法は、次のとおりであります。

(1)2023年度に「育児休業等を取得した男性労働者の数」を、2023年度に「配偶者が出産した男性労働者の数」で除して算出しております。

(2)当社の指標が100％を超過している理由は、2022年度に配偶者が出産し、2023年度に入ってから育児休業等を取得した男性労働者の場合、分子となる2023年度に育児休業等を取得した男性労働者には加算されるものの、分母となる2023年度に配偶者が出産した男性労働者には加算されないことによるものです。

2022年度 | 2023年度
〇 配偶者出産 | 〇------------------------→ 育児休業等取得