##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 満期保有目的債券

償却原価法によっております。

#### (2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

#### (3) その他有価証券

##### ①時価のあるもの

株式及び受益証券

期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法によっております。

それ以外

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

##### ②時価のないもの

移動平均法による原価法または償却原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

##### ①警報機器及び設備

定率法により、平均見積使用期間（５～８年）にわたり償却しております。

##### ②それ以外の有形固定資産

定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | 22～50年

#### (2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

#### (3) リース資産

##### ①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

##### ②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、平成20年３月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

#### (4) 長期前払費用

定額法によっております。

なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間(５年)に基づく定額法によっております。

４　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金および前払年金費用として計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生年度に全額損益処理しております。

数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から損益処理しております。

５　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

#### (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

#### (2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、流動負債の「預り金」に含めておりました「現金護送業務用預り金」は、連結貸借対照表との整合性をはかるため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、「現金護送業務用預り金」以外の「預り金」は、流動負債の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「預り金」に表示していた16,784百万円は、「現金護送業務用預り金」15,124百万円、「その他」1,660百万円として組み替えております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた295百万円は、「投資有価証券評価損」17百万円、「その他」278百万円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　現金護送業務用現金及び預金、短期借入金

前事業年度(平成27年３月31日)

当社の現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務及び現金回収管理業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高24,495百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額8,963百万円が含まれております。

また、現金護送業務用現金及び預金残高には、現金回収管理業務に関連した現金残高23,900百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額20,453百万円が含まれております。

当事業年度(平成28年３月31日)

当社の現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務及び現金回収管理業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高14,849百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額4,557百万円が含まれております。

また、現金護送業務用現金及び預金残高には、現金回収管理業務に関連した現金残高26,028百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額22,365百万円が含まれております。

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
短期貸付金 | 13百万円 | 17百万円
投資有価証券 | 1,087 | 1,087
関係会社株式 | 45 | 45
長期貸付金 | 739 | 722
合計 | 1,886 | 1,872

担保に係る債務 | ― | ―

短期貸付金、投資有価証券、関係会社株式および長期貸付金は、関係会社等の債務に対して担保に供しております。

３　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
短期金銭債権 | 25,516百万円 | 28,735百万円
長期金銭債権 | 153,229百万円 | 151,175百万円
短期金銭債務 | 5,710百万円 | 6,973百万円
長期金銭債務 | 1,219百万円 | 1,215百万円

４　偶発債務

##### ①債務保証

下記の法人、従業員の借入金等について債務保証を行っております。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt.Ltd. | 896百万円 | 1,309百万円
㈱アライブメディケア | 1,269 | 1,244
セコムフォートウエスト㈱ | 530 | 504
セコムホームライフ㈱ | 388 | 348
㈱プライムステージ | 143 | 100
その他 | 6 | 3
従業員 | 205 | 197
リース等による商品の購入者 | 286 | 172
合計 | 3,727 | 3,880

##### ②保証類似行為

前事業年度(平成27年３月31日)

セコム損害保険㈱との間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、または債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持に関する契約を締結しております。同社の当事業年度末における負債合計は160,805百万円（保険契約準備金153,691百万円を含む）であり、資産合計は200,169百万円であります。

なお、本契約は同社の債務支払いに関して保証を行うものではなく、また当事業年度末において、同社は純資産を一定水準に保っており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。

当事業年度(平成28年３月31日)

セコム損害保険㈱との間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、または債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持に関する契約を締結しております。同社の当事業年度末における負債合計は170,893百万円（保険契約準備金162,615百万円を含む）であり、資産合計は206,095百万円であります。

なお、本契約は同社の債務支払いに関して保証を行うものではなく、また当事業年度末において、同社は純資産を一定水準に保っており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
給料及び手当 | 30,959 | 百万円 | 31,146 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 2,497 | 百万円 | 2,481 | 百万円
退職給付費用 | 1,580 | 百万円 | 922 | 百万円
減価償却費 | 1,974 | 百万円 | 2,029 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 36.0％ | 36.0％
一般管理費 | 64.0％ | 64.0％

２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
営業取引（収入分） | 17,367百万円 | 16,893百万円
営業取引（支出分） | 45,315百万円 | 43,703百万円
営業取引以外の取引（収入分） | 10,552百万円 | 12,814百万円

※３　固定資産売却廃棄損の内訳

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
警報機器及び設備 | 2,188百万円 | 1,440百万円
その他 | 53 | 20
合計 | 2,241 | 1,460

固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

※４　法人税、住民税及び事業税の内訳

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
法人税 | 13,345百万円 | 11,775百万円
地方法人税 | ― | 580
住民税 | 3,451 | 2,477
事業税 | 1,826 | 1,820
地方法人特別税 | 2,540 | 1,608
源泉所得税等 | 1,654 | 1,729
合計 | 22,816 | 19,989

###### (有価証券関係)

前事業年度(平成27年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式

種類 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 29,762 | 83,975 | 54,213
関連会社株式 | 14,951 | 133,559 | 118,607
合計 | 44,714 | 217,535 | 172,820

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

種類 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 193,495
関連会社株式 | 910
合計 | 194,405

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成28年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式

種類 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 29,762 | 97,080 | 67,317
関連会社株式 | 14,951 | 130,156 | 115,204
合計 | 44,714 | 227,237 | 182,522

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

種類 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 279,664
関連会社株式 | 724
合計 | 280,389

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産 |  |
関係会社株式評価損 | 5,179百万円 | 4,838百万円
減損損失 | 1,471 | 2,692
賞与引当金 | 2,071 | 1,917
貸倒引当金 | 5,894 | 1,739
固定資産評価損 | 1,571 | 1,329
退職給付引当金 | 1,043 | 865
その他 | 4,472 | 3,520
繰延税金資産小計 | 21,704 | 16,904
評価性引当額 | △10,776 | △10,329
繰延税金資産合計 | 10,927 | 6,574
繰延税金負債 |  |
前払年金費用 | △ 6,911 | △ 7,069
その他 | △ 3,000 | △ 1,983
繰延税金負債合計 | △ 9,912 | △ 9,052
繰延税金資産(負債)の純額 | 1,015 | △ 2,477

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 35.4％ | 32.9％
（調整） |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △ 3.4 | △ 3.8
法人住民税の均等割 | 0.5 | 0.5
研究開発税制 | △ 0.4 | △ 0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 0.2
評価性引当額の増減 | △ 3.5 | 0.1
その他 | △ 0.3 | △ 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.5％ | 29.5％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。