また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日、以下、「当第１四半期」という。）の日本経済は、雇用・所得環境が改善した一方、企業収益の改善や個人消費には足踏みが見られ、また海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、「安全・安心・快適・便利」に対する社会的ニーズはますます多様化・高度化しており、当社グループは、“いつでも、どこでも、誰もが安全・安心に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、セキュリティサービス事業をはじめ、防災事業、メディカルサービス事業、保険事業、地理情報サービス事業、情報通信事業および不動産・その他の事業で、お客様のニーズに合致した、質の高いサービス・商品を提供することに努めました。また、更なる成長に向けて、各事業のサービスがそれぞれ自立しつつも、相互の連携を更に深め、より一層の相乗効果を生み出すことを目的に、“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”（セコムグループ総力の結集）を継続的に推進しました。さらに、今後の日本の社会を見据えて、「セキュリティ」をベースに「超高齢社会」、「災害・ＢＣＰ（事業継続計画）・環境」といったキーワードを切り口として、“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”により新たなサービスを創出する取り組みを推進しました。
また、５月に開催されたＧ７伊勢志摩サミットの警備では、「セコム飛行船」による上空からの監視画像を提供し、地上のモニターで不審者などの監視を行った他、茨城・つくば科学技術大臣会合では、「セコム・ドローン検知システム」で不審ドローンを監視、巡回警備員が胸に「ウェアラブルカメラシステム」を装着しリアルタイム映像を警備本部に送信するなど、関係当局と連携し国際会議の安全な運営に貢献しました。
当第１四半期の連結売上高は前期12月より新たに連結子会社となった株式会社アサヒセキュリティの寄与もあり、2,131億円(前年同期比7.5%増加)となりましたが、営業利益は原価率の上昇及び販売費及び一般管理費の増加により300億円(前年同期比2.1%減少)となりました。経常利益は319億円(前年同期比1.2%減少)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は200億円(前年同期比2.3%減少)となりました。なお、当第１四半期の売上高は過去最高を達成することができました。
事業別にみますと、以下のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）や、出入管理システム・監視カメラシステムなどの安全商品の販売が好調だったことおよび新たに連結子会社となった株式会社アサヒセキュリティの寄与もあり、1,301億円(前年同期比13.2%増加)となりました。営業利益は280億円(前年同期比0.8%増加)となりました。
防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めましたが、前第１四半期に大型案件の計上があったため、241億円(前年同期比7.2%減少)となり、営業利益は14億円(前年同期比25.0%減少)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は医薬品・医療機器などの販売が好調に推移したことなどにより、155億円(前年同期比4.8%増加)となりましたが、営業利益は原価率の上昇などにより、12億円(前年同期比9.3%減少)となりました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」が順調に推移したことなどにより、97億円(前年同期比3.7%増加)となりましたが、営業利益は熊本地震などによる損害の増加により、８億円(前年同期比51.6%減少)となりました。
地理情報サービス事業では、売上高は海外部門が減収となりましたが、国内部門の増収により、99億円(前年同期比0.7%増加)となり、営業損益は国内公共部門、海外部門の原価率の改善などにより、７億円の営業損失(前年同期は８億円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に３月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
情報通信事業では、売上高はデータセンター売上の増収および前期より販売開始した「セコムあんしんマイナンバーサービス」の寄与により、117億円(前年同期比4.0%増加)となり、営業利益はデータセンターの運営費用の減少などにより、17億円(前年同期比40.6%増加)となりました。
不動産・その他の事業では、売上高は117億円(前年同期比0.7%増加)となりましたが、営業利益は不動産開発・販売事業の原価率が上昇したことなどにより、12億円(前年同期比7.6%減少)となりました。
当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ497億円(3.2%)減少して１兆5,183億円となりました。流動資産は、現金及び預金が148億円(6.5%)増加の2,433億円、受取手形及び売掛金が428億円(35.1%)減少の792億円、有価証券が71億円(20.7%)減少の273億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ358億円(5.2%)減少して6,538億円となりました。固定資産は、投資有価証券が116億円(4.4%)減少の2,527億円、有形固定資産が13億円(0.4%)減少の3,749億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ138億円(1.6%)減少して8,644億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ454億円(7.3%)減少して5,794億円となりました。流動負債は、短期借入金が220億円(39.8%)減少の332億円、未払法人税等が155億円(69.7%)減少の67億円、支払手形及び買掛金が76億円(18.2%)減少の341億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ443億円(12.8%)減少して3,032億円となりました。固定負債は、保険契約準備金が13億円(0.9%)増加の1,610億円、長期借入金が12億円(6.1%)減少の188億円、その他固定負債が７億円(18.1%)減少の34億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ10億円(0.4%)減少して2,761億円となりました。
純資産は、利益剰余金が52億円(0.7%)の増加、為替換算調整勘定が69億円(316.0%)の減少、その他有価証券評価差額金が41億円(20.7%)の減少となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ42億円(0.5%)減少して9,388億円となりました。
当第１四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期の研究開発費の総額は1,547百万円であります。