###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」、および不動産・その他の事業（「不動産開発・販売事業」、「不動産賃貸事業」、「建築設備工事事業」等）ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分および業績の評価を行っております。

従って、当社では、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」の６つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。

「セキュリティサービス事業」は、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。「防災事業」は、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの施設に自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。「メディカルサービス事業」は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機関向けの不動産の賃貸事業、医療機器等の販売などの各種メディカルサービスを提供しております。「保険事業」は、セキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した商品や、最適な治療でガン克服を目指す商品など、当社ならではの保険商品の開発・販売を行っております。「地理空間情報サービス事業」は、国および地方自治体向け地理空間情報サービス、諸外国政府機関への地理空間情報サービスなどを提供しております。「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」は、情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、データセンター事業、ＢＰＯサービスなどを提供しております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント |
| セキュリティ サービス | 防災 | メディカル サービス | 保険 | 地理空間情報 サービス |
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 545,789 | 136,558 | 70,987 | 43,249 | 50,905 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 12,586 | 4,170 | 184 | 3,034 | 175 |
計 | 558,376 | 140,728 | 71,172 | 46,284 | 51,081 |
セグメント利益 | 115,646 | 15,632 | 5,429 | 1,354 | 2,060 |
セグメント資産 | 919,457 | 157,480 | 143,218 | 222,744 | 65,051 |
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 37,595 | 2,019 | 3,508 | 1,900 | 2,534 |
のれんの償却額 | 3,063 | 147 | 131 | 0 | 13 |
減損損失 | 47 | 14 | ― | ― | 364 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)４ | 45,007 | 3,909 | 1,443 | 1,987 | 1,700 |
| 報告セグメント | 不動産・ その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
| ＢＰＯ・ ＩＣＴ | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 69,741 | 917,233 | 53,391 | 970,624 | ― | 970,624
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 7,133 | 27,285 | 2,003 | 29,289 | (29,289) | ―
計 | 76,875 | 944,518 | 55,395 | 999,914 | (29,289) | 970,624
セグメント利益 | 7,252 | 147,377 | 5,065 | 152,443 | (16,995) | 135,448
セグメント資産 | 140,172 | 1,648,124 | 166,432 | 1,814,556 | (99,432) | 1,715,123
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 7,800 | 55,359 | 998 | 56,358 | 100 | 56,459
のれんの償却額 | 1,508 | 4,864 | ― | 4,864 | ― | 4,864
減損損失 | 415 | 841 | ― | 841 | ― | 841
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)４ | 31,987 | 86,036 | 1,689 | 87,726 | (342) | 87,384

(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用17,003百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△262,818百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産163,385百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。

（3）減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△733百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額833百万円が含まれております。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△691百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額349百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント |
| セキュリティ サービス | 防災 | メディカル サービス | 保険 | 地理空間情報 サービス |
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 558,388 | 140,257 | 72,276 | 44,811 | 51,591 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 13,512 | 3,942 | 168 | 3,120 | 385 |
計 | 571,901 | 144,200 | 72,445 | 47,931 | 51,977 |
セグメント利益又は セグメント損失（△） | 114,183 | 14,131 | 5,129 | △377 | 2,716 |
セグメント資産 | 958,667 | 165,184 | 140,756 | 220,605 | 64,423 |
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 38,676 | 2,283 | 3,591 | 1,885 | 2,241 |
のれんの償却額 | 3,126 | 156 | 131 | 0 | 13 |
減損損失 | 10 | 23 | ― | ― | 544 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)４ | 49,390 | 2,268 | 1,761 | 3,238 | 2,419 |
| 報告セグメント | 不動産・ その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
| ＢＰＯ・ ＩＣＴ | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 92,120 | 959,446 | 54,376 | 1,013,823 | ― | 1,013,823
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 13,023 | 34,153 | 1,786 | 35,940 | (35,940) | ―
計 | 105,144 | 993,600 | 56,163 | 1,049,763 | (35,940) | 1,013,823
セグメント利益又は セグメント損失（△） | 8,130 | 143,914 | 4,445 | 148,360 | (18,146) | 130,213
セグメント資産 | 141,355 | 1,690,993 | 165,111 | 1,856,105 | (91,000) | 1,765,105
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 8,520 | 57,199 | 881 | 58,081 | 21 | 58,103
のれんの償却額 | 2,077 | 5,504 | ― | 5,504 | ― | 5,504
減損損失 | 16 | 594 | ― | 594 | ― | 594
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)４ | 9,084 | 68,163 | 4,550 | 72,714 | 85 | 72,799

(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去769百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用17,377百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△255,004百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産164,004百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。

（3）減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△741百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額763百万円が含まれております。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△1,078百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額1,164百万円が含まれております。

３　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。

４ 報告セグメントの変更等に関する事項

地理情報サービス事業は、2018年５月９日に主要会社である株式会社パスコが「パスコグループ中期経営計画2018-2022」を発表し、位置情報とそれに関連付けられたさまざまな事象に関する情報を活用したビジネスモデルを展開する空間情報産業の総合企業を目指すことを表明したことから、当連結会計年度より、セグメント名称をこれまでの「地理情報サービス事業」から「地理空間情報サービス事業」へ変更いたしました。この変更による報告セグメントの区分に変更はありません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  | (単位：百万円)
日本 | その他の地域 | 合計
922,060 | 48,563 | 970,624

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  | (単位：百万円)
日本 | その他の地域 | 合計
362,918 | 10,771 | 373,689

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  | (単位：百万円)
日本 | その他の地域 | 合計
965,440 | 48,382 | 1,013,823

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  | (単位：百万円)
日本 | その他の地域 | 合計
368,130 | 10,271 | 378,401

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント |
| セキュリティ サービス | 防災 | メディカル サービス | 保険 | 地理空間情報 サービス |
当期償却額 | 3,063 | 147 | 131 | 0 | 13 |
当期末残高 | 51,708 | 635 | 163 | 0 | 50 |
| 報告セグメント | 不動産・ その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| ＢＰＯ・ ＩＣＴ | 計
当期償却額 | 1,508 | 4,864 | ― | 4,864 | ― | 4,864
当期末残高 | 25,504 | 78,061 | ― | 78,061 | ― | 78,061

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント |
| セキュリティ サービス | 防災 | メディカル サービス | 保険 | 地理空間情報 サービス |
当期償却額 | 3,126 | 156 | 131 | 0 | 13 |
当期末残高 | 50,220 | 478 | 32 | 0 | 36 |
| 報告セグメント | 不動産・ その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| ＢＰＯ・ ＩＣＴ | 計
当期償却額 | 2,077 | 5,504 | ― | 5,504 | ― | 5,504
当期末残高 | 23,426 | 74,194 | ― | 74,194 | ― | 74,194

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### 【関連当事者情報】

### １　関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### (ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 渡辺パイプ㈱ (注２) | 東京都 中央区 | 10,099 | 卸売業 | ― | 警備等の役務の提供 役員の兼任 | 機械警備 及び保守 （注３） | 27 | 未収契約料 | 0
前受契約料 | 0

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　当社取締役　渡邊　元氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100％を直接保有しております。

３　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

##### (ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 渡辺パイプ㈱ (注２) | 東京都 中央区 | 10,099 | 卸売業 | ― | 商品の販売・ 仕入 役員の兼任 | 商品売上 （注３） | 81 | 受取手形 及び売掛金 | 8
商品仕入 （注３） | 134 | 未払金 | 17
支払手形 及び買掛金 | 3

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　当社取締役　渡邊　元氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100％を直接保有しております。

３　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

(１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 | 4,364.63円 | 4,562.08円
１株当たり当期純利益 | 398.58円 | 421.56円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 86,993 | 92,009
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 86,993 | 92,009
普通株式の期中平均株式数 | (株) | 218,260,418 | 218,260,523

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 | (百万円) | 1,081,213 | 1,125,954
純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 128,589 | 130,234
(うち非支配株主持分) | (百万円) | (128,589) | (130,234)
普通株式に係る期末の純資産額 | (百万円) | 952,623 | 995,720
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | (株) | 218,259,868 | 218,260,352

##### (重要な後発事象)

該当事項はありません。