【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
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セキュリティ |
防災 |
メディカル |
保険 |
地理情報 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益又は |
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△ |
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報告セグメント |
不動産・ その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
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ＢＰＯ・ ＩＣＴ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益又は |
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( |
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(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△218百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用11,939百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
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セキュリティ |
防災 |
メディカル |
保険 |
地理情報 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益又は |
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△ |
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報告セグメント |
不動産・ その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
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ＢＰＯ・ ＩＣＴ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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( |
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セグメント利益又は |
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( |
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(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用12,781百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりであります。
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」において、当第３四半期連結会計期間に株式会社ＴＭＪを連結子会社としたことなどにより、セグメント資産が26,664百万円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間に、コールセンター業務を含む様々なＢＰＯ業務の受託・運営を行う株式会社ＴＭＪを連結子会社としました。同社をこれまでＩＣＴ・データセンター分野を中心に事業展開してきた、従来の情報通信事業と融合させることにより、これらの事業のより一層の発展を目的として、従来「情報通信事業」としていた報告セグメントを「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」に変更しております。この変更による報告セグメントの区分に変更はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間に株式会社ＴＭＪを連結子会社としたことにより、「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」におけるのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては21,345百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、発生したのれんの金額は、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
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被取得企業の名称 |
：株式会社ＴＭＪ |
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事業の内容 |
：コンタクトセンターの運営／人材派遣、企画・分析 コンタクトセンター周辺業務のアウトソーシングサービス バックオフィスのアウトソーシングサービス |
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ＴＭＪは、ベネッセグループのインハウスコールセンターを母体として事業を開始し、現在は幅広い業界大手の企業に対して、コールセンター業務を含む、高品質なアウトソーシング業務を提供しております。
同社がセコムグループに加わることにより、双方の強みを活かした既存業務の更なる品質向上や新たなＢＰＯサービスの提供など、様々な面でシナジーを発揮し、企業価値の向上を実現します。
(3)企業結合日
平成29年10月２日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ＴＭＪ
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の100%を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年10月１日から平成29年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
26,550百万円 |
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取得原価 |
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26,550百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
21,707百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
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302円58銭 |
289円15銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
(百万円) |
66,040 |
63,110 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
(百万円) |
66,040 |
63,110 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
218,261,345 |
218,260,555 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第57期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月９日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 16,369百万円
② １株当たりの金額 75円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月７日