第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府令・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

187,611

174,712

割賦売掛金

※1,※2 3,296,408

※1,※2 3,341,923

リース投資資産

※1 121,899

※1 110,269

前払費用

5,495

6,664

立替金

28,952

26,466

未収入金

30,879

31,954

その他

37,393

41,735

貸倒引当金

29,882

32,347

流動資産合計

3,678,758

3,701,379

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

9,748

9,953

減価償却累計額

6,667

6,983

建物及び構築物(純額)

3,081

2,969

土地

14,828

14,828

その他

12,487

13,043

減価償却累計額

7,380

7,886

その他(純額)

5,107

5,157

有形固定資産合計

23,017

22,955

無形固定資産

 

 

のれん

114

ソフトウエア

25,598

24,963

その他

14

18

無形固定資産合計

25,726

24,981

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

29,614

33,542

固定化営業債権

230

184

長期前払費用

4,210

4,110

繰延税金資産

1,741

2,221

差入保証金

1,391

1,315

退職給付に係る資産

9,544

12,461

その他

3,488

3,754

貸倒引当金

130

120

投資その他の資産合計

50,092

57,469

固定資産合計

98,836

105,406

資産合計

3,777,595

3,806,786

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

268,581

221,268

短期借入金

※1 338,064

※1 341,508

1年内償還予定の社債

※1 46,718

※1 74,187

1年内返済予定の長期借入金

※1 221,089

※1 219,745

1年内返済予定の債権流動化借入金

※1 272,105

※1 314,782

コマーシャル・ペーパー

413,500

402,500

未払金

4,773

3,941

未払費用

※1 3,112

※1 3,172

未払法人税等

6,304

5,462

預り金

77,558

79,439

前受収益

※3 1,405

※3 1,359

賞与引当金

2,926

3,021

ポイント引当金

2,731

2,719

債務保証損失引当金

※4 1,089

※4 1,110

割賦利益繰延

※5 243,464

※5 249,785

その他

27,429

25,541

流動負債合計

1,930,855

1,949,545

固定負債

 

 

社債

※1 213,404

※1 164,592

長期借入金

※1 812,574

※1 807,835

債権流動化借入金

※1 575,574

※1 621,107

繰延税金負債

2,943

3,925

利息返還損失引当金

683

616

退職給付に係る負債

28

92

長期預り保証金

1,321

1,444

その他

1,771

1,817

固定負債合計

1,608,299

1,601,431

負債合計

3,539,155

3,550,976

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,138

16,138

資本剰余金

30,641

30,642

利益剰余金

164,068

175,396

自己株式

828

727

株主資本合計

210,019

221,450

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

16,978

19,800

繰延ヘッジ損益

152

30

為替換算調整勘定

1,954

4,066

退職給付に係る調整累計額

1,623

2,925

その他の包括利益累計額合計

20,403

26,823

新株予約権

179

126

非支配株主持分

7,837

7,409

純資産合計

238,440

255,809

負債純資産合計

3,777,595

3,806,786

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

事業収益

※1 181,305

※1 188,847

金融収益

 

 

受取利息

147

140

受取配当金

616

700

その他の金融収益

2,712

1,289

金融収益合計

3,476

2,131

営業収益合計

※2 184,782

※2 190,978

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※3 131,058

※3 140,201

金融費用

 

 

借入金利息

17,874

21,315

コマーシャル・ペーパー利息

357

1,345

その他の金融費用

2,364

2,383

金融費用合計

20,596

25,044

営業費用合計

151,655

165,246

営業利益

33,126

25,732

営業外収益

 

 

雑収入

125

45

営業外収益合計

125

45

営業外費用

 

 

雑損失

191

12

営業外費用合計

191

12

経常利益

33,060

25,765

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

投資有価証券売却益

1,263

1,090

投資有価証券清算益

93

特別利益合計

1,357

1,090

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 32

※4 128

投資有価証券売却損

0

2

70周年記念行事費用

269

特別損失合計

32

399

税金等調整前当期純利益

34,384

26,455

法人税、住民税及び事業税

10,256

10,395

法人税等調整額

37

1,752

法人税等合計

10,293

8,642

当期純利益

24,090

17,813

非支配株主に帰属する当期純利益又は

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

320

807

親会社株主に帰属する当期純利益

23,770

18,620

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

24,090

17,813

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,996

2,821

繰延ヘッジ損益

19

236

為替換算調整勘定

1,346

2,504

退職給付に係る調整額

1,342

1,291

その他の包括利益合計

※1 9,704

※1 6,854

包括利益

33,795

24,667

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

32,956

25,040

非支配株主に係る包括利益

838

373

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

16,138

30,534

147,062

911

192,823

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,764

 

6,764

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

23,770

 

23,770

自己株式の取得

 

 

 

6

6

自己株式の処分

 

18

 

89

107

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

88

 

 

88

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

106

17,005

83

17,195

当期末残高

16,138

30,641

164,068

828

210,019

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

9,982

188

1,147

275

11,217

211

6,353

210,605

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

116

6,880

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

23,770

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

6

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

107

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

88

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

6,996

35

806

1,347

9,186

32

1,600

10,754

当期変動額合計

6,996

35

806

1,347

9,186

32

1,484

27,834

当期末残高

16,978

152

1,954

1,623

20,403

179

7,837

238,440

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

16,138

30,641

164,068

828

210,019

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

7,292

 

7,292

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

18,620

 

18,620

自己株式の取得

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

1

 

103

104

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

11,328

100

11,430

当期末残高

16,138

30,642

175,396

727

221,450

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に

係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

16,978

152

1,954

1,623

20,403

179

7,837

238,440

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

55

7,347

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

18,620

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

2

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

104

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

2,821

183

2,112

1,302

6,419

53

373

5,993

当期変動額合計

2,821

183

2,112

1,302

6,419

53

428

17,369

当期末残高

19,800

30

4,066

2,925

26,823

126

7,409

255,809

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

34,384

26,455

減価償却費

11,233

11,106

のれん償却額

228

114

貸倒引当金の増減額(△は減少)

470

1,964

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

1

20

賞与引当金の増減額(△は減少)

106

93

ポイント引当金の増減額(△は減少)

33

12

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

456

957

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7

61

利息返還損失引当金の増減額(△は減少)

12

66

受取利息及び受取配当金

763

841

支払利息

19,350

23,777

為替差損益(△は益)

55

242

有形及び無形固定資産売却損益(△は益)

0

有形及び無形固定資産除却損

32

128

投資有価証券売却損益(△は益)

1,263

1,088

投資有価証券清算損益(△は益)

93

売上債権の増減額(△は増加)

136,819

24,673

未収入金の増減額(△は増加)

16,871

1,045

仕入債務の増減額(△は減少)

14,269

47,381

割賦利益繰延の増減額(△は減少)

12,190

5,248

その他の資産の増減額(△は増加)

9,188

3,336

その他の負債の増減額(△は減少)

2,164

734

小計

71,008

11,409

利息及び配当金の受取額

690

798

利息の支払額

17,947

23,253

法人税等の支払額

9,759

11,306

営業活動によるキャッシュ・フロー

98,024

45,170

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

75

有形及び無形固定資産の取得による支出

8,669

9,015

有形及び無形固定資産の売却による収入

0

投資有価証券の取得による支出

0

19

投資有価証券の売却による収入

2,299

1,623

投資有価証券の清算による収入

99

差入保証金の差入による支出

157

47

差入保証金の回収による収入

165

44

貸付けによる支出

81

66

貸付金の回収による収入

85

108

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,258

7,448

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

12,486

1,479

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

36,800

11,000

長期借入れによる収入

267,984

213,565

長期借入金の返済による支出

173,998

223,148

社債の発行による収入

32,688

24,778

社債の償還による支出

61,198

46,796

債権流動化借入れによる収入

364,323

390,656

債権流動化借入金の返済による支出

270,429

302,445

非支配株主からの払込みによる収入

850

自己株式の売却による収入

0

0

自己株式の取得による支出

4

2

親会社による配当金の支払額

6,764

7,292

非支配株主への配当金の支払額

116

55

財務活動によるキャッシュ・フロー

129,021

39,738

現金及び現金同等物に係る換算差額

514

111

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

25,252

12,992

現金及び現金同等物の期首残高

162,238

187,491

現金及び現金同等物の期末残高

※1 187,491

※1 174,499

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  7

・ジャックス債権回収サービス株式会社

・ジャックス・トータル・サービス株式会社

・ジャックスリース株式会社

・JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.

・PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA

・JACCS MICROFINANCE (CAMBODIA)PLC.

・JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION

(2)非連結子会社の名称

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(2)持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.、PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA、JACCS MICROFINANCE (CAMBODIA)PLC.及びJACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONの決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

イ.市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ロ.市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く。)

  主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く。)

  主に自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(最長5年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

④  長期前払費用

  法人税法の規定に基づく定額法

 

(3)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  主に債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、一部の海外子会社は、国際財務報告基準に基づいた金融商品の会計基準を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて貸倒引当金を算定しております。

②  賞与引当金

  主に従業員及び使用人兼務役員の賞与支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

③  ポイント引当金

  クレジットカード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

④  債務保証損失引当金

  債務保証等による損失に備えるために、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失見込額を、過去の貸倒実績率等により見積り、計上しております。

⑤  利息返還損失引当金

  将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

①  金融商品会計基準等の適用を受ける収益は以下のとおりであります。

  イ.顧客手数料及び保証料

  主に期日到来基準により収益計上しております。

(イ)クレジット

残債方式

(ロ)ペイメント

残債方式(一部家賃決済の保証料は一定期間で均等按分により収益計上)

(ハ)ファイナンス

残債方式(一部保証契約時に収益計上)

②  当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

  イ.加盟店手数料

(イ)クレジット

加盟店への立替払契約を履行した一時点で収益計上しております。

(ロ)ペイメント

同上

  ロ.クレジットカード年会費

(イ)その他

  カード会員規約に基づき、年会費の有効期間にわたり履行義務が充足されるため、主に当該有効期間に応じて収益計上しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理を行っております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

イ.ヘッジ手段

デリバティブ取引(金利スワップ取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引)

ロ.ヘッジ対象

借入金(予定取引を含む)

③  ヘッジ方針

  将来の金利・為替変動によるリスクを軽減することを目的としてデリバティブ取引を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  資金は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。

(11)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

①  割賦方式における営業収益の計上

  割賦方式における営業収益は、「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、主に期日到来基準によっております。なお、期日未到来の営業収益については、連結貸借対照表の流動負債に割賦利益繰延として計上しております。

②  金融収益及び金融費用の表示方法

  金融収益及び金融費用は、その性格が本来の営業にかかわる収益及び費用であると考えられるため、連結損益計算書上、金融収益は主要な営業収益とは別に金融収益という項目を設けて営業収益に含め、金融費用は販売費及び一般管理費とは別に金融費用という項目を設けて営業費用に含めて記載しております。

 

(重要な会計上の見積り)

・貸倒引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金

 

 

国内セグメント

21,916

23,596

海外セグメント

8,096

8,871

30,012

32,468

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①  算出方法

当社グループの貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を計上しており、貸倒実績率の算定に当たっては、延滞期間(期日からの経過期間)に基づいて債権を区分し、当該債権区分ごとの貸倒実績を勘案しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、延滞期間や顧客の支払能力等を考慮し、将来の回収不能見込額を見積り必要な額を計上しております。

なお、一部の海外子会社は、国際財務報告基準に基づいた金融商品の会計基準を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて貸倒引当金を算定しております。

 

②  主要な仮定

貸倒引当金は、過去の一定期間における債権区分ごとの貸倒実績の趨勢が今後も継続するという仮定と一部の延滞債権の回収リスクを勘案のうえ、必要な額を計上しております。

 

③  翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響

将来、経済環境の大幅な変化や予測困難な事象の発生等により顧客の支払能力が低下した場合には、貸倒引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(第三者割当による新株式の発行)

当社は、2025年3月14日開催の取締役会において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)との間で、資本業務提携に関する契約を締結し、三菱UFJ銀行を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行(以下、「本第三者割当増資」という。)を行うことを決議いたしました。

これに伴い、三菱UFJ銀行は既存の保有株式と合わせて、本第三者割当増資後の当社の発行済株式総数のうち37.72%を保有いたします。

 

募集の概要

① 払込期間(注)

2025年7月10日から2025年9月30日まで

② 発行新株式数

普通株式  9,980,831株

③ 発行価額

発行価額       1株につき3,916円

発行価額の総額  39,084,934,196円

④ 資本組入額

資本組入額       1株につき1,958円

資本組入額の総額  19,542,467,098円

⑤ 募集又は割当方法

第三者割当の方法による

⑥ 割当予定先

株式会社三菱UFJ銀行

⑦ 資金使途

国内外の成長投資(M&A等)に要する資金等に充当する予定であります。

⑧ その他

本第三者割当増資は、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生していること、本第三者割当増資の実行に際して必要となる海外における競争法に基づく関係当局の許認可等が得られること等(以下、「本前提条件」という。)が全て満たされていることを条件としております。

(注)1.本第三者割当増資は、本前提条件が充足されていることを条件としておりますが、関係当局の許認可が得られる時期を確定することができないため、払込期間を設定しております。

2.2025年6月24日開催の取締役会において、払込期間の変更を決議いたしました。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産とこれに対応する債務

(1)担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割賦売掛金

896,477百万円

977,835百万円

リース投資資産

6,271

3,042

902,748

980,877

 

(2)対応する債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

3,476百万円

4,503百万円

1年内償還予定の社債

1,718

6,282

1年内返済予定の長期借入金

19,272

17,221

1年内返済予定の債権流動化借入金

272,105

314,782

未払費用

316

316

社債

6,656

5,592

長期借入金

25,625

16,222

債権流動化借入金

575,574

621,107

904,745

986,030

(注)オートローン債権及びショッピングクレジット債権を流動化した残高については、金融取引として処理したことにより、流動資産「割賦売掛金」残高に前連結会計年度847,679百万円、当連結会計年度935,890百万円、流動負債「1年内返済予定の債権流動化借入金」残高に前連結会計年度272,105百万円、当連結会計年度314,782百万円、固定負債「債権流動化借入金」残高に前連結会計年度575,574百万円、当連結会計年度621,107百万円含まれております。

 

※2 割賦売掛金

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

クレジット

2,847,429百万円

2,929,412百万円

ペイメント

184,262

182,286

ファイナンス

150,067

125,035

その他

114,648

105,188

3,296,408

3,341,923

 

※3 前受収益に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約負債

729百万円

697百万円

 

 

※4 偶発債務

(1)営業上の保証債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

提携金融機関が行っている個人向けローン

に係る顧客

3,985,784百万円

4,376,454百万円

債務保証損失引当金

1,089

1,110

差引

3,984,694

4,375,344

 

(2)営業上の保証予約

 当社は、金融機関が保有する貸付金(個人向け住宅ローン、カードローン他)等について、債務保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている貸付金等の残高を偶発債務として以下に記載しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

保証会社

268,415百万円

277,567百万円

 

※5 割賦利益繰延

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

当期首

残高

(百万円)

受入額

(百万円)

実現額

(百万円)

当期末

残高

(百万円)

 

当期首

残高

(百万円)

受入額

(百万円)

実現額

(百万円)

当期末

残高

(百万円)

クレジット

228,912

95,716

82,208

242,420

 

242,420

92,539

86,347

248,612

ペイメント

964

43,512

43,432

1,044

 

1,044

44,922

44,794

1,172

ファイナンス

35,430

35,430

 

38,207

38,207

その他

20,234

20,234

 

19,497

19,497

229,876

194,893

181,305

243,464

 

243,464

195,167

188,847

249,785

 

 6 当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

1,114,757百万円

1,081,290百万円

貸出実行残高

36,706

35,117

差引額

1,078,051

1,046,172

 

(連結損益計算書関係)

※1 事業収益

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

クレジット

82,208百万円

86,347百万円

ペイメント

43,432

44,794

ファイナンス

35,430

38,207

その他

20,234

19,497

181,305

188,847

 

※2 顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

広告宣伝費

4,310百万円

4,128百万円

貸倒引当金繰入額

23,442

30,310

債務保証損失引当金繰入額

1,026

1,053

従業員給料

22,122

23,083

賞与引当金繰入額

2,872

3,060

ポイント引当金繰入額

5,341

5,146

利息返還損失引当金繰入額

165

9

福利厚生費

3,873

3,998

退職給付費用

1,216

560

通信費

2,904

2,874

計算費

22,226

23,993

支払手数料

5,637

5,772

消耗品費

2,183

2,012

賃借料

3,091

3,122

減価償却費

1,509

1,576

その他

29,134

29,499

131,058

140,201

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

20百万円

8百万円

工具、器具及び備品

0

23

ソフトウエア

11

96

32

128

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

11,288百万円

5,358百万円

組替調整額

△1,249

△914

法人税等及び税効果調整前

10,039

4,444

法人税等及び税効果額

△3,042

△1,623

その他有価証券評価差額金

6,996

2,821

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

41

327

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

41

327

法人税等及び税効果額

△22

△90

繰延ヘッジ損益

19

236

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

1,346

2,504

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

2,084

2,484

組替調整額

△148

△563

法人税等及び税効果調整前

1,936

1,920

法人税等及び税効果額

△593

△629

退職給付に係る調整額

1,342

1,291

その他の包括利益合計

9,704

6,854

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

35,079,161

35,079,161

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

399,554

1,592

39,000

362,146

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1,592株は、単元未満株式の買取による増加842株、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得による増加750株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少39,000株は、ストック・オプションの行使による減少23,600株、譲渡制限付株式報酬による減少15,400株であります。

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

179

合計

179

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

3,294百万円

95円00銭

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月7日

取締役会

普通株式

3,469百万円

100円00銭

2023年9月30日

2023年11月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

4,166百万円

120円00銭

2024年3月31日

2024年6月28日

(注)1株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

35,079,161

35,079,161

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

362,146

555

45,000

317,701

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加555株は、単元未満株式の買取による増加555株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少45,000株は、ストック・オプションの行使による減少34,000株、譲渡制限付株式報酬による減少11,000株であります。

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

126

合計

126

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

4,166百万円

120円00銭

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年11月7日

取締役会

普通株式

3,126百万円

90円00銭

2024年9月30日

2024年11月29日

(注)2024年6月27日定時株主総会による1株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会(予定)

普通株式

利益剰余金

3,476百万円

100円00銭

2025年3月31日

2025年6月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金

187,611百万円

174,712百万円

預入期間が3カ月を超える定期預金

△120

△213

現金及び現金同等物

187,491

174,499

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、クレジット、カード、信用保証、融資などの信販事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況を踏まえながら長短バランスを調整して、金融機関借入れによる間接金融のほか、債権流動化、社債やコマーシャル・ペーパーの発行によって資金調達を行っております。主として固定金利の金融資産を有しているため、金融資産の期間に応じた資金調達を行っております。金融資産・金融負債間の期間のギャップや変動金利の金融資産・金融負債の金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(以下、「ALM」という。)を実施しており、その一環として、デリバティブ取引を行うことがあります。デリバティブ取引は、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために取り組んでおり、投機的取引は行っておりません。また、当社の一部連結子会社には、リース業を行っている子会社があります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、クレジット、カード等の信販事業に対する割賦売掛金であり、顧客又は加盟店に起因する債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、取引先との関係維持・強化、取引円滑化等を目的に保有している株式であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。金融機関からの借入金、債権流動化、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる可能性があり、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、一部変動金利の借入れを行っており、金利の変動リスクに晒されております。このほか、海外で取引を行うにあたり生じる外貨建金融資産及び金融負債については為替リスクに晒されております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利関連のデリバティブ取引を、為替変動リスクをヘッジするために通貨関連のデリバティブ取引を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループは、当社の信用リスクに関する諸管理規程に従い、割賦売掛金について、与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各審査部署により行われており、与信コントロールについては審査事務部で行っております。さらに、与信管理の状況については、審査事務部、信用管理部、監査室がチェックしております。

② 市場リスクの管理

イ.金利リスクの管理

当社グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規程において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、役員及び関連部署の部門長により構成されるALM運営委員会において3カ月ごとに金融環境や資産運用と資金調達に関する適合性などを審議しております。日常的には財務部において、金利予測に基づく金利感応度分析を行い、ALM運営委員会で報告しております。

なお、ALMにより金利変動リスクをヘッジするため金利スワップのデリバティブ取引を行うことがあります。

ロ.為替リスクの管理

当社グループは、為替変動リスクに関して運用資産に応じた外貨建金融負債を調達するほか、個別の案件ごとに管理し、通貨関連のデリバティブ取引を用いることで為替リスクを管理しています。

ハ.価格変動リスクの管理

保有している投資有価証券の多くは、取引先との関係維持・強化・取引円滑化等を目的に保有している株式であり、取引先の市場環境、財務状況、市場価格の継続的なモニタリングを実施しております。これらの状況を総合的に勘案し、価格変動リスクの軽減を図るとともに、経営会議並びに取締役会へ報告しております。

ニ.デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジの有効性の評価、事務管理に関する担当部署をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブに関する規程に基づき実施されております。これらデリバティブ取引の状況は、毎回ALM運営委員会に報告しております。

ホ.市場リスクに係る定量的情報

・トレーディング目的の金融商品

トレーディング目的で保有する金融商品はありません。

・トレーディング目的以外の金融商品

主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「短期借入金」、「長期借入金」、「債権流動化借入金」、「社債」、「コマーシャル・ペーパー」、「デリバティブ取引」となります。「デリバティブ取引」は主に「金利スワップ取引」を用いておりますが、あくまでヘッジ目的にのみ限定されております。また、これらの金融商品について、金利の合理的な予想変動幅を用いた当面6カ月間の金融費用に与える影響額を金利変動リスク管理に当たって定量的分析に利用しております。当該影響額の算定に当たっては、対象の金融商品を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外のリスク変数が一定であることを仮定し、2025年3月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇したものと想定した場合には、当社単体で1年間に金融費用が1,186百万円増加するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

なお、当社グループは外貨建金融資産及び金融負債を有しておりますが、これらにかかる為替リスクは原則「為替予約取引」「通貨スワップ取引」等によりヘッジしております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、ALMを通して適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって流動性の確保に努めております。資金調達にかかる流動性リスクの管理については、当社の資金流動性リスク管理に関する規程に従い、各種情報の収集と分析を行い資金繰りへの影響を把握し、経理・財務担当役員に報告し流動性リスクのステージ判定を行い、ALM運営委員会へ報告しております。また、各ステージ毎にコンティンジェンシープランを想定し、適切なステージ判定とプランの実施が行える体制を構築しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブに係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)割賦売掛金

3,296,408

 

 

貸倒引当金

△29,749

 

 

割賦利益繰延

△214,837

 

 

 

3,051,820

3,102,230

50,409

(2)リース投資資産

121,899

 

 

貸倒引当金

△132

 

 

 

121,767

122,105

337

(3)投資有価証券(*1)

 

 

 

その他有価証券

29,048

29,048

資産計

3,202,636

3,253,383

50,747

(1)社債(*2)

260,122

257,744

△2,377

(2)長期借入金(*3)

1,033,663

1,030,715

△2,948

(3)債権流動化借入金(*4)

847,679

838,548

△9,131

負債計

2,141,465

2,127,008

△14,457

デリバティブ取引(*5)

 

 

 

1.ヘッジ会計が適用されていないもの

(260)

(260)

2.ヘッジ会計が適用されているもの

(77)

(77)

デリバティブ取引計

(337)

(337)

 

 

時価

その他

 

債務保証契約

169,444

(*1)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

非上場株式

565

(*2)社債のうち、1年内償還予定の社債については社債に含めております。

(*3)長期借入金のうち、1年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。

(*4)債権流動化借入金のうち、1年内返済予定の債権流動化借入金については債権流動化借入金に含めております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)割賦売掛金

3,341,923

 

 

貸倒引当金

△32,308

 

 

割賦利益繰延

△222,438

 

 

 

3,087,176

3,102,632

15,456

(2)リース投資資産

110,269

 

 

貸倒引当金

△38

 

 

 

110,231

110,092

△138

(3)投資有価証券(*1)

 

 

 

その他有価証券

33,157

33,157

資産計

3,230,564

3,245,882

15,317

(1)社債(*2)

238,779

233,851

△4,928

(2)長期借入金(*3)

1,027,581

1,017,369

△10,212

(3)債権流動化借入金(*4)

935,890

915,802

△20,087

負債計

2,202,251

2,167,023

△35,228

デリバティブ取引(*5)

 

 

 

1.ヘッジ会計が適用されていないもの

136

136

2.ヘッジ会計が適用されているもの

216

216

デリバティブ取引計

352

352

 

 

時価

その他

 

債務保証契約

171,477

(*1)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

非上場株式

384

(*2)社債のうち、1年内償還予定の社債については社債に含めております。

(*3)長期借入金のうち、1年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。

(*4)債権流動化借入金のうち、1年内返済予定の債権流動化借入金については債権流動化借入金に含めております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

現金及び預金

187,611

割賦売掛金

797,688

585,370

514,108

369,505

292,714

737,021

リース投資資産(*)

41,356

36,976

29,573

19,506

12,341

8,350

合計

1,026,657

622,346

543,681

389,012

305,055

745,371

(*)リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

現金及び預金

174,712

割賦売掛金

799,413

607,454

521,598

378,388

282,367

752,702

リース投資資産(*)

39,377

33,274

25,611

16,351

11,401

9,263

合計

1,013,503

640,728

547,209

394,740

293,769

761,965

(*)リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

 

(注)2.社債、長期借入金、債権流動化借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

338,064

コマーシャル・ペーパー

413,500

社債

46,718

72,308

42,095

36,000

20,000

43,000

長期借入金

221,089

206,729

215,202

163,773

186,802

40,065

債権流動化借入金

272,105

205,222

148,845

86,573

53,977

80,954

合計

1,291,477

484,260

406,143

286,347

260,780

164,020

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

341,508

コマーシャル・ペーパー

402,500

社債

74,187

42,218

39,374

20,000

30,000

33,000

長期借入金

219,745

230,774

228,012

224,251

116,597

8,200

債権流動化借入金

314,782

232,071

159,640

97,144

56,321

75,928

合計

1,352,723

505,065

427,027

341,395

202,918

117,128

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

29,048

29,048

資産計

29,048

29,048

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

△358

△358

金利関連

20

20

負債計

△337

△337

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

33,157

33,157

資産計

33,157

33,157

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

169

169

金利関連

183

183

負債計

352

352

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

割賦売掛金

3,102,230

3,102,230

リース投資資産

122,105

122,105

資産計

3,224,335

3,224,335

社債

254,997

2,747

257,744

長期借入金

982,797

47,917

1,030,715

債権流動化借入金

838,548

838,548

負債計

2,076,342

50,665

2,127,008

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

債務保証契約

169,444

169,444

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

割賦売掛金

3,102,632

3,102,632

リース投資資産

110,092

110,092

資産計

3,212,725

3,212,725

社債

230,947

2,904

233,851

長期借入金

977,962

39,406

1,017,369

債権流動化借入金

915,802

915,802

負債計

2,124,712

42,310

2,167,023

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

債務保証契約

171,477

171,477

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、為替予約、金利スワップ及び通貨スワップ等であり、取引先金融機関から提示された価格等に基づき時価を算定しております。これらの時価は、主に金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法等により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

割賦売掛金

一定の期間毎に区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。

 

リース投資資産

一定の期間毎に区分し、見積残存価額を控除した債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。

 

社債

社債のうち、市場価格が入手可能な場合は市場価格に基づいて算定した価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。市場価格のないものは元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により時価を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により時価を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

 

債権流動化借入金

一定の期間ごとに区分した当該債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率を基に割引現在価値法により時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

債務保証契約

回収可能性を反映した保証料の受取見込額から、保証の履行可能性や担保による回収可能性等を反映した代位弁済債権の毀損見込額を控除した残額を、残存期間に対応する安全性の高い利率を基に、割引現在価値法により時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

28,972

4,593

24,378

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

76

79

△3

合計

29,048

4,673

24,374

(注)1.「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2.減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。なお、当連結会計年度においては、投資有価証券評価損の計上はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

33,120

4,285

28,834

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

37

52

△15

合計

33,157

4,338

28,819

(注)1.「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2.減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。なお、当連結会計年度においては、投資有価証券評価損の計上はありません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

2,385

1,343

0

(注)株式には清算したその他有価証券を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

1,623

1,090

2

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

デリバティブ取引の種類等

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

評価損益

市場取引以外の

取引

為替予約取引

売建VND(米ドル買)

596

0

△19

為替予約取引

売建VND(円買)

2,403

△149

69

通貨スワップ取引

支払VND、受取米ドル

2,765

2,765

△111

△111

合計

5,765

2,765

△260

△61

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

デリバティブ取引の種類等

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

評価損益

市場取引以外の

取引

為替予約取引

売建VND(円買)

1,181

△65

84

通貨スワップ取引

支払VND、受取米ドル

2,910

202

313

合計

4,092

136

397

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

原則的処理方法

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

短期及び

長期借入金

15,450

15,450

20

通貨スワップ取引

支払IDR、受取米ドル

長期借入金

14,490

9,124

358

通貨スワップ取引

支払IDR、受取円

長期借入金

18,467

12,033

△456

合計

48,407

36,608

△77

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

原則的処理方法

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

短期及び

長期借入金

15,450

5,750

183

通貨スワップ取引

支払IDR、受取米ドル

長期借入金

16,068

8,364

793

通貨スワップ取引

支払IDR、受取円

長期借入金

10,687

5,651

△760

合計

42,205

19,766

216

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

  確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

  なお、当社は2025年4月1日付で受給待機期間中の再評価率及び年金換算率の算定に使用する指標利率の変更に伴う退職金制度の変更を行っており、改定に伴う規定の変更の周知を2025年3月に実施しております。当該制度変更に伴い、過去勤務費用(退職給付債務の増額)が799百万円発生しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

25,454百万円

25,867百万円

勤務費用

1,194

1,215

利息費用

114

115

数理計算上の差異の発生額

186

△4,195

退職給付の支払額

△1,136

△1,330

過去勤務費用の発生額

799

その他

53

40

退職給付債務の期末残高

25,867

22,512

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

32,560百万円

35,383百万円

期待運用収益

686

743

数理計算上の差異の発生額

2,271

△911

事業主からの拠出額

948

961

退職給付の支払額

△1,136

△1,330

その他

53

34

年金資産の期末残高

35,383

34,881

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

25,839百万円

22,477百万円

年金資産

△35,383

△34,881

 

△9,544

△12,404

非積立型制度の退職給付債務

28

35

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△9,516

△12,369

 

退職給付に係る負債

退職給付に係る資産

 

28

△9,544

 

92

△12,461

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△9,516

△12,369

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

勤務費用

1,194百万円

1,215百万円

利息費用

114

115

期待運用収益

△686

△743

数理計算上の差異の費用処理額

△148

△563

過去勤務費用の費用処理額

その他

279

83

確定給付制度に係る退職給付費用

754

107

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

過去勤務費用

-百万円

799百万円

数理計算上の差異

△1,936

△2,720

合計

△1,936

△1,920

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

-百万円

799百万円

未認識数理計算上の差異

△2,349

△5,070

合計

△2,349

△4,270

 

(7)年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

39%

35%

株式

25

21

一般勘定

33

33

オルタナティブ(注)

9

現金及び預金

3

2

合計

100

100

(注)オルタナティブは、主にマルチアセット運用ファンド等への投資であります。

 

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.3~7.1%

1.9~7.0%

長期期待運用収益率

予想昇給率

2.0~6.7

2.2~6.0

2.2~6.8

2.0~5.0

(注)当社の当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.3%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.9%に変更しております。

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度462百万円、当連結会計年度452百万円であり

ます。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

決議年月日

2012年8月3日

2013年8月2日

2014年8月5日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役

除く)7名

当社役付執行役員11名

当社取締役(社外取締役

除く)7名

当社役付執行役員9名

当社取締役(社外取締役

除く)7名

当社役付執行役員10名

株式の種類及び付与数

普通株式  64,400株

(注)1

普通株式  19,200株

(注)1

普通株式  36,200株

(注)1

付与日

2012年8月20日

2013年8月19日

2014年8月20日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

2012年6月28日~

2013年6月27日

2013年6月27日~

2014年6月26日

2014年6月26日~

2015年6月26日

権利行使期間

2012年8月21日~

2042年8月20日

2013年8月20日~

2043年8月19日

2014年8月21日~

2044年8月20日

 

決議年月日

2015年8月5日

2016年8月5日

2017年8月4日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役

除く)7名

当社役付執行役員10名

当社取締役(社外取締役

除く)8名

当社役付執行役員11名

当社取締役(社外取締役

除く)8名

当社役付執行役員11名

株式の種類及び付与数

普通株式  32,600株

(注)1

普通株式  36,600株

(注)1

普通株式  33,600株

(注)1

付与日

2015年8月20日

2016年8月22日

2017年8月21日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

2015年6月26日~

2016年6月29日

2016年6月29日~

2017年6月29日

2017年6月29日~

2018年6月28日

権利行使期間

2015年8月21日~

2045年8月20日

2016年8月23日~

2046年8月22日

2017年8月22日~

2047年8月21日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

2.新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く)、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができます。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

決議年月日

2012年8月3日

2013年8月2日

2014年8月5日

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

1,800

5,800

12,800

権利確定

権利行使

1,400

3,600

3,200

失効

未行使残

400

2,200

9,600

 

決議年月日

2015年8月5日

2016年8月5日

2017年8月4日

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

24,600

33,400

32,800

権利確定

権利行使

11,400

9,800

4,600

失効

未行使残

13,200

23,600

28,200

(注)2017年10月1日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

決議年月日

2012年8月3日

2013年8月2日

2014年8月5日

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

3,895

3,874

3,978

付与日における公正な評価単価(円)

850

1,780

1,995

 

決議年月日

2015年8月5日

2016年8月5日

2017年8月4日

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

3,933

3,854

3,737

付与日における公正な評価単価(円)

1,690

1,165

1,885

(注)「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は、2017年10月1日付で行った株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の金額に換算して記載しております。

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰越欠損金(注)

105百万円

876百万円

賞与引当金

890

920

ポイント引当金

835

832

貸倒引当金

4,666

5,872

債務保証損失引当金

333

339

利息返還損失引当金

209

192

投資有価証券

133

87

減価償却超過額

625

666

その他

1,819

2,203

繰延税金資産小計

9,617

11,992

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△78

△395

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△421

△310

評価性引当額小計

△500

△706

繰延税金資産合計

9,117

11,286

繰延税金負債との相殺

△7,375

△9,064

繰延税金資産の純額

1,741

2,221

 

(繰延税金負債)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

退職給付に係る資産

△2,905百万円

△3,913百万円

その他有価証券評価差額金

△7,396

△9,019

その他

△17

△56

繰延税金負債合計

△10,318

△12,990

繰延税金資産との相殺

7,375

9,064

繰延税金負債の純額

△2,943

△3,925

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金

26

78

105

評価性引当額

△78

△78

繰延税金資産

26

26

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金

82

793

876

評価性引当額

△82

△313

△395

繰延税金資産

480

480

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.8

△0.7

受取配当金の連結消去

0.7

0.6

住民税均等割

0.3

0.4

評価性引当額の増減

△1.8

0.8

子会社における親会社との税率差異

△0.0

1.3

のれん償却額

0.0

0.0

賃上げ促進税制による税額控除

△1.1

その他

0.1

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.9

32.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は246百万円減少し、法人税等調整額が51百万円、退職給付に係る調整累計額が38百万円、その他有価証券評価差額金が257百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、それぞれ減少しております。

 

(資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループにおけるセグメント別の顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。なお、「カード・ペイメント事業」の名称を「ペイメント事業」へ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、金額への影響はありません。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

国内

海外

顧客との契約

から認識した

収益

その他の源泉

から認識した

収益

顧客との契約

から認識した

収益

その他の源泉

から認識した

収益

クレジット

9,696

53,651

18,859

82,208

ペイメント

21,859

21,324

248

43,432

ファイナンス

1,506

33,924

35,430

その他

4,210

9,295

1,656

5,071

20,234

事業収益計

37,272

118,196

1,656

24,179

181,305

金融収益

3,332

179

3,512

合計

37,272

121,529

1,656

24,359

184,818

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

国内

海外

顧客との契約

から認識した

収益

その他の源泉

から認識した

収益

顧客との契約

から認識した

収益

その他の源泉

から認識した

収益

クレジット

8,849

57,449

20,048

86,347

ペイメント

21,822

22,742

229

44,794

ファイナンス

2,561

35,646

38,207

その他

4,339

9,838

1,314

4,005

19,497

事業収益計

37,572

125,676

1,314

24,283

188,847

金融収益

1,796

105

1,901

合計

37,572

127,472

1,314

24,388

190,748

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの収益を認識するにあたっては、取扱い等から予め決められた料率等に基づいて発生する顧客手数料、保証料、加盟店手数料等のうち、金融商品会計基準、リース会計基準等の適用を受けない手数料を対象として、顧客との契約について、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に加盟店手数料及びクレジットカードの年会費であり、加盟店手数料は加盟店への立替払契約を履行した一時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しており、クレジットカードの年会費はカード会員規約に基づき、年会費の有効期間にわたり履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

クレジットカードの年会費は、当初の予想契約期間が1年以内であり、残存履行義務に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは消費者信用業を主とした事業活動を行っており、国内に当社及び連結子会社3社、海外においてはASEAN地域(ベトナム、インドネシア、カンボジア、フィリピン)においてそれぞれ現地法人が事業を行っております。

 当社は地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

国内

海外

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

158,802

26,016

184,818

184,818

セグメント間の内部営業

収益又は振替高

743

743

779

35

159,545

26,016

185,561

779

184,782

セグメント利益

33,348

192

33,540

413

33,126

セグメント資産

3,649,945

153,961

3,803,906

26,311

3,777,595

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

10,342

891

11,233

11,233

のれんの償却額

200

200

28

228

受取利息

552

143

695

548

147

借入金利息

10,373

7,883

18,257

382

17,874

コマーシャル・ペーパー利息

357

357

357

特別利益

 

 

 

 

 

固定資産売却益

0

0

0

投資有価証券売却益

1,263

1,263

1,263

投資有価証券清算益

93

93

93

特別損失

 

 

 

 

 

固定資産除却損

32

0

32

32

投資有価証券売却損

0

0

0

70周年記念行事費用

有形固定資産及び無形固定資産の

増加額

10,548

1,216

11,765

11,765

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)営業収益の調整額△779百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等△35百万円、セグメント間取引消去等△743百万円であります。

(2)セグメント利益の調整額△413百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等△385百万円、のれんの償却額△28百万円であります。

(3)セグメント資産の調整額△26,311百万円は、セグメント間取引消去△27,937百万円、各報告セグメントに配分していないその他の資産14百万円、退職給付に係る資産の調整額1,611百万円であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

国内

海外

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

165,045

25,703

190,748

190,748

セグメント間の内部営業

収益又は振替高

712

712

482

229

165,757

25,703

191,461

482

190,978

セグメント利益又は損失(△)

29,176

3,630

25,545

186

25,732

セグメント資産

3,683,415

150,766

3,834,182

27,396

3,806,786

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

10,092

1,013

11,106

11,106

のれんの償却額

100

100

14

114

受取利息

741

92

833

692

140

借入金利息

14,443

7,503

21,946

631

21,315

コマーシャル・ペーパー利息

1,345

1,345

1,345

特別利益

 

 

 

 

 

固定資産売却益

投資有価証券売却益

1,090

1,090

1,090

投資有価証券清算益

特別損失

 

 

 

 

 

固定資産除却損

86

41

128

128

投資有価証券売却損

2

2

2

70周年記念行事費用

269

269

269

有形固定資産及び無形固定資産の

増加額

10,735

651

11,386

11,386

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)営業収益の調整額△482百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等229百万円、セグメント間取引消去等△712百万円であります。

(2)セグメント利益又は損失の調整額186百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等201百万円、のれんの償却額△14百万円であります。

(3)セグメント資産の調整額△27,396百万円は、セグメント間取引消去△30,327百万円、退職給付に係る資産の調整額2,931百万円であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

クレジット

ペイメント

ファイナンス

その他

金融収益

合計

外部顧客への営業収益

82,208

43,432

35,430

20,234

3,512

184,818

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

クレジット

ペイメント

ファイナンス

その他

金融収益

合計

外部顧客への営業収益

86,347

44,794

38,207

19,497

1,901

190,748

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内

海外

全社・消去

合計

当期償却額

200

28

228

当期末残高

100

14

114

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内

海外

全社・消去

合計

当期償却額

100

14

114

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

法人主要株主

株式会社

三菱UFJ

銀行

東京都

千代田区

1,711,958

銀行業

被所有

直接

20.40

金銭借入関係

資金の借入

364,066

短期借入金

70,391

1年内返済予定の長期借入金

61,039

長期借入金

272,285

185,000

コマーシャル・ペーパー

40,000

利息の支払

3,439

前払費用

2

未払費用

409

業務提携関係

各種

ローン

保証

債務保証

(注3.参照)

114,064

保証料の受取

703

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

株式会社三菱UFJ銀行からの借入利率は一般市中金利となっております。

また、株式会社三菱UFJ銀行からの借入につきましては、他行からの資金調達と同様に取締役会決議及び社内規程により決定しております。

保証料率は一般取引条件となっております。

2.重要な取引のみを記載しております。

3.「取引金額」には、債務保証の期末残高を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

法人主要株主

株式会社

三菱UFJ

銀行

東京都

千代田区

1,711,958

銀行業

被所有

直接

20.58

金銭借入関係

資金の借入

336,087

短期借入金

68,887

1年内返済予定の長期借入金

66,882

長期借入金

267,609

262,000

コマーシャル・ペーパー

40,000

利息の支払

3,741

前払費用

8

未払費用

404

業務提携関係

各種

ローン

保証

債務保証

(注3.参照)

146,494

保証料の受取

830

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

株式会社三菱UFJ銀行からの借入利率は一般市中金利となっております。

また、株式会社三菱UFJ銀行からの借入につきましては、他行からの資金調達と同様に取締役会決議及び社内規程により決定しております。

保証料率は一般取引条件となっております。

2.重要な取引のみを記載しております。

3.「取引金額」には、債務保証の期末残高を記載しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

三菱UFJ

信託銀行

株式会社

東京都

千代田区

324,279

信託銀行業

被所有

直接

1.64

業務提携関係

各種

ローン

保証

債務保証

(注3.参照)

117,678

保証料の受取

1,959

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

保証料率は一般取引条件となっております。

2.重要な取引のみを記載しております。

3.「取引金額」には、債務保証の期末残高を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

三菱UFJ

信託銀行

株式会社

東京都

千代田区

324,279

信託銀行業

被所有

直接

1.65

業務提携関係

各種

ローン

保証

債務保証

(注3.参照)

100,864

保証料の受取

1,676

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

保証料率は一般取引条件となっております。

2.重要な取引のみを記載しております。

3.「取引金額」には、債務保証の期末残高を記載しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

6,637.17円

7,142.20円

1株当たり当期純利益

685.13円

536.11円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

682.95円

534.92円

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

23,770

18,620

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

23,770

18,620

普通株式の期中平均株式数(千株)

34,694

34,733

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

111

77

(うち新株予約権(千株))

(111)

(77)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

238,440

255,809

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

8,017

7,535

(うち新株予約権(百万円))

(179)

(126)

(うち非支配株主持分(百万円))

(7,837)

(7,409)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

230,422

248,273

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

34,717

34,761

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

株式会社ジャックス

第17回国内無担保社債

2017年

6月9日

10,000

(10,000)

0.370

なし

2024年

6月7日

株式会社ジャックス

第18回国内無担保社債

2017年

10月16日

15,000

(15,000)

0.370

なし

2024年

10月16日

株式会社ジャックス

第20回国内無担保社債

2018年

6月15日

10,000

10,000
(10,000)

0.360

なし

2025年

6月13日

株式会社ジャックス

第21回国内無担保社債

2018年

6月15日

5,000

5,000

0.490

なし

2028年

6月15日

株式会社ジャックス

第23回国内無担保社債

2018年

10月15日

5,000

5,000

0.544

なし

2028年

10月13日

株式会社ジャックス

第24回国内無担保社債

2019年

4月16日

10,000

(10,000)

0.300

なし

2024年

4月16日

株式会社ジャックス

第25回国内無担保社債

2019年

4月16日

10,000

10,000

0.400

なし

2026年

4月16日

株式会社ジャックス

第27回国内無担保社債

2019年

10月10日

10,000

(10,000)

0.210

なし

2024年

10月10日

株式会社ジャックス

第28回国内無担保社債

2019年

10月10日

10,000

10,000

0.380

なし

2029年

10月10日

株式会社ジャックス

第30回国内無担保社債

2021年

1月27日

15,000

15,000
(15,000)

0.280

なし

2026年

1月27日

株式会社ジャックス

第31回国内無担保社債

2021年

1月27日

10,000

10,000

0.500

なし

2031年

1月27日

株式会社ジャックス

第32回国内無担保社債

2021年

6月8日

20,000

20,000

0.230

なし

2026年

6月8日

株式会社ジャックス

第33回国内無担保社債

2021年

6月8日

10,000

10,000

0.350

なし

2028年

6月8日

株式会社ジャックス

第34回国内無担保社債

2021年

6月8日

10,000

10,000

0.460

なし

2031年

6月6日

株式会社ジャックス

第35回国内無担保社債

2021年

12月9日

10,000

10,000

0.250

なし

2026年

12月9日

株式会社ジャックス

第36回国内無担保社債

2021年

12月9日

10,000

10,000

0.450

なし

2031年

12月9日

株式会社ジャックス

第37回国内無担保社債

2023年

3月1日

40,000

40,000
(40,000)

0.440

なし

2026年

2月27日

株式会社ジャックス

第38回国内無担保社債

2023年

3月1日

10,000

10,000

0.824

なし

2028年

3月1日

株式会社ジャックス

第39回国内無担保社債

2023年

7月18日

26,000

26,000

0.555

なし

2027年

7月18日

株式会社ジャックス

第40回国内無担保社債

2023年

7月18日

3,000

3,000

0.813

なし

2030年

7月18日

株式会社ジャックス

第41回国内無担保社債

2024年

6月6日

20,000

1.032

なし

2029年

6月6日

PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA

インドネシアルピア建

社債

2019年

9月24日

164

(164)

[18,000百万

インドネシアルピア]

9.750

あり

2024年

9月24日

PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA

インドネシアルピア建

社債

2022年

8月10日

4,560

[500,000百万

インドネシアルピア]

4,832

(4,832)

[500,000百万

インドネシアルピア]

7.400

あり

2025年

8月10日

PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA

インドネシアルピア建

社債

2022年

9月28日

1,373

[150,000百万

インドネシアルピア]

1,452

(1,452)

[150,000百万

インドネシアルピア]

6.520

なし

2025年

9月28日

PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA

インドネシアルピア建

社債

2022年

10月11日

1,373

[150,000百万

インドネシアルピア]

1,452

(1,452)

[150,000百万

インドネシアルピア]

6.760

なし

2025年

10月11日

PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA

インドネシアルピア建

社債

2023年

8月11日

1,553

(1,553)

[170,000百万

インドネシアルピア]

6.250

あり

2024年

8月21日

PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA

インドネシアルピア建

社債

2023年

8月11日

2,095

[230,000百万

インドネシアルピア]

2,218

[230,000百万

インドネシアルピア]

7.000

あり

2026年

8月11日

PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA

インドネシアルピア建

社債

2024年

4月19日

1,450

(1,450)

[150,000百万

インドネシアルピア]

7.252

あり

2025年

4月29日

PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA

インドネシアルピア建

社債

2024年

4月19日

3,374

[350,000百万

インドネシアルピア]

6.700

あり

2027年

4月19日

合計

260,122

(46,718)

238,779

(74,187)

(注)1.「利率」欄には、それぞれの社債において適用されている表面金利を記載しております。従って、実質的な資金調達コストとは異なる場合があります。

2.( )内書は、1年内償還予定の金額であります。

3.[ ]内書は、外貨建による金額を付記しております。

4.連結決算日後5年内における償還予定額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

74,187

42,218

39,374

20,000

30,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

338,064

341,508

1.6

1年内返済予定の長期借入金

221,089

219,745

1.2

1年内返済予定の債権流動化借入金

272,105

314,782

0.7

1年内返済予定のリース債務

122

134

6.8

長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)

812,574

807,835

1.0

2026年~2033年

債権流動化借入金

(1年内返済予定のものを除く。)

575,574

621,107

0.9

2026年~2037年

リース債務(1年内返済予定のものを除く。)

353

498

8.5

2026年~2032年

その他有利子負債

コマーシャル・ペーパー(1年内返済予定)

413,500

402,500

0.6

合計

2,633,383

2,708,112

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)、債権流動化借入金(1年内返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

230,774

228,012

224,251

116,597

債権流動化借入金

232,071

159,640

97,144

56,321

リース債務

133

121

105

83

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

第1四半期
連結累計期間

中間連結会計期間

第3四半期
連結累計期間

当連結会計年度

営業収益(百万円)

47,549

95,739

143,494

190,978

税金等調整前中間(四半期)
(当期)純利益(百万円)

8,773

16,343

23,473

26,455

親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)

6,012

11,185

16,155

18,620

1株当たり中間(四半期)

(当期)純利益(円)

173.18

322.15

465.23

536.11

 

(会計期間)

第1四半期
連結会計期間

第2四半期
連結会計期間

第3四半期
連結会計期間

第4四半期
連結会計期間

1株当たり四半期純利益(円)

173.18

148.97

143.09

70.92

(注) 第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :有