また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日、以下、「当第１四半期」という。）の日本経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の金融政策正常化の影響、中国をはじめアジア新興国の経済の先行き、英国のＥＵ離脱などに関する海外経済の不確実性による影響や金融資本市場の変動の影響など留意が必要な状況が続きました。
このような状況の中で、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指す当社グループは、平成29年５月に「セコムグループ2030年ビジョン」を策定しました。このビジョンのもと、“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”（セコムグループ総力の結集）を継続的に推進し、当社グループが展開する各事業間の連携を深めるとともに、セコムと想いを共にするパートナーが参加して様々な技術・知識を持ち寄り（“共想”戦略）、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラである「あんしんプラットフォーム」の構築を進めております。当第１四半期も、さまざまな取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
平成29年４月に、セコム、セコムトラストシステムズは、国内大手半導体メーカーと、安全なＩｏＴセキュリティ基盤開発で協業を始めました。５月には、中国大手総合家電メーカーと、中国のホームセキュリティ市場開拓の戦略的パートナーシップを提携したほか、国内大手電気通信事業者と、次世代移動通信システム「５Ｇ」を利用したセキュリティシステムの実証実験を開始しました。さらに、７月より、お客様の生活スタイルに柔軟に対応でき、ＩｏＴ機器などに接続することでさまざまなサービスが拡がる新型ホームセキュリティ「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ（ネオ）」、また「セコム・ホームセキュリティ」のオプションサービスとして、リストバンド型ウェアラブル端末を用いて「救急対応」と「健康管理」を行う「セコム・マイドクターウォッチ」を販売開始しました。
当第１四半期の連結売上高は2,162億円(前年同期比1.4%増加)となりましたが、営業利益は防災事業および地理情報サービス事業の減益の影響もあり、293億円(前年同期比2.1%減少)となりました。経常利益は前年同期に営業外費用として為替差損６億円(当第１四半期は営業外収益として為替差益１千万円)を計上したことなどにより、319億円(前年同期比0.1%増加)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は205億円(前年同期比2.7%増加)となりました。なお、当第１四半期の売上高は過去最高を達成することができました。
事業別にみますと、以下のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したことなどにより、1,319億円(前年同期比1.3%増加)となり、営業利益は285億円(前年同期比1.5%増加)となりました。
防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めましたが、前年同期に比べ第２四半期以降に集中する見通しにより、227億円(前年同期比5.9%減少)となり、営業利益は減収の影響などにより、４億円(前年同期比69.2%減少)となりました。
メディカルサービス事業では、売上高は医薬品・医療機器などの販売が好調に推移したことなどにより、176億円(前年同期比13.6%増加)となり、営業利益は13億円(前年同期比2.9%増加)となりました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」の販売が順調に推移したことなどにより、100億円(前年同期比3.3%増加)となりました。営業利益は発生損害の減少などにより保険引受費用が減少し、13億円(前年同期比61.4%増加)となりました。
地理情報サービス事業では、売上高は国内および海外部門が共に減収となったことにより、89億円(前年同期比9.9%減少)となり、営業損益は減収および原価率の上昇などにより、11億円の営業損失(前年同期は７億円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に３月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
情報通信事業では、売上高はデータセンターの売上の増収などにより、122億円(前年同期比4.6%増加)となり、営業利益は18億円(前年同期比5.2%増加)となりました。
不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業が増収となったことなどにより、125億円(前年同期比6.9%増加)となり、営業利益は13億円(前年同期比7.0%増加)となりました。
当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ475億円(2.9%)減少して１兆6,026億円となりました。流動資産は、有価証券が168億円(57.4%)増加の462億円、仕掛販売用不動産が141億円(63.3%)増加の363億円、受取手形及び売掛金が418億円(35.0%)減少の779億円、現金及び預金が35億円(1.2%)減少の2,988億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ137億円(1.8%)減少して7,480億円となりました。固定資産は、投資有価証券が251億円(9.0%)減少の2,557億円、有形固定資産が63億円(1.7%)減少の3,701億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ338億円(3.8%)減少して8,545億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ474億円(7.4%)減少して5,894億円となりました。流動負債は、未払法人税等が198億円(71.9%)減少の77億円、支払手形及び買掛金が88億円(19.7%)減少の358億円、短期借入金が79億円(17.8%)減少の369億円、未払金が67億円(18.1%)減少の307億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ429億円(12.1%)減少して3,109億円となりました。固定負債は、長期借入金が21億円(15.5%)減少の119億円、繰延税金負債が15億円(6.9%)減少の204億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ44億円(1.6%)減少して2,785億円となりました。
純資産は、利益剰余金が42億円(0.5%)の増加、為替換算調整勘定が14億円(17.6%)の減少、非支配株主持分が30億円(2.5%)の減少となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ７千万円減少して１兆131億円となりました。
当第１四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期の研究開発費の総額は1,662百万円であります。