当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループでは、2025年度を初年度とする中期３カ年経営計画「Do next!」をスタートさせ、当社グループの長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向けて経営基盤の再構築を図っております。本中期経営計画では、株式会社三菱UFJ銀行との資本業務提携契約に基づき、テーマを三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、「MUFGグループ」という。）との連携拡充により「変革」と「再成長」に挑む３年間とし、３つの重点戦略の実行により、当社グループの持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおります。
①MUFGグループとの連携とM&Aによる成長戦略の加速
②「量から質」への転換による抜本的な事業構造改革の推進
③ALMの高度化による財務健全性の確保と資本効率の向上
当中間連結会計期間（2025年４月1日～2025年９月30日）につきましては、雇用や所得環境の改善や各種政策効果を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持している一方、米国の通商政策や物価高による個人消費への影響は引き続き不透明な状況が続いております。このようななか、国内事業では、クレジット事業において住宅関連商品や輸入車の取り扱いが堅調に推移したものの、利上げにより減速したクレジット申し込みの回復には至りませんでした。しかしながら、ペイメント事業及びファイナンス事業が堅調に推移し、取扱高が増加しました。海外事業では、ベトナムでの四輪需要の拡大や、カンボジアにおける営業体制の強化により両国の取扱高は堅調に推移しましたが、インドネシアの低迷が影響し、取扱高が減少しました。
この結果、連結取扱高は２兆9,349億24百万円（前年同中間期比2.2％増）となりました。
連結営業収益は、債権流動化による金融収益が減少した一方で、信用保証残高の積み上げ及び割賦利益繰延残高の戻し入れにより970億69百万円（前年同中間期比1.4％増）となりました。
連結営業費用は、システム関連費用の増加や、調達金利の上昇に伴う金融費用等が増加し、837億87百万円（前年同中間期比5.2％増）となりました。
以上の結果、連結経常利益は131億２百万円（前年同中間期比18.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は97億12百万円（前年同中間期比13.2％減）となりました。
セグメント業績の概要は、次のとおりであります。
「国内事業」
（クレジット事業）
ショッピングクレジットは、住宅関連商品が堅調に推移し、住宅リフォームでは営業体制の強化や国・地方自治体の支援制度に伴う需要拡大により、クレジット申し込みが拡大しました。また、太陽光発電におけるセカンダリー市場への注目が追い風となり、産業用ソーラーが堅調に推移しました。しかしながら、前年度までに実施した利上げや一部業種の取り扱いを停止した影響により取扱高が減少しました。営業収益は、割賦利益繰延残高の戻し入れにより増加しました。
オートローンは、各インポーターの販売戦略と連動した施策の継続により、輸入車が堅調に推移したことに加え、利上げにより低下した中古車販売店でのシェアが回復傾向にあることも相まって取扱高が増加しました。営業収益は、割賦利益繰延残高の戻し入れにより増加しました。
この結果、当事業の取扱高は横ばいとなりましたが、営業収益が増加しました。
（ペイメント事業）
カードショッピングは、大型提携先の利用に加え、インバウンドやキャッシュレス市場の拡大により海外・国内コード決済の利用が好調に推移し、取扱高が増加しました。営業収益は、新規カード会員獲得の抑制に伴うリボ残高の積み上げ不足により減少しました。
カードキャッシングは、ローンカード会員の獲得を継続しましたが、プロパーカード会員の減少が影響し、取扱高及び営業収益が減少しました。
家賃保証は、新規提携先の取引拡大に加え、主要提携先における安定的な取引により取扱高及び営業収益が増加しました。
集金代行は、既存提携先やインサイドセールスの強化により拡大した新規提携先からの請求件数が増加し、取扱高及び営業収益が増加しました。
この結果、当事業の取扱高は増加しましたが、営業収益が減少しました。
（ファイナンス事業）
投資用マンション向け住宅ローン保証は、提携金融機関と連携した施策の実施により、取扱高及び営業収益が増加しました。
銀行個人ローン保証は、株式会社三菱UFJ銀行におけるマイカーローンの金利施策が奏功し、取扱高及び営業収益が増加しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。
（その他の事業）
オートリースは、所有から利用への消費者意識の変化を背景に市場が拡大傾向にあるなか、前年度から取り組んでいる推進体制強化の効果が発現したことにより保有台数が堅調に拡大し、取扱高及び営業収益が増加しました。
事業資金融資は、資金需要の回復により取扱高及び営業収益が増加しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。
以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は２兆9,045億25百万円（前年同中間期比2.6％増）、セグメント営業収益は858億15百万円（前年同中間期比4.1％増）、セグメント利益は139億93百万円（前年同中間期比20.7％減）となりました。
「海外事業」
（クレジット事業）
ベトナムでは、政府による電気自動車の普及推進により四輪が堅調に推移し、取扱高が増加しました。営業収益は、未収債権の抑制を目的に商用車の取り扱いを停止したことで、営業債権残高の積み上げが不足し、減少しました。
インドネシアでは、事業構造改革の一環で、未収債権が高止まりにある四輪の取り扱いを中止したことにより、取扱高及び営業収益が減少しました。
カンボジアでは、営業エリアの継続的な拡大や遠方顧客に対する申込手続きの効率化が奏功し、取扱高及び営業収益が増加しました。
フィリピンでは、審査基準の厳格化や利上げの実施により取扱高が減少しましたが、営業収益は営業債権残高の積み上げにより増加しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が減少しました。
（ペイメント事業）
ベトナムで展開するクレジットカードは、事業構造改革の一環で新規受付の中止及び既存会員の利用を停止しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が減少しました。
（その他の事業）
ベトナムやカンボジアで展開する個人向け無担保ローンは、ベトナムでは既存顧客への対面・テレセールスでの勧誘が奏功し、取扱高が増加しましたが、営業収益は営業債権残高の積み上げ不足により減少しました。カンボジアでは、未収債権の抑制を図るため審査の厳格化を継続したことにより、取扱高及び営業収益が減少しました。
インドネシアで展開するリースは、事業構造改革の一環で新規受付を中止した影響により、取扱高及び営業収益が減少しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が減少しました。
以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は303億98百万円（前年同中間期比26.5％減）、セグメント営業収益は112億18百万円（前年同中間期比14.6％減）、セグメント損失は７億21百万円（前年同中間期は16億98百万円の損失）となりました。
連結セグメント別取扱高
|
セグメントの 名称 |
（内訳） |
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
前年 同中間期比 （％） |
||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
|||
|
国内 |
クレジット |
711,213 |
25.1 |
710,768 |
24.5 |
△0.1 |
|
ペイメント |
1,466,153 |
51.8 |
1,522,220 |
52.4 |
3.8 |
|
|
ファイナンス |
436,478 |
15.4 |
452,207 |
15.6 |
3.6 |
|
|
その他 |
217,277 |
7.7 |
219,328 |
7.5 |
0.9 |
|
|
国内計 |
2,831,123 |
100.0 |
2,904,525 |
100.0 |
2.6 |
|
|
海外 |
クレジット |
37,486 |
90.6 |
28,443 |
93.6 |
△24.1 |
|
ペイメント |
566 |
1.4 |
0 |
0.0 |
△99.9 |
|
|
その他 |
3,321 |
8.0 |
1,954 |
6.4 |
△41.1 |
|
|
海外計 |
41,374 |
100.0 |
30,398 |
100.0 |
△26.5 |
|
|
合計 |
2,872,497 |
－ |
2,934,924 |
－ |
2.2 |
|
連結セグメント別営業収益
|
セグメントの 名称 |
（内訳） |
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
前年 同中間期比 （％） |
||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
|||
|
国内 |
クレジット |
32,748 |
39.7 |
35,371 |
41.2 |
8.0 |
|
ペイメント |
22,258 |
27.0 |
22,109 |
25.8 |
△0.7 |
|
|
ファイナンス |
18,883 |
22.9 |
20,498 |
23.9 |
8.6 |
|
|
その他 |
7,120 |
8.7 |
7,267 |
8.5 |
2.1 |
|
|
事業収益計 |
81,010 |
98.3 |
85,247 |
99.4 |
5.2 |
|
|
金融収益 |
1,405 |
1.7 |
568 |
0.6 |
△59.5 |
|
|
国内計 |
82,416 |
100.0 |
85,815 |
100.0 |
4.1 |
|
|
海外 |
クレジット |
10,060 |
76.6 |
9,208 |
82.1 |
△8.5 |
|
ペイメント |
125 |
0.9 |
68 |
0.6 |
△45.2 |
|
|
その他 |
2,890 |
22.0 |
1,881 |
16.8 |
△34.9 |
|
|
事業収益計 |
13,075 |
99.5 |
11,158 |
99.5 |
△14.7 |
|
|
金融収益 |
61 |
0.5 |
59 |
0.5 |
△3.1 |
|
|
海外計 |
13,137 |
100.0 |
11,218 |
100.0 |
△14.6 |
|
|
国内・海外事業収益計 |
94,086 |
98.5 |
96,405 |
99.4 |
2.5 |
|
|
国内・海外金融収益計 |
1,466 |
1.5 |
628 |
0.6 |
△57.2 |
|
|
合計 |
95,553 |
100.0 |
97,034 |
100.0 |
1.5 |
|
（注）セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。
（2）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ300億68百万円増加し、３兆8,368億54百万円となりました。
これは、現金及び預金は減少したものの、未収入金、立替金、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ130億76百万円減少し、３兆5,379億円となりました。
これは、債権流動化借入金等有利子負債は増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ431億45百万円増加し、2,989億54百万円となりました。
これは、資本剰余金、資本金の増加等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ595億61百万円減少し、1,149億37百万円となりました。
各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は1,011億80百万円（前年同中間期は730億35百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、未収入金の増加額647億40百万円、その他の資産の増加額208億64百万円、仕入債務の減少額194億12百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は72億89百万円（前年同中間期は38億９百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入11億75百万円であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出48億25百万円、投資有価証券の取得による支出36億41百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は491億59百万円（前年同中間期は14億68百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、債権流動化借入れによる収入1,734億30百万円、長期借入れによる収入770億83百万円、株式の発行による収入390億84百万円、社債の発行による収入140億円であり、支出の主な内訳は、債権流動化借入金の返済による支出1,640億18百万円、長期借入金の返済による支出870億71百万円であります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく貸付金の状況
当社の貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
|
2025年９月30日現在 |
|
貸付種別 |
件数（件） |
構成割合（％） |
残高（百万円） |
構成割合（％） |
平均約定金利 （％） |
|
消費者向 |
|
|
|
|
|
|
無担保（住宅向を除く） |
157,319 |
97.96 |
40,517 |
15.92 |
15.40 |
|
有担保（住宅向を除く） |
2,460 |
1.53 |
26,556 |
10.44 |
2.54 |
|
住宅向 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
159,779 |
99.49 |
67,074 |
26.36 |
10.04 |
|
事業者向 |
|
|
|
|
|
|
計 |
817 |
0.51 |
187,361 |
73.64 |
1.37 |
|
合計 |
160,596 |
100.00 |
254,435 |
100.00 |
3.39 |
② 資金調達内訳
|
2025年９月30日現在 |
|
借入先等 |
残高（百万円） |
平均調達金利（％） |
|
|
金融機関等からの借入 |
2,240,493 |
0.94 |
|
|
その他 |
633,500 |
0.59 |
|
|
|
社債・ＣＰ |
633,500 |
0.59 |
|
合計 |
2,873,993 |
0.86 |
|
|
自己資本 |
310,478 |
－ |
|
|
|
資本金・出資額 |
35,680 |
－ |
（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。
２．「平均調達金利」は、当中間会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
③ 業種別貸付金残高内訳
|
2025年９月30日現在 |
|
業種別 |
先数（件） |
構成割合（％） |
残高（百万円） |
構成割合（％） |
|
製造業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
建設業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
運輸・通信業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
卸売・小売業、飲食店 |
16 |
0.01 |
935 |
0.37 |
|
金融・保険業 |
3 |
0.00 |
161,418 |
63.44 |
|
不動産業 |
34 |
0.02 |
25,007 |
9.83 |
|
サービス業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
個人 |
153,465 |
99.97 |
67,074 |
26.36 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
153,518 |
100.00 |
254,435 |
100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
|
2025年９月30日現在 |
|
受入担保の種類 |
残高（百万円） |
構成割合（％） |
|
|
有価証券 |
－ |
－ |
|
|
|
うち株式 |
－ |
－ |
|
債権 |
－ |
－ |
|
|
|
うち預金 |
－ |
－ |
|
商品 |
935 |
0.37 |
|
|
不動産 |
51,564 |
20.26 |
|
|
財団 |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
|
|
計 |
52,499 |
20.63 |
|
|
保証 |
－ |
－ |
|
|
無担保 |
201,936 |
79.37 |
|
|
合計 |
254,435 |
100.00 |
|
⑤ 期間別貸付金残高内訳
|
2025年９月30日現在 |
|
期間別 |
件数（件） |
構成割合（％） |
残高（百万円） |
構成割合（％） |
|
１年以下 |
139,854 |
87.08 |
64,836 |
25.48 |
|
１年超 ５年以下 |
10,576 |
6.59 |
163,567 |
64.29 |
|
５年超 10年以下 |
8,006 |
4.99 |
2,331 |
0.92 |
|
10年超 15年以下 |
39 |
0.02 |
71 |
0.03 |
|
15年超 20年以下 |
18 |
0.01 |
115 |
0.04 |
|
20年超 25年以下 |
34 |
0.02 |
208 |
0.08 |
|
25年超 |
2,069 |
1.29 |
23,304 |
9.16 |
|
合計 |
160,596 |
100.00 |
254,435 |
100.00 |
|
一件当たり平均期間 |
|
|
1.91年 |
|
（注）期間は、約定期間によっております。
（1）資本業務提携契約及び第三者割当による新株式の発行
当社は、2025年３月14日開催の取締役会において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行（以下、「三菱UFJ銀行」という。）と資本業務提携契約を締結し、同年９月12日に三菱UFJ銀行を割当先とする第三者割当による新株式の発行に関する払込が完了しました。本第三者割当の概要は次のとおりであります。
|
（１）払込日 |
2025年９月12日 |
|
（２）発行新株式数 |
普通株式 9,980,831 株 |
|
（３）発行価額 |
１株につき 3,916 円 |
|
（４）調達資金の額 |
39,084,934,196 円 （差引手取概算額：38,815,534,196 円） |
|
（５）募集又は割当方法 （割当先） |
第三者割当の方法により、そのすべてを三菱UFJ銀行に割り当てます。 |
（2）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約
該当事項はありません。