###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理情報サービス事業」、「情報通信事業」、および不動産・その他の事業（「不動産開発・販売事業」、「不動産賃貸事業」、「建築設備工事事業」等）ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分および業績の評価を行っております。

したがって、当社では、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理情報サービス事業」、「情報通信事業」の６つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。

「セキュリティサービス事業」は、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。「防災事業」は、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの施設に自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。「メディカルサービス事業」は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機関向けの不動産の賃貸事業、医療機器等の販売などの各種メディカルサービスを提供しております。「保険事業」は、セキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した商品や、最適な治療でガン克服を目指す商品など、当社ならではの保険商品の開発・販売を行っております。「地理情報サービス事業」は、国および地方自治体向け地理空間情報サービス、諸外国政府機関への地理空間情報サービスなどを提供しております。「情報通信事業」は、セキュリティネットワークサービス、ビジネスシステム構築・運用サービスなどを提供しております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント |
| セキュリティ サービス | 防災 | メディカル サービス | 保険 | 地理情報 サービス |
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 468,817 | 121,187 | 60,194 | 37,716 | 52,760 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 12,887 | 5,127 | 152 | 3,229 | 176 |
計 | 481,705 | 126,314 | 60,347 | 40,946 | 52,937 |
セグメント利益 | 107,988 | 11,918 | 4,412 | 1,912 | 2,240 |
セグメント資産 | 668,378 | 133,621 | 136,160 | 202,411 | 65,807 |
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 31,478 | 1,583 | 2,938 | 1,221 | 3,015 |
のれんの償却額 | 252 | 171 | 131 | ― | 14 |
減損損失 | 94 | ― | ― | ― | 154 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 37,910 | 3,608 | 10,547 | 1,963 | 3,317 |
| 報告セグメント | 不動産 ・その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
| 情報通信 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 47,754 | 788,432 | 52,290 | 840,722 | ― | 840,722
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6,244 | 27,818 | 2,245 | 30,063 | (30,063) | ―
計 | 53,998 | 816,250 | 54,535 | 870,785 | (30,063) | 840,722
セグメント利益 | 4,779 | 133,252 | 4,836 | 138,088 | (14,472) | 123,615
セグメント資産 | 114,901 | 1,321,279 | 147,050 | 1,468,329 | (57,614) | 1,410,715
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 6,685 | 46,923 | 929 | 47,852 | (218) | 47,633
のれんの償却額 | 939 | 1,509 | ― | 1,509 | ― | 1,509
減損損失 | 3,138 | 3,386 | 132 | 3,519 | 1,413 | 4,933
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 4,159 | 61,506 | 257 | 61,763 | 305 | 62,069

(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業、ホテル事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去348百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用14,124百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△255,151百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産197,537百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。

（3）減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△854百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額635百万円が含まれております。

（4）減損損失の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減損損失1,413百万円が含まれております。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△793百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額1,098百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント |
| セキュリティ サービス | 防災 | メディカル サービス | 保険 | 地理情報 サービス |
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 492,843 | 131,743 | 64,038 | 40,186 | 52,553 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 11,950 | 3,764 | 177 | 2,945 | 182 |
計 | 504,794 | 135,507 | 64,216 | 43,131 | 52,736 |
セグメント利益 | 112,063 | 13,909 | 5,207 | 1,848 | 854 |
セグメント資産 | 848,600 | 140,422 | 146,786 | 208,221 | 62,725 |
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 33,419 | 1,549 | 3,096 | 1,384 | 2,999 |
のれんの償却額 | 1,043 | 155 | 131 | 0 | 21 |
減損損失 | ― | ― | 99 | ― | 1,152 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 131,269 | 5,025 | 6,863 | 2,404 | 2,123 |
| 報告セグメント | 不動産 ・その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
| 情報通信 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 48,488 | 829,853 | 51,175 | 881,028 | ― | 881,028
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 7,456 | 26,477 | 2,478 | 28,955 | (28,955) | ―
計 | 55,944 | 856,330 | 53,653 | 909,984 | (28,955) | 881,028
セグメント利益 | 5,212 | 139,096 | 4,972 | 144,068 | (15,485) | 128,582
セグメント資産 | 109,414 | 1,516,171 | 153,977 | 1,670,149 | (102,096) | 1,568,052
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 6,592 | 49,041 | 904 | 49,946 | (107) | 49,838
のれんの償却額 | 939 | 2,291 | ― | 2,291 | ― | 2,291
減損損失 | 5,637 | 6,888 | 0 | 6,889 | 4,695 | 11,584
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 7,707 | 155,395 | 229 | 155,624 | (517) | 155,106

(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△124百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用15,610百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△254,219百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産152,123百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。

（3）減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△765百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額658百万円が含まれております。

（4）減損損失の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減損損失4,695百万円が含まれております。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△926百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額408百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  | (単位：百万円)
日本 | その他の地域 | 合計
796,563 | 44,158 | 840,722

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  | (単位：百万円)
日本 | その他の地域 | 合計
354,446 | 7,714 | 362,161

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  | (単位：百万円)
日本 | その他の地域 | 合計
833,992 | 47,036 | 881,028

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  | (単位：百万円)
日本 | その他の地域 | 合計
364,550 | 11,754 | 376,305

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント |
| セキュリティ サービス | 防災 | メディカル サービス | 保険 | 地理情報 サービス |
（のれん） |  |  |  |  |  |
当期償却額 | 252 | 171 | 131 | ― | 14 |
当期末残高 | 1,232 | 1,033 | 557 | ― | 131 |
（負ののれん） |  |  |  |  |  |
当期償却額 | ― | 123 | ― | ― | ― |
当期末残高 | ― | 216 | ― | ― | ― |
| 報告セグメント | 不動産 ・その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| 情報通信 | 計
（のれん） |  |  |  |  |  |
当期償却額 | 939 | 1,509 | ― | 1,509 | ― | 1,509
当期末残高 | 11,827 | 14,781 | ― | 14,781 | ― | 14,781
（負ののれん） |  |  |  |  |  |
当期償却額 | ― | 123 | ― | 123 | ― | 123
当期末残高 | ― | 216 | ― | 216 | ― | 216

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント |
| セキュリティ サービス | 防災 | メディカル サービス | 保険 | 地理情報 サービス |
（のれん） |  |  |  |  |  |
当期償却額 | 1,043 | 155 | 131 | 0 | 21 |
当期末残高 | 58,411 | 878 | 426 | 0 | 109 |
（負ののれん） |  |  |  |  |  |
当期償却額 | ― | 123 | ― | ― | ― |
当期末残高 | ― | 92 | ― | ― | ― |
| 報告セグメント | 不動産 ・その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| 情報通信 | 計
（のれん） |  |  |  |  |  |
当期償却額 | 939 | 2,291 | ― | 2,291 | ― | 2,291
当期末残高 | 10,887 | 70,712 | ― | 70,712 | ― | 70,712
（負ののれん） |  |  |  |  |  |
当期償却額 | ― | 123 | ― | 123 | ― | 123
当期末残高 | ― | 92 | ― | 92 | ― | 92

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 ：株式会社アサヒセキュリティ

事業の内容 ：集配金および機械警備事業

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社アサヒセキュリティは、小売・外食産業等の広範囲にわたる業種への集配金サービスの提供や24時間稼働の集配金センターの運用を通じ、多様な顧客ネットワークとサービスインフラおよび運用ノウハウを構築しております。

同社がセコムグループの事業基盤に加わることにより、より多くのお客様に対し、より高品質なサービスを提供し、企業価値の向上を実現します。

(3) 企業結合日

平成27年12月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社アサヒセキュリティ

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の100%を取得したためであります。

２　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年１月１日から平成28年３月31日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 81,000百万円
取得原価 |  | 81,000百万円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 | 296百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

57,517百万円

(2) 発生原因

将来期待される超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 122,039 | 百万円
固定資産 | 31,755 |
資産合計 | 153,794 |

流動負債 | 115,793 |
固定負債 | 14,518 |
負債合計 | 130,311 |

７　取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間

主要な種類別の内訳 | 金額 | 償却期間
顧客関連資産 | 13,214百万円 | 15年

８　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 29,415百万円
営業利益 | △ 　704百万円
経常利益 | △ 　908百万円
税金等調整前当期純利益 | △ 1,014百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 | △ 1,409百万円
１株当たり当期純利益 | △6.46円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１株当たり純資産額 | 3,667.33円 | 3,817.82円
１株当たり当期純利益金額 | 345.42円 | 352.97円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 75,392 | 77,039
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 75,392 | 77,039
普通株式の期中平均株式数 | (株) | 218,265,379 | 218,262,729

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額 | (百万円) | 907,341 | 943,144
純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 106,895 | 109,859
(うち非支配株主持分) | (百万円) | (106,895) | (109,859)
普通株式に係る期末の純資産額 | (百万円) | 800,445 | 833,284
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | (株) | 218,263,905 | 218,261,893

##### (重要な後発事象)

該当事項はありません。