【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント |
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| セキュリティ | 防災 | メディカル | 保険 | 地理情報 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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| 報告セグメント | 不動産・ その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |
| 情報通信 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
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セグメント間の内部 | ( | |||||
計 | ( | |||||
セグメント利益 | ( | |||||
(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業、ホテル事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去277百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用6,941百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を適用したことにより、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間においては「セキュリティサービス事業」が3,675百万円、「防災事業」が10百万円、「保険事業」が219百万円、「地理情報サービス事業」が１百万円、「情報通信事業」が192百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント |
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| セキュリティ | 防災 | メディカル | 保険 | 地理情報 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益又は | △ |
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| 報告セグメント | 不動産・ その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |
| 情報通信 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
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セグメント間の内部 | ( | |||||
計 | ( | |||||
セグメント利益又は | ( | |||||
(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用7,854百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅰ 前連結会計年度末(平成27年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
種類 | 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表 | 差額(百万円) |
(1) 株式 | 33,184 | 60,260 | 27,076 |
(2) 債券 |
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① 国債・地方債 | 56,572 | 57,673 | 1,100 |
② 社債 | 23,730 | 24,215 | 485 |
③ その他 | 55,351 | 63,819 | 8,468 |
(3) その他 | 31,544 | 32,487 | 943 |
合計 | 200,382 | 238,456 | 38,073 |
Ⅱ 当第２四半期連結会計期間末(平成27年９月30日)
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が見られます。
その他有価証券で時価のあるもの
種類 | 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表 | 差額(百万円) |
(1) 株式 | 32,618 | 57,698 | 25,080 |
(2) 債券 |
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① 国債・地方債 | 44,112 | 45,288 | 1,175 |
② 社債 | 25,183 | 25,637 | 453 |
③ その他 | 57,971 | 65,807 | 7,835 |
(3) その他 | 32,465 | 33,163 | 698 |
合計 | 192,351 | 227,595 | 35,243 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 |
| 188円68銭 | 183円47銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 41,181 | 40,045 |
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | (百万円) | 41,181 | 40,045 |
普通株式の期中平均株式数 | (株) | 218,266,016 | 218,263,294 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成27年10月30日に株式会社豊田自動織機との間で、株式会社アサヒセキュリティの発行済普通株式の100%（101,764株）を平成27年12月１日付で取得する株式譲渡契約を締結しました。
１．株式取得の目的
株式会社アサヒセキュリティは、小売・外食産業等の広範囲にわたる業種への集配金サービスの提供や24時間稼働の集配金センターの運用を通じ、多様な顧客ネットワークとサービスインフラおよび運用ノウハウを構築しております。
同社がセコムグループの事業基盤に加わることにより、より多くのお客様に対し、より高品質なサービスを提供し、企業価値の向上を実現します。
２．株式取得の相手先
株式会社豊田自動織機
３．株式を取得（子会社化）する会社の概要
①名称 | ：株式会社アサヒセキュリティ |
②事業内容 | ：集配金および機械警備事業 |
③規模 | ：資本金516百万円 |
４．株式取得の日程
①株式譲渡契約日 | ：平成27年10月30日 |
②株式取得日 | ：平成27年12月１日（予定） |
５．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
①取得前の所有株式数 | ： ―株（持分比率：―%） |
②取得予定株式数 | ：101,764株（取得価額：81,000百万円） |
③取得後の所有株式数 | ：101,764株（持分比率：100%） |
６．資金の調達方法
自己資金（予定）
第55期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月９日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 14,187百万円
② １株当たりの金額 65円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月７日