(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間より、株式会社アサヒセキュリティの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
※１ 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金
前連結会計年度(平成27年３月31日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務および現金回収管理業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高26,494百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額8,963百万円が含まれております。
また、現金回収管理業務に関連した現金残高23,900百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額20,453百万円が短期借入金残高に含まれております。
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高32,355百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額10,680百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高31,520百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額21,950百万円が短期借入金残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高98,996百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。
２ 偶発債務
債務保証
下記の法人、個人の借入金等について債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
タクシャシーラ ホスピタルズ | 896百万円 | 905百万円 |
個人住宅ローン等 | 3,411 | 711 |
医療法人社団三喜会 | 419 | 356 |
㈱プライムステージ | 143 | 100 |
その他 | 131 | 283 |
合計 | 5,000 | 2,357 |
※３ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
のれん | 14,781百万円 | 80,779百万円 |
負ののれん | 216 | 123 |
差引額 | 14,564 | 80,655 |
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
(借手側)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行31行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
当座貸越極度額及び | 41,657百万円 | 108,322百万円 |
借入実行残高 | 8,502 | 49,764 |
差引額 | 33,155 | 58,558 |
※５ 消費税等の取扱い
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
※１ 固定資産売却廃棄損の内訳
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
警報機器及び設備 | 860百万円 | 1,063百万円 |
その他固定資産 | 62 | 14 |
合計 | 923 | 1,078 |
上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 34,823百万円 | 35,382百万円 |
のれんの償却額 | 1,130 | 1,155 |
負ののれんの償却額 | 92 | 92 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月25日 | 普通株式 | 25,100 | 115 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
平成26年11月10日 | 普通株式 | 13,095 | 60 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 14,187 | 65 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
平成27年11月９日 | 普通株式 | 14,187 | 65 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。