(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

 

セキュリティ
サービス

防災

メディカル
サービス

保険

地理情報
サービス

 

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

262,242

53,147

32,697

20,117

21,986

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント間の内部
売上高又は振替高

5,782

1,490

93

1,590

108

 

268,025

54,638

32,790

21,707

22,094

 

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

56,475

4,289

2,753

1,138

△ 511

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

不動産・

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

情報通信

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,162

414,353

25,732

440,086

440,086

 

 

 

 

 

 

 

セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,527

12,593

952

13,546

(13,546)

27,690

426,947

26,685

453,632

(13,546)

440,086

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

3,257

67,401

2,597

69,999

(7,852)

62,146

 

(注)1 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△146百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用7,999百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。

3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

 

セキュリティ
サービス

防災

メディカル
サービス

保険

地理情報
サービス

 

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

266,605

53,944

35,110

20,991

20,334

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,131

1,815

86

1,587

77

 

272,736

55,760

35,197

22,579

20,412

 

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

57,473

3,072

2,627

2,184

1,466

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

不動産・

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

情報通信

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,632

422,619

24,211

446,831

446,831

 

 

 

 

 

 

 

セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,288

12,986

1,020

14,007

(14,007)

28,920

435,606

25,232

460,838

(14,007)

446,831

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

3,580

67,471

2,603

70,075

(8,603)

61,471

 

(注)1 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去65百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用8,537百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。

3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

Ⅰ  前連結会計年度末(平成29年3月31日)

 

その他有価証券で時価のあるもの

種類

取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

(1) 株式

32,931

60,292

27,360

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債

32,185

33,271

1,086

② 社債

27,985

28,710

725

③ その他

56,198

60,557

4,358

(3) その他

52,038

53,160

1,121

合計

201,340

235,992

34,652

 

 

Ⅱ  当第2四半期連結会計期間末(平成29年9月30日)

 

その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が見られます。

 

その他有価証券で時価のあるもの

種類

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

(1) 株式

33,017

61,872

28,855

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債

44,111

45,085

973

② 社債

35,990

36,741

751

③ その他

48,813

52,323

3,509

(3) その他

23,565

24,701

1,136

合計

185,498

220,724

35,226

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

 

187円20銭

189円42銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

40,857

41,342

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額

(百万円)

40,857

41,342

普通株式の期中平均株式数

(株)

218,261,529

218,260,572

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

当社は、平成29年9月1日に株式会社ベネッセホールディングスおよび丸紅株式会社との間で、株式会社TMJの発行済普通株式の100%(6,000株)を取得する株式譲渡契約を締結し、平成29年10月2日に当該株式を譲り受けました。

 

1.株式取得の目的

株式会社TMJは、ベネッセグループのインハウスコールセンターを母体として事業を開始し、現在は幅広い業界大手の企業に対して、コールセンター業務を含む、高品質なアウトソーシング業務を提供しております。

同社がセコムグループに加わることにより、双方の強みを活かした既存業務の更なる品質向上や新たなBPOサービスの提供など、様々な面でシナジーを発揮し、企業価値の向上を実現します。

 

2.株式取得の相手先

株式会社ベネッセホールディングスおよび丸紅株式会社

 

3.株式を取得(子会社化)した会社の概要

①名称

:株式会社TMJ

②事業内容

:コンタクトセンターの運営/人材派遣、企画・分析

コンタクトセンター周辺業務のアウトソーシングサービス

バックオフィスのアウトソーシングサービス

③規模

:資本金300百万円

 

 

4.株式取得日

平成29年10月2日

 

5.取得株式数及び取得前後の所有株式の状況

①取得前の所有株式数

:  ―株(持分比率:―%)

②取得株式数

:6,000株(取得価額:26,550百万円)

③取得後の所有株式数

:6,000株(持分比率:100%)

 

 

6.資金の調達方法

自己資金

 

 

2 【その他】

 

第57期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当について、平成29年11月9日開催の取締役会において、平成29年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                              16,369百万円

② 1株当たりの金額                              75円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成29年12月7日