(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っており、「流動資産」の「繰延税金資産」が14,651百万円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が9,507百万円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」が5,144百万円減少し、資産合計および負債純資産合計はそれぞれ5,144百万円減少しております。
※１ 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金、現金護送業務用預り金
前連結会計年度(平成30年３月31日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高17,030百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額4,162百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高23,457百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額17,777百万円が短期借入金残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高95,320百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金集配金業務に関連した預り金残高95,301百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。
当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高17,504百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額4,245百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高21,127百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額15,077百万円が短期借入金残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高98,080百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金集配金業務に関連した預り金残高98,061百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。
２ 偶発債務
(債務保証)
下記の法人、個人の借入金等について債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
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個人住宅ローン等 |
1,346百万円 |
507百万円 |
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医療法人社団三喜会 |
168 |
126 |
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その他 |
506 |
463 |
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合計 |
2,021 |
1,097 |
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
(借手側)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行33行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
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当座貸越極度額及び |
79,091百万円 |
78,880百万円 |
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借入実行残高 |
11,803 |
5,194 |
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差引額 |
67,287 |
73,686 |
※４ 消費税等の取扱い
当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
※１ 固定資産売却廃棄損の内訳
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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警報機器及び設備 |
465百万円 |
776百万円 |
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その他固定資産 |
17 |
85 |
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合計 |
483 |
862 |
上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
319,197百万円 |
343,775百万円 |
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有価証券勘定 |
25,222 |
18,301 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 |
△ 9,402 |
△ 9,672 |
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償還期間が３ヶ月を超える債券等 |
△25,004 |
△18,200 |
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現金及び現金同等物 |
310,013 |
334,204 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月27日 |
普通株式 |
16,369 |
75 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月９日 |
普通株式 |
16,369 |
75 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月７日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月26日 |
普通株式 |
17,460 |
80 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年11月８日 |
普通株式 |
17,460 |
80 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月７日 |
利益剰余金 |