また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日、以下、「当第２四半期」という。）の日本経済は、企業収益や雇用・所得環境は改善傾向にありますが、中国を始めとするアジア新興国の景気減速などを受け輸出が弱含んでおり、また個人消費の回復も緩慢な状況が続いているなど、景気はやや足踏みの状況にあります。
このような状況の中で、「安全・安心・快適・便利」に対する社会的ニーズはますます多様化・高度化しており、当社グループは、“いつでも、どこでも、誰もが安全・安心に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、セキュリティサービス事業をはじめ、防災事業、メディカルサービス事業、保険事業、地理情報サービス事業、情報通信事業および不動産・その他の事業で、お客様のニーズに合致した、質の高いサービス・商品を提供することに努めました。また、更なる成長に向けて、各事業のサービスがそれぞれ自立しつつも、相互の連携を更に深め、より一層の相乗効果を生み出すことを目的に、“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”（セコムグループ総力の結集）を継続的に推進しました。さらに、今後の日本の社会を見据えて、「セキュリティ」をベースに「超高齢社会」、「災害・ＢＣＰ（事業継続計画）・環境」といったキーワードを切り口として、“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”により新たなサービスを創出する取り組みを推進しました。
当第２四半期の連結売上高は4,088億円(前年同期比3.9%増加)となり、営業利益は602億円(前年同期比1.0%増加)となりました。経常利益は、前年同期に営業外収益として米国などにおける投資事業組合運用益82億円(当第２四半期は営業外費用として投資事業組合運用損１億円)を計上したことなどにより、前年同期に比べ71億円減少の630億円(前年同期比10.2%減少)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ11億円減少の400億円(前年同期比2.8%減少)となりました。なお、当第２四半期の売上高および営業利益は過去最高を達成することができました。
事業別にみますと、以下のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）や、監視カメラシステムなどの安全商品の販売が好調だったことなどにより、2,347億円(前年同期比2.2%増加)となり、営業利益は562億円(前年同期比2.9%増加)となりました。
防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めたことや、大型案件の寄与などもあり571億円(前年同期比15.8%増加)となり、営業利益は45億円(前年同期比28.1%増加)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は医薬品・医療機器などの販売が好調に推移したことなどにより、305億円(前年同期比7.7%増加)となり、営業利益は原価率の改善などにより、27億円(前年同期比18.2%増加)となりました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社の火災保険およびガン保険「自由診療保険メディコム」が順調に推移したことなどにより、194億円(前年同期比8.2%増加)となりましたが、営業利益は台風の発生損害の増加などにより、４億円(前年同期比69.0%減少)となりました。
地理情報サービス事業では、売上高は前期末受注残高の減少および当期の受注確定が遅れたことによる公共部門の減収などにより、228億円(前年同期比3.0%減少)となり、営業損益は原価率の上昇、販売費及び一般管理費の増加などにより、６億円の営業損失(前年同期は４億円の営業利益)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に３月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
情報通信事業では、売上高は233億円(前年同期比2.2%減少)となりましたが、営業利益は販売費及び一般管理費の減少などにより、25億円(前年同期比1.8%増加)となりました。
不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業が増収となったことなどにより、209億円(前年同期比0.6%増加)となり、営業利益は販売費及び一般管理費の減少などにより、22億円(前年同期比12.0%増加)となりました。
当第２四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ49億円(0.3%)増加して１兆4,156億円となりました。流動資産は、現金及び預金が192億円(8.3%)増加の2,515億円、コールローンが140億円(90.3%)増加の295億円、仕掛販売用不動産が48億円(22.9%)増加の258億円、受取手形及び売掛金が265億円(23.2%)減少の875億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ125億円(2.1%)増加して6,126億円となりました。固定資産は、有形固定資産が24億円(0.7%)増加の3,646億円、投資有価証券が139億円(4.9%)減少の2,703億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ76億円(0.9%)減少して8,029億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ226億円(4.5%)減少して4,807億円となりました。流動負債は、短期借入金が85億円(19.0%)減少の364億円、未払消費税等が83億円(64.6%)減少の45億円、未払金が53億円(15.8%)減少の284億円、支払手形及び買掛金が49億円(11.4%)減少の382億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ284億円(11.5%)減少して2,193億円となりました。固定負債は、保険契約準備金が75億円(5.0%)増加の1,576億円、長期借入金が７億円(3.8%)減少の198億円、社債が７億円(9.1%)減少の76億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ58億円(2.3%)増加して2,614億円となりました。
純資産は、利益剰余金が258億円(3.7%)の増加となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ275億円(3.0%)増加して9,349億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で792億円の資金の増加(前年同期は754億円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益636億円、受取手形及び売掛債権の減少額282億円、減価償却費229億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額211億円、仕入債務の減少額112億円であります。
なお、前年同期との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、37億円の収入の増加となりました。これは、主に未払消費税等の増減が増加から減少に転じましたが、法人税等の支払額が減少したこと、仕入債務の純減額が減少したことおよび利息及び配当金の受取額が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で194億円の資金の減少(前年同期は249億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出245億円、投資有価証券の取得による支出159億円、無形固定資産の取得による支出35億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得33億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入300億円であります。
なお、前年同期との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、55億円の支出の減少となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が増加しましたが、投資有価証券の売却及び償還による収入が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で262億円の資金の減少(前年同期は403億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、配当金の支払額141億円、短期借入金の減少額86億円であります。
なお、前年同期との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、141億円の支出の減少となりました。これは、主に前期より中間配当を実施したことにより配当金の支払額が減少したことによるものです。
これらの結果、当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ336億円増加して2,753億円となりました。
当第２四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期の研究開発費の総額は2,986百万円であります。