##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数176社

主要な子会社名は「第１企業の概況」の４関係会社の状況に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度における連結範囲の異動は増加４社、減少４社であり、主な内容は以下のとおりであります。

(株式取得による増加)…２社

スキャンアラーム Ltd.他１社

(設立出資による増加)…２社

江蘇セコムセキュリティ Co., Ltd.他１社

(会社清算による減少)…４社

セコムデータプロテクション Pte. Ltd.他３社

#### (2)非連結子会社

㈱ノーミファシリティーズ、能美保利(北京)智能技術有限公司、永信電子㈱他12社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社15社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

#### (3)他の会社等の議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称

Global Sales Training, Inc.、CLP Auto Interior Corp.、US Water, LLC、CLP Consumer Products, LLC、Taymax Group Holdings, LLC、United Tactical Systems Holdings, LLC、CLP Legal Services, LLC
(子会社としなかった理由)
ウェステック・セキュリティ・グループ Inc.の子会社が営業取引として投資育成目的で取得したものであり、傘下に入れる目的ではないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数21社

主要な関連会社名は「第１企業の概況」の４関係会社の状況に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度における持分法適用範囲の異動は増加１社、減少２社であり、主な内容は以下のとおりであります。

(設立出資による増加)…１社

ダイナミックマップ基盤企画㈱

(株式売却による減少)…２社

トランスマート㈱他１社

#### (2)持分法を適用しない関連会社

持分法非適用関連会社６社については、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ全体としても重要性がないので持分法を適用しておりません。

３　連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社のうち、ウェステック・セキュリティ・グループInc.他の米国７社、セコムオーストラリア Pty., Ltd.他の豪州およびニュージーランド８社、セコムPLC他の英国５社、西科姆（中国）有限公司他の中国18社、セコムベトナムセキュリティサービス・ジョイントストックカンパニー他のベトナム５社、セコムシンガポール Pte. Ltd.、セコムメディカルシステム（シンガポール） Pte. Ltd.、ディガードセキュリティ Pte. Ltd.、タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt. Ltd.、タクシャシーラ ヘルスケア アンド リサーチ サービス Pvt. Ltd.、P.T.ヌサンタラ セコム インフォテック、PT.セコムインドネシア、パスコタイ Co., Ltd.、タイセコムセキュリティ Co., Ltd.、パスコ フィリピン Corp.、エフエム インターナショナル オーワイ、台湾能美防災(股)、PASCO DO BRASIL CONSULTORIA TECNICA LTDA.、Aerodata International Surveys BVBA、PASCO Europe B.V.およびPASCO Lao Sole Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日に係る財務諸表を使用しております。

国内連結子会社のうち、㈱蔵王アーバンプロパティーズ他の２社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

持分法適用関連会社のうち、㈱エスワン、タイワンセコム Co., Ltd.他の９社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日に係る財務諸表を使用しております。また、㈱コーアツの決算日は９月30日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社および持分法適用関連会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

株式及び受益証券

期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法によっております。

それ以外

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

なお、評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出しております。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法によっております。

##### ②デリバティブ

時価法によっております。

##### ③たな卸資産

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

##### ④販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①有形固定資産（リース資産を除く）

警報機器及び設備

定率法により、平均見積使用期間(５～８年)にわたり償却しております。

それ以外の有形固定資産

定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | 22～50年
工具、器具及び備品 | ２～20年

##### ②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

##### ③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、平成20年３月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

##### ④長期前払費用

定額法によっております。

なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間(５年)に基づく定額法によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

##### ③工事損失引当金

受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事等の損失見込額を計上しております。

##### ④役員退職慰労引当金

国内連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生年度に全額損益処理しております。

数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

##### ③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

##### ①完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

##### ②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

#### (6) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

##### ②ヘッジ手段と対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
金利スワップ |  | 借入金

##### ③ヘッジ方針

主として当社のリスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

##### ④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。

#### (7) のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、５年から20年間で均等償却しております。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (9) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産および繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産および繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が381百万円増加、繰延税金負債（固定負債）が256百万円減少、利益剰余金が526百万円増加、非支配株主持分が111百万円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は526百万円増加し、非支配株主持分の期首残高は111百万円増加しております。

###### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めておりました「価格変動準備金繰入額」は、当連結会計年度において特別損失の総額の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた2,557百万円は、「価格変動準備金繰入額」583百万円、「その他」1,974百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　現金及び預金、投資その他の資産「その他」

前連結会計年度(平成28年３月31日)

連結子会社において、投資有価証券の譲渡契約に係る条項により、現金及び預金のうち263百万円、投資その他の資産「その他」のうち2,877百万円について使用が制限されております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

連結子会社において、投資有価証券の譲渡契約に係る条項により、現金及び預金のうち83百万円、投資その他の資産「その他」のうち156百万円について使用が制限されております。

※２　現金護送業務用現金及び預金、短期借入金、現金護送業務用預り金

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高16,202百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額4,557百万円が含まれております。

現金回収管理業務に関連した現金残高26,096百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額22,365百万円が短期借入金残高に含まれております。

現金集配金業務に関連した現金及び預金残高85,968百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金集配金業務に関連した預り金残高85,950百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高18,110百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額4,346百万円が含まれております。

現金回収管理業務に関連した現金残高21,777百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額18,356百万円が短期借入金残高に含まれております。

現金集配金業務に関連した現金及び預金残高90,731百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金集配金業務に関連した預り金残高90,713百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。

※３　担保に供している資産と関係債務

担保に供している資産と関係債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
現金及び預金(定期預金) | 1,592百万円 | 1,653百万円
短期貸付金 | 17 | 15
その他の流動資産(未収入金) | 706 | 702
建物及び構築物 | 26,056 | 23,372
機械装置及び運搬具 | 609 | 51
工具、器具及び備品 | 892 | 751
土地 | 24,990 | 24,126
その他の無形固定資産(借地権) | 818 | 818
投資有価証券 | 1,289 | 1,320
長期貸付金 | 722 | 706
合計 | 57,695 | 53,518

同上の債務

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
短期借入金 | 2,330百万円 | 3,965百万円
1年内償還予定の社債 | 2,442 | 1,360
社債 | 7,651 | 6,503
長期借入金 | 13,198 | 7,767
合計 | 25,623 | 19,596

上記債務のほか、短期貸付金、投資有価証券および長期貸付金は、関係会社等の債務に対して、担保に供しております。

※４　圧縮記帳額

国庫補助金等により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
建物及び構築物 | 371百万円 | 371百万円
機械装置及び運搬具 | 12 | 12
工具、器具及び備品 | 19 | 20
土地 | 324 | 324
ソフトウエア | 26 | 26
合計 | 754 | 755

※５　非連結子会社及び関連会社の株式の額は次のとおりであります。

(固定資産)

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
投資有価証券(株式) | 51,862百万円 | 51,905百万円

６　偶発債務

(債務保証)

下記の法人、個人の借入金等について債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
個人住宅ローン等 | 1,680百万円 | 1,876百万円
医療法人社団三喜会 | 335 | 251
その他 | 352 | 467
合計 | 2,368 | 2,595

※７　のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
のれん | 70,712百万円 | 65,759百万円
負ののれん | 92 | ―
差引額 | 70,619 | 65,759

※８　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

(借手側)

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行32行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 116,135百万円 | 69,177百万円
借入実行残高 | 21,897 | 13,723
差引額 | 94,238 | 55,454

###### (連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれる販売用不動産評価損（仕掛販売用不動産評価損含む）

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
販売用不動産評価損 (仕掛販売用不動産評価損含む) | 1,463百万円 | 1,163百万円

※２　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
研究開発費 | 6,782 | 百万円 | 6,516 | 百万円

※３　固定資産売却廃棄損の内訳

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
警報機器及び設備 | 1,549百万円 | 1,963百万円
その他 | 37 | 143
合計 | 1,587 | 2,107

上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

※４　固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
建物及び構築物 | 642百万円 | 21百万円
土地 | △233 | 129
その他 | 5 | △ 14
合計 | 414 | 136

建物と土地等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

※５　減損損失

前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失（11,584百万円）を計上しました。

当社および連結子会社の資産グルーピングは、事業資産においては管理会計上の区分とし、遊休資産および賃貸不動産においては個別物件単位で区分しております。事業資産における業績の低迷等により、当連結会計年度において収益性が著しく低下した事業資産、遊休資産および賃貸不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

用途 | 種類 | 地域 | 減損損失 （百万円）
事業資産 | 建物および土地等 | 関東９件、その他５件 | 6,789
遊休資産 | 土地 | 関東１件、その他１件 | 100
賃貸不動産 | 建物および土地 | 関東１件 | 4,695

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については近隣売買事例等を勘案した合理的な見積額または不動産鑑定評価額等により、使用価値については将来キャッシュ・フローを割引率5.0％で算出しております。

当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失（2,747百万円）を計上しました。

当社および連結子会社の資産グルーピングは、事業資産においては管理会計上の区分とし、遊休資産および賃貸不動産においては個別物件単位で区分しております。事業資産における業績の低迷等により、当連結会計年度において収益性が著しく低下した事業資産、遊休資産および賃貸不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

用途 | 種類 | 地域 | 減損損失 （百万円）
事業資産 | 建物およびソフトウエア等 | 関東７件、その他５件 | 2,547
遊休資産 | 建物および土地 | 関東１件、その他２件 | 129
賃貸不動産 | 建物 | 関東１件 | 70

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については処分価額または不動産鑑定評価額等により、使用価値については将来キャッシュ・フローを割引率5.0％で算出しております。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △　9,629百万円 | 8,288百万円
組替調整額 | △　　713 | △　1,350
税効果調整前 | △ 10,342 | 6,937
税効果額 | 3,238 | △　1,613
その他有価証券評価差額金 | △　7,103 | 5,324
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △　1,572 | △　3,539
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | △　1,572 | △　3,539
税効果額 | △　 　43 | ―
為替換算調整勘定 | △　1,616 | △　3,539
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △　9,469 | 5,412
組替調整額 | 468 | 1,306
税効果調整前 | △　9,000 | 6,719
税効果額 | 2,837 | △　2,020
退職給付に係る調整額 | △　6,163 | 4,698
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △　2,504 | △　1,737
組替調整額 | △　　239 | 410
持分法適用会社に対する持分相当額 | △　2,743 | △　1,327
その他の包括利益合計 | △ 17,626 | 5,155

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 233,288,717 | ― | ― | 233,288,717
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 15,024,812 | 2,042 | 30 | 15,026,824

（変動事由の概要）

普通株式の増加数 2,042株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

普通株式の減少数 30株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 14,187 | 65 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日
平成27年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 14,187 | 65 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 15,278 | 70 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日

当連結会計年度(自　平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 233,288,717 | ― | ― | 233,288,717
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 15,026,824 | 1,682 | 36 | 15,028,470

（変動事由の概要）

普通株式の増加数 1,682株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

普通株式の減少数 36株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 15,278 | 70 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日
平成28年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 15,278 | 70 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 16,369 | 75 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

#### １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
現金及び預金勘定 | 228,458百万円 | 302,364百万円
有価証券勘定 | 34,448 | 29,387
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △ 9,734 | △ 9,532
償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △31,412 | △29,224
現金及び現金同等物 | 221,760 | 292,994

#### ２ 重要な非資金取引の内容

(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 | 1,272百万円 | 4,752百万円

(2)前連結会計年度に増加した出資金(投資その他の資産のその他)のうち、3,934百万円は長期貸付金との相殺によって取得したものであります。

#### ３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社アサヒセキュリティを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 122,039 | 百万円
固定資産 | 31,755 |
のれん | 57,517 |
流動負債 | △115,793 |
固定負債 | △ 14,518 |
株式の取得価額 | 81,000 |
取得に伴う借入金の返済 | 6,180 |
現金及び現金同等物 | △ 18,095 |
差引：取得のための支出 | 69,084 |

なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため開示を省略しております。

###### (リース取引関係)

１　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### (1) 借手側

##### ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
建物及び構築物 | 5,086百万円 | 5,086百万円

減価償却累計額相当額

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
建物及び構築物 | 3,376百万円 | 3,546百万円

期末残高相当額

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
建物及び構築物 | 1,709百万円 | 1,539百万円

##### ②未経過リース料期末残高相当額

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
１年以内 | 206百万円 | 217百万円
１年超 | 2,467 | 2,250
合計 | 2,674 | 2,467

##### ③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
支払リース料 | 346百万円 | 342百万円
減価償却費相当額 | 172百万円 | 169百万円
支払利息相当額 | 146百万円 | 135百万円

##### ④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

#### (2) 貸手側

##### ①固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

取得価額

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
建物及び構築物 | 56百万円 | ―百万円
工具、器具及び備品 | 1,014 | 621
合計 | 1,070 | 621

減価償却累計額

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
建物及び構築物 | 52百万円 | ―百万円
工具、器具及び備品 | 1,010 | 619
合計 | 1,062 | 619

期末残高

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
建物及び構築物 | 3百万円 | ―百万円
工具、器具及び備品 | 3 | 1
合計 | 7 | 1

##### ②未経過リース料期末残高相当額

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
１年以内 | 122百万円 | 124百万円
１年超 | 681 | 556
合計 | 804 | 681

##### ③受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
受取リース料 | 162百万円 | 156百万円
減価償却費 | 20百万円 | 6百万円
受取利息相当額 | 38百万円 | 33百万円

##### ④利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　ファイナンス・リース取引

（貸手側）

前連結会計年度(平成28年３月31日)

##### ①リース投資資産の内訳

（流動資産）

リース料債権部分 | 56,662百万円
受取利息相当額 | △17,434
リース投資資産 | 39,227

##### ②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末後の回収予定額

（流動資産）

| リース債権（百万円） | リース投資資産（百万円）
１年以内 | 56 | 17,381
１年超２年以内 | 56 | 15,003
２年超３年以内 | 56 | 11,897
３年超４年以内 | 56 | 7,872
４年超５年以内 | 56 | 3,173
５年超 | 56 | 1,333

(注)リースを主たる事業としている連結子会社のセコムクレジット㈱のリース取引で、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、上記のリース投資資産残高に含まれております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

##### ①リース投資資産の内訳

（流動資産）

リース料債権部分 | 61,847百万円
受取利息相当額 | △18,137
リース投資資産 | 43,709

##### ②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末後の回収予定額

（流動資産）

| リース債権（百万円） | リース投資資産（百万円）
１年以内 | 56 | 19,189
１年超２年以内 | 56 | 16,128
２年超３年以内 | 56 | 12,116
３年超４年以内 | 56 | 7,417
４年超５年以内 | 56 | 4,178
５年超 | ― | 2,817

(注)リースを主たる事業としている連結子会社のセコムクレジット㈱のリース取引で、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、上記のリース投資資産残高に含まれております。

３　オペレーティング・リース取引

#### (1) 借手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
１年以内 | 10,644百万円 | 9,130百万円
１年超 | 73,057 | 56,066
合計 | 83,702 | 65,197

#### (2) 貸手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
１年以内 | 5,319百万円 | 5,091百万円
１年超 | 9,173 | 7,830
合計 | 14,492 | 12,921

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループ（保険事業を除く）では、「社会システム産業」の構築に向けて、必要な資金を市場調達および金融機関からの借入等により、調達しております。また、事業推進および資金運用の目的で、金融商品を保有しております。デリバティブは、主として借入金等の市場リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

当社グループの保険事業では、保険引受により保険契約者から収入した保険料を将来の保険金支払原資として安全確実に保管・運用することを目的として金融商品を利用した資産運用を行っております。投資を行っている金融商品は、金利変動等の市場リスクを負っているため、当該リスクによる不利な影響が生じないように、資産および負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

当社グループ（保険事業を除く）の主な金融商品の内容およびそのリスクは、次の通りであります。

営業債権である受取手形及び売掛金、未収契約料ならびにリース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクにさらされております。有価証券及び投資有価証券は、株式や債券等であり、市場リスク（市場価格や金利、為替等の変動リスク）および発行体の信用リスクにさらされておりますが、これらは主に事業推進および資金運用目的で保有しております。貸付債権は、主にメディカルサービス事業に係る提携先の医療法人等に対する貸付金であり、債務者の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に現金護送業務など営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に事業資産の購入など設備投資に係る資金調達であります。営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされております。また変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされておりますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

当社グループの保険事業で保有する主な金融資産は、有価証券および貸付金であります。有価証券は、具体的には、株式、債券、投資信託、優先出資証券、組合出資金等であり、将来の保険金支払いを安全確実に行う目的で保有しております。これらの有価証券は、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクにさらされております。また、主として国内企業に対して貸付金を有しており、債務者の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループ（保険事業を除く）では、信用リスク、市場リスクおよび流動性リスクを、次の通り管理し、適宜、取締役会へ報告しております。

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、特定の大口契約を有していないため、リスクは分散されておりますが、グループ各社の管理規程に従い、各社の管理部門が取引先ごとに期日および残高を管理しております。満期保有目的の債券は、主に格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。提携先の医療法人等への貸付金については、メディカルサービス事業における管理部門が債務者の状況を定期的にモニタリングし、債務者ごとに期日および残高を管理しております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（市場価格や金利、為替等の変動リスク）の管理

当社グループでは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、グループ内でキャッシュマネジメントを推進することや、月次で財政状態を管理することなどにより、流動性リスクを管理しております。

当社グループの保険事業（損害保険会社）では、リスク管理委員会において諮問され、取締役会で決定された方針に基づき、財務部が金融商品取引の実務を行っております。また、総合企画部において金融資産の時価等について総合的にモニタリングしており、定期的にリスク管理委員会および取締役会へ報告しております。

①信用リスクの管理

有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行い、信用状況に応じた保有限度を設定し、残高管理をしております。貸付金に関しては、財務部において社内規程に従い、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。また、総合企画部において、信用リスクの状況についてモニタリングし、その状況を定期的にリスク管理委員会および取締役会へ報告しております。

②市場リスクの管理

負債特性に応じた収益を獲得すべく、市場リスクを勘案し資産運用を行っております。市場リスクの状況については、財務部において常時把握し、社内規程に定める運用基準に適合しない状況が生じた場合には、速やかにリスク管理委員会へ報告することとしております。

(a）金利リスクの管理

金利リスクに関しては、金利変動に伴う時価の変動幅を把握し、その変動額がリスク許容度の範囲内に収まるように残高管理を行っております。また、その変動の結果としての評価損益の額を常時把握すると同時に、定期的にリスク管理委員会へ報告しております。

(b) 為替リスクの管理

為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理し、その評価損益の状況を定期的にリスク管理委員会へ報告しております。

(c) 価格変動リスクの管理

価格変動リスクに関して、時価の変動を個別銘柄ごとに管理しており、定期的にリスク管理委員会へ報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください)。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 228,458 | 228,458 | ―
(2) 現金護送業務用現金及び預金 | 128,267 | 128,267 | ―
(3) 受取手形及び売掛金 | 122,048 | 122,048 | ―
(4) 未収契約料 | 31,812 | 31,812 | ―
(5) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 11,694 | 13,282 | 1,588
② 関係会社株式 | 44,477 | 130,156 | 85,679
③ その他有価証券 | 226,071 | 226,071 | ―
(6) リース債権及びリース投資資産 | 39,542 | 39,652 | 110
(7) 短期貸付金 | 4,086 |  |
貸倒引当金 | ― |  |
| 4,086 | 4,086 | ―
(8) 長期貸付金 | 39,401 |  |
貸倒引当金(※１) | △ 13,901 |  |
| 25,500 | 25,818 | 317
(9) 敷金及び保証金(※２) | 13,059 | 12,922 | △ 137
資産計 | 875,018 | 962,577 | 87,558
(1) 支払手形及び買掛金 | 41,794 | 41,794 | ―
(2) 短期借入金 | 55,283 | 55,283 | ―
(3) 未払金 | 38,376 | 38,376 | ―
(4) 未払法人税等 | 22,341 | 22,341 | ―
(5) 現金護送業務用預り金 | 101,306 | 101,306 | ―
(6) 社債 | 10,833 | 10,833 | ―
(7) 長期借入金 | 20,033 | 20,079 | 45
(8) 長期預り保証金 | 4,461 | 4,461 | ―
負債計 | 294,430 | 294,476 | 45
デリバティブ取引(※３) |  |  |
① ヘッジ会計が適用されていないもの | ― | ― | ―
② ヘッジ会計が適用されているもの | ― | (86) | △ 86
デリバティブ取引計 | ― | (86) | △ 86

(※１) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２) 「連結貸借対照表計上額」および「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高が含まれております。

(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 302,364 | 302,364 | ―
(2) 現金護送業務用現金及び預金 | 130,619 | 130,619 | ―
(3) 受取手形及び売掛金 | 119,801 | 119,801 | ―
(4) 未収契約料 | 33,090 | 33,090 | ―
(5) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 13,079 | 14,461 | 1,382
② 関係会社株式 | 43,352 | 133,190 | 89,837
③ その他有価証券 | 235,992 | 235,992 | ―
(6) リース債権及びリース投資資産 | 43,974 | 44,082 | 107
(7) 短期貸付金 | 4,942 |  |
貸倒引当金 | ― |  |
| 4,942 | 4,942 | ―
(8) 長期貸付金 | 38,403 |  |
貸倒引当金(※１) | △ 14,968 |  |
| 23,434 | 23,815 | 380
(9) 敷金及び保証金(※２) | 13,023 | 12,900 | △ 122
資産計 | 963,677 | 1,055,262 | 91,584
(1) 支払手形及び買掛金 | 44,635 | 44,635 | ―
(2) 短期借入金 | 44,969 | 44,969 | ―
(3) 未払金 | 37,469 | 37,469 | ―
(4) 未払法人税等 | 27,557 | 27,557 | ―
(5) 現金護送業務用預り金 | 107,878 | 107,878 | ―
(6) 社債 | 8,463 | 8,468 | 4
(7) 長期借入金 | 14,123 | 14,149 | 26
(8) 長期預り保証金 | 4,479 | 4,476 | △ 3
負債計 | 289,577 | 289,604 | 27
デリバティブ取引(※３) |  |  |
① ヘッジ会計が適用されていないもの | 1 | 1 | ―
② ヘッジ会計が適用されているもの | ― | (55) | △ 55
デリバティブ取引計 | 1 | (54) | △ 55

(※１) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２) 「連結貸借対照表計上額」および「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高が含まれております。

(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 現金護送業務用現金及び預金、(3) 受取手形及び売掛金、(4) 未収契約料、並びに(7) 短期貸付金

これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(6) リース債権及びリース投資資産

元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8) 長期貸付金

貸付金の種類および内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。なお、一部の連結子会社では、将来キャッシュ・フローを残存期間に応じ、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9) 敷金及び保証金

将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、 (4) 未払法人税等、並びに(5) 現金護送業務用預り金

これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間に応じて新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8) 長期預り保証金

将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分 | 平成28年３月31日 | 平成29年３月31日
非上場株式(※１) | 3,236 | 3,192
非上場関係会社株式(※１) | 7,385 | 8,552
投資事業有限責任組合等への出資(※１) | 5,984 | 6,191
営業預り保証金(※２) | 30,540 | 29,427

(※１) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(※２) 市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「(8)長期預り保証金」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 228,458 | ― | ― | ―
現金護送業務用現金及び預金 | 128,267 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 122,048 | ― | ― | ―
未収契約料 | 31,812 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（その他の債券） | 3,006 | 1,509 | ― | 7,178
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券 |  |  |  |
① 国債・地方債 | 10,984 | 10,334 | 17,040 | 1,752
② 社債 | 2,809 | 14,367 | 637 | 1,530
③ その他 | 14,612 | 44,840 | 3,623 | ―
(2) その他 | 2,000 | ― | ― | ―
リース債権及びリース投資資産 | 10,699 | 27,878 | 859 | 104
短期貸付金 | 777 | ― | ― | ―
長期貸付金(※１) | 3,309 | 17,724 | 3,543 | 3,000
合計 | 558,784 | 116,656 | 25,703 | 13,566

(※１) 長期貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない15,133百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 302,364 | ― | ― | ―
現金護送業務用現金及び預金 | 130,619 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 119,801 | ― | ― | ―
未収契約料 | 33,090 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（その他の債券） | ― | 1,509 | ― | 11,569
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券 |  |  |  |
① 国債・地方債 | 3,151 | 20,867 | 7,614 | 1,638
② 社債 | 4,798 | 12,552 | ― | 1,826
③ その他 | 21,274 | 29,754 | 3,782 | ―
(2) その他 | ― | ― | ― | ―
リース債権及びリース投資資産 | 12,304 | 29,403 | 2,162 | 103
短期貸付金 | 915 | ― | ― | ―
長期貸付金(※１) | 4,027 | 17,040 | 3,345 | 2,732
合計 | 632,348 | 111,128 | 16,904 | 17,871

(※１) 長期貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない15,284百万円は含めておりません。

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 50,208 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 2,582 | 1,438 | 1,843 | 1,868 | 2,593 | 506
長期借入金 | 5,074 | 7,146 | 5,446 | 3,446 | 1,185 | 2,808
合計 | 57,865 | 8,585 | 7,290 | 5,314 | 3,778 | 3,315

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 37,458 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 1,460 | 1,864 | 1,889 | 2,614 | 147 | 486
長期借入金 | 7,511 | 5,935 | 3,267 | 1,627 | 1,015 | 2,277
合計 | 46,430 | 7,800 | 5,157 | 4,241 | 1,163 | 2,764

###### (有価証券関係)

前連結会計年度(平成28年３月31日)

１　満期保有目的の債券

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債 | 6,489 | 7,945 | 1,455
(2) 社債 | 4,506 | 4,591 | 84
(3) その他 | 148 | 196 | 47
小計 | 11,144 | 12,732 | 1,588
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債 | ― | ― | ―
(2) 社債 | 540 | 540 | ―
(3) その他 | 10 | 10 | ―
小計 | 550 | 550 | ―
合計 | 11,694 | 13,282 | 1,588

２　その他有価証券

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 42,130 | 21,807 | 20,322
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債 | 32,265 | 30,732 | 1,533
②　社債 | 18,847 | 18,317 | 530
③　その他 | 65,821 | 59,902 | 5,919
(3) その他 | 3,172 | 2,274 | 898
小計 | 162,237 | 133,033 | 29,204
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 6,840 | 8,121 | △ 1,280
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債 | 7,846 | 7,893 | △　 46
②　社債 | 8,413 | 8,436 | △　 22
③　その他 | 3,176 | 3,263 | △　 86
(3) その他 | 37,556 | 37,596 | △　 40
小計 | 63,833 | 65,310 | △ 1,476
合計 | 226,071 | 198,344 | 27,727

（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の

「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。

内容 | 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 | 3,236
投資事業有限責任組合等への出資 | 5,984

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
（1）株式 | 5,469 | 1,156 | 123
（2）債券 |  |  |
①　国債・地方債 | 9,776 | 10 | 0
②　社債 | 3,836 | 18 | 0
③　その他 | 1,464 | 475 | ―
（3）その他 | 851 | 0 | 3
合計 | 21,397 | 1,661 | 128

（注）投資事業組合運用損益は上記のその他有価証券売却損益に含めておりません。

４　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について860百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

１　満期保有目的の債券

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債 | 10,880 | 12,158 | 1,277
(2) 社債 | 1,499 | 1,565 | 65
(3) その他 | 48 | 88 | 40
小計 | 12,429 | 13,812 | 1,382
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債 | ― | ― | ―
(2) 社債 | 540 | 540 | ―
(3) その他 | 110 | 109 | △　 0
小計 | 650 | 649 | △　 0
合計 | 13,079 | 14,461 | 1,382

２　その他有価証券

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 56,292 | 28,258 | 28,034
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債 | 25,016 | 23,759 | 1,256
②　社債 | 22,866 | 22,124 | 741
③　その他 | 57,896 | 53,483 | 4,412
(3) その他 | 2,918 | 1,758 | 1,159
小計 | 164,990 | 129,385 | 35,604
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 3,999 | 4,673 | △ 673
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債 | 8,254 | 8,425 | △ 170
②　社債 | 5,844 | 5,860 | △　 16
③　その他 | 2,661 | 2,715 | △　 54
(3) その他 | 50,241 | 50,279 | △　 37
小計 | 71,002 | 71,954 | △ 952
合計 | 235,992 | 201,340 | 34,652

（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の

「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。

内容 | 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 | 3,192
投資事業有限責任組合等への出資 | 6,191

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
（1）株式 | 924 | 357 | 0
（2）債券 |  |  |
①　国債・地方債 | 6,100 | 7 | 0
②　社債 | 1,726 | 0 | 0
③　その他 | 5,065 | 907 | 71
（3）その他 | 1,757 | 210 | ―
合計 | 15,573 | 1,483 | 72

（注）投資事業組合運用損益は上記のその他有価証券売却損益に含めておりません。

４　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について37百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成28年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち １年超 | 時価
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,333 | 1,134 | △　86
支払固定・受取変動
合計 | 1,333 | 1,134 | △　86

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

為替関連

(単位：百万円)

区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取 引以外 の取引 | 為替予約取引 買建 人民元 | 73 | ― | 1 | 1
合計 | 73 | ― | 1 | 1

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち １年超 | 時価
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,134 | 931 | △　55
支払固定・受取変動
合計 | 1,134 | 931 | △　55

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社の従業員は、通常、退職時に退職一時金または年金の受給資格を有しております。

当社および当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子会社においては、退職金制度と確定拠出型年金制度を採用しており、平成24年７月より加入者掛金拠出制度を導入しております。退職金制度における退職金算定方法は、年収の一定率を毎年累積した額に10年国債応募者利回り３年平均の利息を付与するものです。また、確定拠出型年金制度は、平成15年４月に退職金制度の過去の積立分を含めた20％相当を移行したものであり、年収の一定率を拠出しております。なお、退職金制度の累積額と確定拠出型年金制度への拠出額の割合は、平成17年４月に、退職金制度の一部について追加的に確定拠出型年金制度に移行しており、当該割合は過去の積立分も含めて70％：30％に変更しております。

海外連結子会社の大部分については、実質的に全従業員を対象とする各種の退職金制度を採用しており、その多くが確定拠出型年金制度となっております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 85,238 | 94,411
勤務費用 | 5,303 | 5,835
利息費用 | 740 | 319
数理計算上の差異の発生額 | 5,977 | △ 1,781
退職給付の支払額 | △ 4,515 | △ 4,516
新規連結に伴う増加 | 1,666 | ―
退職給付債務の期末残高 | 94,411 | 94,268

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
年金資産の期首残高 | 104,372 | 105,252
期待運用収益 | 3,055 | 3,079
数理計算上の差異の発生額 | △ 3,491 | 3,630
事業主からの拠出額 | 4,739 | 1,484
退職給付の支払額 | △ 3,423 | △ 3,266
年金資産の期末残高 | 105,252 | 110,180

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 2,628 | 2,860
退職給付費用 | 518 | 561
退職給付の支払額 | △ 200 | △ 195
制度への拠出額 | △ 168 | △ 167
新規連結に伴う増加 | 82 | ―
退職給付に係る負債の期末残高 | 2,860 | 3,058

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 80,576 | 80,669
年金資産 | △107,389 | △112,455
| △ 26,812 | △ 31,786
非積立型制度の退職給付債務 | 18,832 | 18,932
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △ 7,980 | △ 12,853
退職給付に係る負債 | 22,816 | 22,428
退職給付に係る資産 | △ 30,796 | △ 35,282
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △ 7,980 | △ 12,853

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
勤務費用 | 5,303 | 5,835
利息費用 | 740 | 319
期待運用収益 | △ 3,055 | △ 3,079
数理計算上の差異の費用処理額 | 468 | 1,306
簡便法で計算した退職給付費用 | 518 | 561
確定給付制度に係る退職給付費用 | 3,975 | 4,943

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
数理計算上の差異 | 9,000 | △ 6,719
合計 | 9,000 | △ 6,719

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 828 | △ 5,891
合計 | 828 | △ 5,891

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
株式 | 25％ | 27％
債券 | 6％ | 5％
合同運用 | 52％ | 52％
一般勘定 | 6％ | 6％
現金及び預金 | 10％ | 9％
その他 | 1％ | 1％
合計 | 100％ | 100％

（注）合同運用の内訳は、前連結会計年度 株式15％、債券11％、投資信託67％、その他７％、

当連結会計年度 株式15％、債券12％、投資信託69％、その他４％であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
割引率 | 主として0.3％ | 主として0.4％
長期期待運用収益率 | 主として3.0％ | 主として3.0％

３　確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,796百万円、当連結会計年度2,192百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産 |  |
保険契約準備金 | 8,804百万円 | 10,230百万円
繰越欠損金 | 6,632 | 7,342
退職給付に係る負債 | 6,908 | 6,919
未実現利益消去 | 7,101 | 6,703
減損損失 | 6,954 | 6,571
貸倒引当金 | 5,010 | 5,841
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額(土地・建物) | 5,720 | 5,458
賞与引当金 | 4,817 | 4,848
固定資産評価損 | 3,734 | 3,681
仕掛販売用不動産評価損 | 999 | 837
その他 | 8,688 | 10,329
繰延税金資産小計 | 65,372 | 68,763
評価性引当額 | △ 24,955 | △ 25,115
繰延税金資産合計 | 40,416 | 43,648
繰延税金負債 |  |
退職給付に係る資産 | △ 9,413 | △ 10,820
その他有価証券評価差額金 | △ 7,661 | △ 9,287
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額(無形固定資産) | △ 7,907 | △ 7,857
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額(土地・建物) | △ 5,647 | △ 5,541
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額(その他固定資産) | △ 871 | △ 884
その他 | △ 1,660 | △ 7,604
繰延税金負債合計 | △ 33,162 | △ 41,996
繰延税金資産の純額 | 7,254 | 1,652

連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
流動資産―繰延税金資産 | 12,728百万円 | 14,003百万円
固定資産―繰延税金資産 | 8,602 | 9,592
流動負債―その他 | 51 | 0
固定負債―繰延税金負債 | 14,026 | 21,943

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

２　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

連結子会社の一部の建物は、建物賃貸借契約上、賃貸契約が終了し建物を返還する際に原状回復が求められておりますが、事業戦略上、同建物からの移転の予定はなく、契約の更新により同建物の取壊しまでの使用を前提としております。取壊しの場合には、原則として原状回復を行うことなく建物の取壊しを行う予定であるため、資産除去債務の履行は想定されておりません。このため、決算日現在入手可能な証拠を勘案し最善の見積りを行いましたが、資産除去債務の範囲および金額に対する蓋然性の予測が困難であるため、当該債務について、資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

２　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

連結子会社の一部の建物は、建物賃貸借契約上、賃貸契約が終了し建物を返還する際に原状回復が求められておりますが、事業戦略上、同建物からの移転の予定はなく、契約の更新により同建物の取壊しまでの使用を前提としております。取壊しの場合には、原則として原状回復を行うことなく建物の取壊しを行う予定であるため、資産除去債務の履行は想定されておりません。このため、決算日現在入手可能な証拠を勘案し最善の見積りを行いましたが、資産除去債務の範囲および金額に対する蓋然性の予測が困難であるため、当該債務について、資産除去債務を計上しておりません。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

当社および一部の連結子会社では、東京都などの全国主要都市を中心に、賃貸オフィスビル、病院等の医療施設の他、賃貸住宅等を所有しております。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の 時価
| 当連結会計年度期首 残高 | 当連結会計年度 増減額 | 当連結会計年度末 残高
オフィスビル | 42,358 | △ 1,506 | 40,852 | 63,022
医療施設 | 55,997 | 495 | 56,492 | 57,008
その他 | 7,168 | 2,450 | 9,619 | 10,406
合計 | 105,523 | 1,440 | 106,964 | 130,437

(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する平成28年３月期における損益は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 賃貸収益 | 賃貸費用 | 差額 | その他 （売却損益等）
オフィスビル | 3,603 | 1,600 | 2,003 | 210
医療施設 | 6,615 | 2,967 | 3,648 | ―
その他 | 440 | 134 | 306 | △ 5,806
合計 | 10,659 | 4,701 | 5,958 | △ 5,596

(注)１ 賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。

２ その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」、特別損失に計上されている「減損損失」等であります。

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

当社および一部の連結子会社では、東京都などの全国主要都市を中心に、賃貸オフィスビル、病院等の医療施設の他、賃貸住宅等を所有しております。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の 時価
| 当連結会計年度期首 残高 | 当連結会計年度 増減額 | 当連結会計年度末 残高
オフィスビル | 40,852 | △ 　682 | 40,169 | 67,313
医療施設 | 56,492 | 1,364 | 57,857 | 61,193
その他 | 9,619 | △ 　510 | 9,108 | 10,100
合計 | 106,964 | 171 | 107,135 | 138,608

(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する平成29年３月期における損益は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 賃貸収益 | 賃貸費用 | 差額 | その他 （売却損益等）
オフィスビル | 3,624 | 1,443 | 2,180 | △　　22
医療施設 | 6,647 | 2,998 | 3,649 | △　　95
その他 | 441 | 187 | 254 | 86
合計 | 10,713 | 4,629 | 6,084 | △　　32

(注)１ 賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。

２ その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」、特別損失に計上されている「減損損失」等であります。