(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

 

セキュリティ
サービス

防災

メディカル
サービス

保険

地理空間情報
サービス

 

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

266,605

53,944

35,110

20,991

20,334

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,131

1,815

86

1,587

77

 

272,736

55,760

35,197

22,579

20,412

 

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

57,473

3,072

2,627

2,184

1,466

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

不動産・

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

BPO・
ICT

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,632

422,619

24,211

446,831

446,831

 

 

 

 

 

 

 

セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,288

12,986

1,020

14,007

(14,007)

28,920

435,606

25,232

460,838

(14,007)

446,831

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

3,580

67,471

2,603

70,075

(8,603)

61,471

 

(注)1 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去65百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用8,537百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。

3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

 

セキュリティ
サービス

防災

メディカル
サービス

保険

地理空間情報
サービス

 

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

271,332

56,036

35,424

22,665

20,262

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント間の内部
売上高又は振替高

7,092

2,124

84

1,614

65

 

278,425

58,161

35,508

24,279

20,327

 

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

57,206

1,663

2,462

2,104

1,277

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

不動産・

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

BPO・
ICT

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

44,232

449,953

21,030

470,983

470,983

 

 

 

 

 

 

 

セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,580

15,562

923

16,485

(16,485)

48,812

465,515

21,953

487,468

(16,485)

470,983

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

3,867

61,817

2,118

63,936

(9,033)

54,902

 

(注)1 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去491百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用8,541百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。

3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する情報

地理情報サービス事業は、平成30年5月9日に主要会社である株式会社パスコが「パスコグループ中期経営計画2018-2022」を発表し、位置情報とそれに関連付けられたさまざまな事象に関する情報を活用したビジネスモデルを展開する空間情報産業の総合企業を目指すことを表明したことから、第1四半期連結会計期間より、セグメント名称をこれまでの「地理情報サービス事業」から「地理空間情報サービス事業」へ変更いたしました。この変更による報告セグメントの区分に変更はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(重要な負ののれん発生益)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(有価証券関係)

Ⅰ  前連結会計年度末(平成30年3月31日)

 

その他有価証券で時価のあるもの

種類

取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

(1) 株式

33,370

62,085

28,715

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債

40,145

40,933

787

② 社債

37,420

38,196

776

③ その他

44,402

45,389

986

(3) その他

29,143

30,365

1,221

合計

184,482

216,970

32,488

 

 

Ⅱ  当第2四半期連結会計期間末(平成30年9月30日)

 

その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が見られます。

 

その他有価証券で時価のあるもの

種類

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

(1) 株式

34,024

61,485

27,461

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債

36,857

37,375

517

② 社債

40,208

40,694

485

③ その他

43,387

45,383

1,996

(3) その他

39,012

40,474

1,461

合計

193,491

225,413

31,922

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)

1株当たり四半期純利益

 

189円42銭

204円23銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

41,342

44,575

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

(百万円)

41,342

44,575

普通株式の期中平均株式数

(株)

218,260,572

218,260,425

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

投資有価証券の売却

平成30年7月に当社連結子会社のウェステック・セキュリティ・グループ Inc.が保有する投資有価証券の一部について株式譲渡することに合意しました。これにより平成31年3月期の当社の連結財務諸表において、当該株式売却益を含めた投資事業組合運用益が発生する予定ですが、影響額は現在算定中であります。

 

2 【その他】

 

第58期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)中間配当について、平成30年11月8日開催の取締役会において、平成30年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                              17,460百万円

② 1株当たりの金額                              80円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成30年12月7日