(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

 

セキュリティ
サービス

防災

メディカル
サービス

保険

地理情報
サービス

 

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

346,721

76,605

45,200

27,460

35,603

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント間の内部
売上高又は振替高

9,923

3,634

109

2,478

108

 

356,645

80,240

45,310

29,938

35,711

 

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

81,549

5,481

3,826

2,371

279

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

不動産・

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

情報通信

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,615

567,206

32,449

599,655

599,655

 

 

 

 

 

 

 

セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,667

19,922

1,682

21,605

(21,605)

39,282

587,129

34,132

621,261

(21,605)

599,655

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

3,622

96,571

3,182

99,753

(10,939)

88,813

 

(注)1 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業、ホテル事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去454百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用10,485百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。

3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

第1四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を適用したことにより、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、当第3四半期連結累計期間においては「セキュリティサービス事業」が3,675百万円、「防災事業」が10百万円、「保険事業」が219百万円、「地理情報サービス事業」が1百万円、「情報通信事業」が192百万円であります。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

 

セキュリティ
サービス

防災

メディカル
サービス

保険

地理情報
サービス

 

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

355,999

86,389

47,401

29,464

36,556

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント間の内部
売上高又は振替高

9,121

3,034

133

2,239

71

 

365,121

89,423

47,535

31,703

36,627

 

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

84,018

6,904

4,160

1,952

256

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

不動産・

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

情報通信

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,455

591,266

31,455

622,722

622,722

 

 

 

 

 

 

 

セグメント間の内部
売上高又は振替高

5,450

20,050

1,481

21,531

(21,531)

40,906

611,317

32,936

644,254

(21,531)

622,722

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

3,847

100,626

2,856

103,483

(11,628)

91,854

 

(注)1 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△139百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用11,767百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。

3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比して、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりであります。

「セキュリティサービス事業」において、当第3四半期連結累計期間に株式会社アサヒセキュリティを連結子会社としたことなどにより、セグメント資産が227,399百万円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

当第3四半期連結累計期間に株式会社アサヒセキュリティを連結子会社としたことにより、「セキュリティサービス事業」におけるのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては66,463百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、発生したのれんの金額は、暫定的に算定された金額であります。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

当第3四半期連結会計期間(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    :株式会社アサヒセキュリティ

事業の内容          :集配金および機械警備事業

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社アサヒセキュリティは、小売・外食産業等の広範囲にわたる業種への集配金サービスの提供や24時間稼働の集配金センターの運用を通じ、多様な顧客ネットワークとサービスインフラおよび運用ノウハウを構築しております。

同社がセコムグループの事業基盤に加わることにより、より多くのお客様に対し、より高品質なサービスを提供し、企業価値の向上を実現します。

(3)企業結合日

平成27年12月1日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

株式会社アサヒセキュリティ

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の100%を取得したためであります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年12月31日をみなし取得日としているため、当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

81,000百万円

取得原価

 

81,000百万円

 

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

66,463百万円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

将来期待される超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

 

273円48銭

283円25銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

59,691

61,822

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額

(百万円)

59,691

61,822

普通株式の期中平均株式数

(株)

218,265,747

218,262,999

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

第55期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)中間配当について、平成27年11月9日開催の取締役会において、平成27年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                              14,187百万円

② 1株当たりの金額                              65円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成27年12月7日