(会計方針の変更等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産および繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産および繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が381百万円増加、繰延税金負債（固定負債）が256百万円減少、利益剰余金が526百万円増加、非支配株主持分が111百万円増加しております。
※１ 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金、現金護送業務用預り金
前連結会計年度(平成28年３月31日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高16,202百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額4,557百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高26,096百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額22,365百万円が短期借入金残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高85,968百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金集配金業務に関連した預り金残高85,950百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。
当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高19,829百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額4,726百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高20,231百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額16,856百万円が短期借入金残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高87,363百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金集配金業務に関連した預り金残高87,345百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。
２ 偶発債務
(債務保証)
下記の法人、個人の借入金等について債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
個人住宅ローン等 | 1,680百万円 | 967百万円 |
医療法人社団三喜会 | 335 | 314 |
㈱プライムステージ | 100 | 100 |
その他 | 252 | 198 |
合計 | 2,368 | 1,580 |
※３ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
のれん | 70,712百万円 | 69,595百万円 |
負ののれん | 92 | 61 |
差引額 | 70,619 | 69,533 |
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
(借手側)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行29行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
当座貸越極度額及び | 116,135百万円 | 115,970百万円 |
借入実行残高 | 21,897 | 4,115 |
差引額 | 94,238 | 111,855 |
※５ 消費税等の取扱い
当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
※１ 固定資産売却廃棄損の内訳
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
警報機器及び設備 | 221百万円 | 372百万円 |
その他固定資産 | 2 | 6 |
合計 | 223 | 379 |
上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 11,165百万円 | 12,776百万円 |
のれんの償却額 | 374 | 1,103 |
負ののれんの償却額 | 30 | 30 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 14,187 | 65 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月24日 | 普通株式 | 15,278 | 70 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。