また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日、以下、「当第２四半期」という。）の日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の金融政策、中国をはじめアジア新興国等の経済動向、英国のＥＵ離脱などに関する海外経済の不確実性による影響、地政学リスクの高まりや金融資本市場の変動の影響など、留意が必要な状況が続きました。
このような状況の中で、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指す当社グループは、平成29年５月に「セコムグループ2030年ビジョン」を策定しました。このビジョンのもと、“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”（セコムグループ総力の結集）を継続的に推進し、当社グループが展開する各事業間の連携を深めるとともに、セコムと想いを共にするパートナーが参加して様々な技術・知識を持ち寄り（“共想”戦略）、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラである「あんしんプラットフォーム」の構築を進めております。当第２四半期も、さまざまな取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
平成29年７月には、お客様の生活スタイルに柔軟に対応でき、ＩｏＴ機器などに接続することでさまざまなサービスが拡がる新型ホームセキュリティ「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ（ネオ）」、また「セコム・ホームセキュリティ」のオプションサービスとして、リストバンド型ウェアラブル端末を用いて「救急対応」と「健康管理」を行う「セコム・マイドクターウォッチ」を販売開始し、拡販に努めました。また８月には、被災地支援や大規模イベント警備において、機動力を活かしたリアルタイムな情報収集・情報提供・現場指揮を可能にする車両型の「オンサイトセンター（移動式モニタリング拠点）」を開発しました。９月には台湾において「セコムドローン」の海外初となるデモンストレーション飛行を実施し、ミャンマーでは「セコム気球」を海外で初めて運用しました。
さらに10月には、コールセンター業務を含む高品質なアウトソーシング業務を提供する、株式会社ＴＭＪの発行済普通株式の100％（6,000株）を取得しました。同社の幅広い経験および蓄積されたノウハウ等を活用することで、お客様の生産性向上に貢献するセキュアなビジネスサポート業務を拡大してまいります。
当第２四半期の連結売上高は4,468億円(前年同期比1.5%増加)となりましたが、営業利益は防災事業および地理情報サービス事業などの減益の影響もあり、614億円(前年同期比1.1%減少)となりました。経常利益は為替差損益で９億円増加となりましたが、米国などにおける投資事業組合運用損益で26億円減少したことなどにより、660億円（前年同期比2.0%減少）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損益で７億円増加したことおよび税金費用が減少したことなどにより、413億円(前年同期比1.2%増加)となりました。なお、当第２四半期の売上高および親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高を達成することができました。
事業別にみますと、以下のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したことなどにより、2,666億円(前年同期比1.7%増加)となり、営業利益は574億円(前年同期比1.8%増加)となりました。
防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めたことなどにより、539億円(前年同期比1.5%増加)となりましたが、営業利益は原価率の上昇および販売費及び一般管理費の増加により、30億円(前年同期比28.4%減少)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は医薬品・医療機器などの販売が好調に推移したことなどにより、351億円(前年同期比7.4%増加)となりましたが、営業利益は原価率の上昇および販売費及び一般管理費の増加により、26億円(前年同期比4.6%減少)となりました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および火災保険の販売が順調に推移したことなどにより、209億円(前年同期比4.3%増加)となりました。営業利益は発生損害の減少により保険引受費用が減少し、21億円(前年同期比92.0%増加)となりました。
地理情報サービス事業では、売上高は国内および海外部門が共に減収となったことにより、203億円(前年同期比7.5%減少)となり、営業損益は減収に伴う原価率の上昇などにより、14億円の営業損失(前年同期は５億円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に３月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
情報通信事業では、売上高はデータセンターの売上の増収などにより、256億円(前年同期比6.1%増加)となり、営業利益は35億円(前年同期比9.9%増加)となりました。
不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業が減収となったことなどにより、242億円(前年同期比5.9%減少)となりましたが、営業利益は不動産開発・販売事業の原価率の改善などにより、26億円(前年同期比0.2%増加)となりました。
当第２四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ146億円(0.9%)減少して１兆6,355億円となりました。流動資産は、現金及び預金が168億円(5.6%)増加の3,191億円、仕掛販売用不動産が166億円(74.8%)増加の389億円、未成工事支出金が34億円(38.2%)増加の124億円、受取手形及び売掛金が323億円(27.0%)減少の874億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ36億円(0.5%)増加して7,654億円となりました。固定資産は、投資有価証券が78億円(2.8%)減少の2,731億円、有形固定資産が66億円(1.8%)減少の3,699億円、無形固定資産が31億円(2.8%)減少の1,090億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ182億円(2.1%)減少して8,701億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ379億円(6.0%)減少して5,989億円となりました。流動負債は、短期借入金が85億円(19.0%)減少の364億円、支払手形及び買掛金が76億円(17.0%)減少の370億円、その他流動負債が59億円(23.4%)減少の196億円、未払法人税等が52億円(19.2%)減少の222億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ283億円(8.0%)減少して3,255億円となりました。固定負債は、繰延税金負債が51億円(23.6%)減少の167億円、長期借入金が40億円(28.7%)減少の100億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ95億円(3.4%)減少して2,734億円となりました。
純資産は、利益剰余金が249億円(3.1%)の増加、為替換算調整勘定が18億円(23.8%)の減少となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ232億円(2.3%)増加して１兆365億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で635億円の資金の増加(前年同期は1,026億円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益661億円、受取手形及び売掛債権の減少額313億円、減価償却費268億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額325億円、たな卸資産の増加額196億円、仕入債務の減少額122億円であります。
なお、前年同期との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、391億円の収入の減少となりました。これは、主にたな卸資産の増加額が増加したこと、法人税等の支払額が増加したこと、受取手形及び売掛債権の減少額が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で84億円の資金の減少(前年同期は158億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、投資有価証券の取得による支出322億円、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出246億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入505億円であります。
なお、前年同期との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、73億円の支出の減少となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出が増加しましたが、投資有価証券の売却及び償還による収入が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で379億円の資金の減少(前年同期は455億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、配当金の支払額163億円、短期借入金の純減額89億円、非支配株主への配当金の支払額46億円、長期借入金の返済による支出36億円であります。
なお、前年同期との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、75億円の支出の減少となりました。これは、主に短期借入金の純減額が減少したことによるものです。
これらの結果、当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ170億円増加して3,100億円となりました。
当第２四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期の研究開発費の総額は3,458百万円であります。