第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

840,722

881,028

928,098

970,624

1,013,823

経常利益

(百万円)

136,688

134,826

147,033

144,318

144,889

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

75,392

77,039

84,170

86,993

92,009

包括利益

(百万円)

120,990

65,157

101,312

105,568

89,913

純資産

(百万円)

907,341

943,144

1,013,253

1,081,213

1,125,954

総資産

(百万円)

1,410,715

1,568,052

1,650,176

1,715,123

1,765,105

１株当たり純資産額

(円)

3,667.33

3,817.82

4,086.87

4,364.63

4,562.08

１株当たり当期純利益

(円)

345.42

352.97

385.64

398.58

421.56

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

56.7

53.1

54.1

55.5

56.4

自己資本利益率

(％)

9.9

9.4

9.8

9.4

9.4

株価収益率

(倍)

23.2

23.7

20.7

19.9

22.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

130,846

136,734

171,121

123,625

148,929

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△ 65,184

△129,247

△ 42,964

△ 58,202

△ 61,393

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△ 49,790

△ 26,849

△ 55,942

△ 50,950

△ 54,977

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

241,716

221,760

292,994

307,853

339,817

従業員数

(人)

37,943

42,687

43,071

54,648

56,923

〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

 

 

 

 

〔8,294〕

〔8,166〕

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第58期の期首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

370,663

376,044

382,476

387,881

394,181

経常利益

(百万円)

81,572

86,612

86,543

91,083

88,972

当期純利益

(百万円)

57,492

58,442

63,260

67,692

74,016

資本金

(百万円)

66,377

66,377

66,377

66,385

66,392

発行済株式総数

(株)

233,288,717

233,288,717

233,288,717

233,290,441

233,292,219

純資産

(百万円)

650,132

678,355

713,263

748,988

785,801

総資産

(百万円)

795,778

826,124

850,851

884,045

921,472

１株当たり純資産額

(円)

2,978.65

3,107.99

3,267.95

3,431.64

3,600.30

１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)

(円)

125.00

135.00

145.00

155.00

165.00

(60.00)

(65.00)

(70.00)

(75.00)

(80.00)

１株当たり当期純利益

(円)

263.41

267.76

289.84

310.15

339.12

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

81.7

82.1

83.8

84.7

85.3

自己資本利益率

(％)

9.0

8.8

9.1

9.3

9.6

株価収益率

(倍)

30.5

31.2

27.5

25.5

28.0

配当性向

(％)

47.5

50.4

50.0

50.0

48.7

従業員数

(人)

15,196

15,318

15,403

15,677

15,986

株主総利回り

(％)

137.1

145.1

140.8

142.6

171.7

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

(円)

8,318

9,041

8,830

9,118

9,827

最低株価

(円)

5,554

7,038

7,167

7,435

7,751

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第58期の期首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

２ 【沿革】

1962年７月

飯田 亮(現取締役最高顧問)および故・戸田 壽一により日本警備保障㈱(現セコム㈱)を設立。

1964年10月

東京オリンピック開催。選手村などの警備を当社単独で担当。

1966年６月

わが国初のオンラインによる安全システム「ＳＰアラーム」を開発・発売。

1972年12月

株式の額面金額変更のため、㈱エスピーアラームシステムズ（形式上の存続会社）と合併。

（注）

1974年６月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1975年３月

世界初のコンピュータ安全システム、ＣＳＳ(コンピュータセキュリティシステム)を確立。

1977年７月

東京電力㈱、関西電力㈱、中部電力㈱との合弁で、原子力防護専門会社、日本原子力防護システム㈱を設立。

1977年10月

安全機器を自社生産するセコム工業㈱を設立。

1978年１月

台湾のタイワンセコム社(英文商号)と業務提携を結ぶ。

1978年５月

東京証券取引所市場第一部指定。

1981年１月

わが国初の家庭用安全システム「マイアラーム(現セコム・ホームセキュリティ)」を開発・発売。

1981年３月

韓国三星グループとの合弁による韓国安全システム㈱(現㈱エスワン)を設立。

1983年12月

日本警備保障㈱よりセコム㈱に社名を変更。

1986年１月

開発部門の拠点としてセコムＴＥセンター竣工。

1986年12月

人工知能等の基盤技術の研究を行うセコムＩＳ研究所を設立。

1987年９月

タイにタイセコムピタキイ社(現タイセコムセキュリティ社)を設立。

1991年４月

英国にセコムキャロル社(現セコムPLC)を設立。

1991年６月

無菌調剤室を備えた調剤薬局を開設し、在宅医療サービスの一つとして、自宅で点滴治療を受ける患者へ薬剤供給するサービスを開始。併せて訪問看護サービスの提供を開始。

1992年12月

中国での持株会社、西科姆(中国)有限公司を設立。

1998年７月

わが国初の画像センサー利用のオンライン画像監視システム「セコムＡＸ」を開発・発売。

1998年９月

損害保険会社の東洋火災海上保険㈱(現セコム損害保険㈱)に資本参加。

1999年８月

航空測量・地理情報システムを提供する東京証券取引所市場第一部上場の㈱パスコに資本参加。

2000年６月

セコムグループのマンションデベロッパー、セコムホームライフ㈱が営業開始。

2001年３月

移動する人物・車両向けセキュリティサービス「ココセコム」を開発・発売。

2001年10月

セコム損害保険㈱が最適な治療でガン克服を目指すための保険として、わが国初の「自由診療保険メディコム」を発売。

2002年２月

セコム上信越㈱が東京証券取引所市場第二部に上場。

2002年３月

セコム㈱の医療事業部門を分社化するとともに、セコム在宅医療システム㈱、セコムケアサービス㈱、セコム漢方システム㈱が合併し、セコム医療システム㈱がスタート。

2004年９月

病院外での心停止を回復させるためのＡＥＤ(自動体外式除細動器)のトータルサービス「セコムＡＥＤパッケージサービス」を発売。

2006年12月

東京証券取引所市場第一部上場の能美防災㈱を連結子会社化。

2007年４月

山口県美祢市にわが国初のＰＦＩ刑務所「美祢社会復帰促進センター」を開設し、センターのセキュリティ・総務支援・刑務作業支援を開始。

2012年４月

国内防災業界３位のニッタン㈱を連結子会社化。

2012年10月

国内最大規模のデータセンター事業会社である㈱アット東京を連結子会社化。

 

 

2013年４月

大手介護事業会社２社と協業し、高齢者救急時対応サービス「セコム・マイドクタープラス」を発売。

2013年９月

セコム独自のビッグデータ解析を活用した「リアルタイム災害情報サービス」の提供を開始。

2013年12月

セコムトラストシステムズ㈱がネットバンキングへの犯罪防止・不正送金被害を防止する「セコム・プレミアムネット」の提供を開始。

2014年３月

日本企業が経営するインド初の病院「サクラ・ワールド・ホスピタル」を開院。

2015年５月

最高基準の安全で「マイナンバー」をお預かりする「セコムあんしんマイナンバーサービス」を発売。

2015年８月

ダムウェーター(小荷物専用昇降機)の国内シェアNo.1企業クマリフト㈱を連結子会社化。

2015年12月

集配金サービスの業界トップ企業㈱アサヒセキュリティを連結子会社化。

2015年12月

世界初の民間防犯用の自律型小型飛行監視ロボット「セコムドローン」サービス提供を開始。

2016年２月

世界初の民間防犯用飛行船「セコム飛行船」の運用サービスを開始。

2016年９月

わが国初の高精度な３Ｄ立体地図によるセキュリティプランニングシステム「セコム３Ｄセキュリティプランニング」の提供を開始。

2017年７月

生活スタイルに柔軟に対応し、ＩｏＴ機器などに接続することでさまざまなサービスが拡がる新型ホームセキュリティ「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」を発売。

2017年７月

わが国初のリストバンド型ウェアラブル端末を用いた健康管理・救急対応サービス「セコム・マイドクターウォッチ」を発売。

2017年10月

コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する㈱ＴＭＪを連結子会社化。

2018年８月

施設警備、動力設備および消防・防災設備の保守・点検、受付業務などの総務付帯業務を手掛けるセコムトセック㈱を連結子会社化。

2018年12月

わが国初の家庭用ＡＥＤのオンラインパッケージサービス「セコム・ＭｙＡＥＤ」を発売。

2019年２月

トルコ共和国にセコムアクティフ社を設立。

 

 

（注）登記上の設立年月日は1923年４月４日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、実質上の存続会社である日本警備保障㈱（現セコム㈱）の設立年月日は1962年７月７日であります。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。

　

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社178社および持分法適用関連会社16社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理空間情報サービス事業、情報セキュリティや大規模災害対策、データセンター、ＢＰＯ業務を中心としたＢＰＯ・ＩＣＴ事業、マンション等の開発・販売を中心とした不動産・その他の事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

また、当連結会計年度より、従来「地理情報サービス事業」としていた報告セグメントを「地理空間情報サービス事業」に変更しております。この変更による報告セグメントの区分に変更はありません。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　

＜セキュリティサービス事業＞

当社が提供しておりますセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)をはじめとする各種のセキュリティサービスは、国内の子会社ではセコム上信越株式会社、セコム北陸株式会社、セコム山梨株式会社、セコム三重株式会社、株式会社アサヒセキュリティ、セコムジャスティック株式会社および日本原子力防護システム株式会社他22社が事業を展開しております。関連会社では、東洋テック株式会社他５社がセキュリティサービスを提供しております。当社はこれらのグループ各社に対して技術指導や安全機器の売渡しを行っております。

海外子会社では、上海西科姆保安服務有限公司他12社（中国）、PT.セコムインドネシア、タイセコムセキュリティ Co.,Ltd.、セコムPLC(英国)などが、また、海外の関連会社では株式会社エスワン(韓国)、タイワンセコム Co.,Ltd.(英文商号)などが、セントラライズドシステムおよび常駐システムの警備請負と安全機器の販売等を行っております。

以下の各社他８社は国内のグループ各社のセキュリティサービス事業を側面から支援しております。

セコム工業株式会社はグループ各社の使用する安全機器の一部の製造および開発を行っております。

セコムアルファ株式会社は各種安全商品の販売を行っており、当社は同社から安全商品の一部を購入しております。

　

＜防災事業＞

能美防災株式会社およびニッタン株式会社が自動火災報知設備や消火設備をはじめとする各種防災システムの研究開発、設計、製造、販売、取付工事および保守業務を行っております。

　

＜メディカルサービス事業＞

セコム医療システム株式会社が在宅医療サービス、電子カルテや遠隔画像診断支援サービス、医療機関向けの不動産の賃貸事業等を行っております。また、株式会社マックが医療機器・器材の販売を、セコムフォート株式会社、セコムフォートウエスト株式会社および株式会社アライブメディケアがシニアレジデンスの運営を、株式会社荒井商店が医療機関向けに不動産の賃貸、セコムメディファーマ株式会社が医薬品の卸売りをそれぞれ行っております。

　

＜保険事業＞

セコム損害保険株式会社が損害保険業を、セコム保険サービス株式会社が保険会社代理店業務を行っております。

　

＜地理空間情報サービス事業＞

株式会社パスコが航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、諸外国政府機関に提供しております。

　

＜ＢＰＯ・ＩＣＴ事業＞

セコムトラストシステムズ株式会社が情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、クラウドサービス、データセンター事業、国内グループ各社のコンピュータシステムの運営管理およびソフトウエアの開発・販売を行っております。

株式会社アット東京が情報通信システムを一括して集中管理するデータセンター事業を行っております。

株式会社ＴＭＪがコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービス事業を行っております。

　

＜不動産・その他の事業＞

セコムホームライフ株式会社が防犯・防災を重視したマンションの開発および販売を、株式会社荒井商店が賃貸ビル・賃貸マンションの運営等を行っております。

セコムエンジニアリング株式会社が各種建築設備の設計・施工および監理を、株式会社東光クリエートが電気工事の請負を行っております。

　

 

事業の系統図は次のとおりであります。


　

　

(注) １　上記の会社の分類は主セグメントによっております。

２　上記のうち、国内の証券市場に上場している連結子会社ならびに持分法適用関連会社と公開市場は以下のとおりであります。

連結子会社

能美防災㈱　東京証券取引所市場第一部　　　　㈱パスコ　東京証券取引所市場第一部

セコム上信越㈱　東京証券取引所市場第二部

持分法適用関連会社

東洋テック㈱　東京証券取引所市場第二部

 

 

 

４ 【関係会社の状況】

　

2019年３月31日現在

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

セコム上信越㈱　(※3,5)

新潟県新潟市中央区

3,530

セキュリティ
サービス事業

54.4

(0.4)

機器等の売渡しおよび技術指導

セコム北陸㈱

石川県金沢市

201

同上

60.9

機器等の売渡しおよび技術指導

セコム山梨㈱

山梨県甲府市

15

同上

70.0

機器等の売渡しおよび技術指導

セコム三重㈱

三重県津市

50

同上

66.6

機器等の売渡しおよび技術指導

セコム山陰㈱

島根県松江市

290

同上

64.3

機器等の売渡しおよび技術指導
役員の兼任…１名

セコム宮崎㈱

宮崎県宮崎市

30

同上

68.3

機器等の売渡しおよび技術指導

セコム琉球㈱     (※4)

沖縄県那覇市

76

同上

50.0

機器等の売渡しおよび技術指導

㈱アサヒセキュリティ

東京都港区

100

同上

100.0

警備付帯業務の委託

セコムジャスティック㈱

東京都文京区

100

同上

100.0

警備付帯業務の委託および技術指導

日本原子力防護システム㈱　　　　　　　 (※4)

東京都港区

200

同上

50.0

技術指導

役員の兼任…１名

日本安全警備㈱

兵庫県神戸市中央区

100

同上

60.0

 

セコム工業㈱

宮城県白石市

499

同上

100.0

機器の購入および技術指導

セコムアルファ㈱

東京都渋谷区

271

同上

100.0

商品の売買

能美防災㈱ (※2,3,5,6)

東京都千代田区

13,302

防災事業

50.7

(0.0)

火災報知設備・機器の購入

役員の兼任…１名

ニッタン㈱

東京都渋谷区

2,302

同上

100.0

火災報知設備・機器の購入

セコム医療システム㈱

(※2)

東京都渋谷区

100

メディカル
サービス事業

100.0

資金の貸付

役員の兼任…２名

セコム保険サービス㈱

(※5)

東京都渋谷区

100

保険事業

100.0

(100.0)

保険取扱業務

セコム損害保険㈱

(※2)

東京都千代田区

16,808

同上

97.8

保険取扱業務

役員の兼任…１名

㈱パスコ       (※2,3)

東京都目黒区

8,758

地理空間情報
サービス事業

72.2

システム開発発注

資金の貸付

セコムトラストシステムズ㈱　　　　　　 (※2)

東京都渋谷区

1,468

ＢＰＯ・

ＩＣＴ事業

100.0

システム開発・保守・運用の委託

役員の兼任…２名

㈱アット東京     (※2)

東京都江東区

13,378

同上

50.8

資金の貸付

役員の兼任…２名

㈱ＴＭＪ

東京都新宿区

100

同上

100.0

資金の貸付

役員の兼任…１名

セコムホームライフ㈱

東京都渋谷区

3,700

不動産・その他の事業

100.0

債務保証

資金の貸付

セコムクレジット㈱

東京都新宿区

400

同上

100.0

リース取扱い業務の発注

債務保証

資金の貸付

㈱荒井商店

東京都渋谷区

3,000

同上

92.5

資金の貸付

役員の兼任…２名

ウェステック・
セキュリティ・
グループ　Inc.　 (※2)

アメリカ
デラウェア州
ドーバー市

301.75
米ドル

米国における
持株会社

100.0

役員の兼任…２名

セコムPLC　　　　(※2)

イギリス サリー州
ケンリー市

44,126
千英ポンド

セキュリティ
サービス事業

100.0

 

西科姆(中国)有限公司

中国
北京市

5,550

同上

100.0

資金の貸付

その他150社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

東洋テック㈱　　(※3)

大阪府大阪市浪速区

4,618

セキュリティ
サービス事業

27.5

役員の兼任…１名

㈱エスワン

韓国
ソウル市

18,999
百万ウォン

同上

28.8

技術指導

タイワンセコム
Co.,Ltd.(英文商号)

中華民国
台北市

4,511
百万台湾
ドル

同上

28.7

技術指導

その他13社

 

 

 

 

 

 

(注) １　主要な事業の内容欄には、主にセグメント情報の名称を記載しております。

※２　上記の子会社のうち、特定子会社に該当する子会社は、能美防災㈱、セコム医療システム㈱、セコム損害保険㈱、㈱パスコ、セコムトラストシステムズ㈱、㈱アット東京、ウェステック・セキュリティ・グループ Inc.およびセコムPLCであります。

※３　有価証券報告書を提出している会社はセコム上信越㈱、能美防災㈱、㈱パスコおよび東洋テック㈱であります。

※４　セコム琉球㈱および日本原子力防護システム㈱の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

※５　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

※６　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

セキュリティサービス事業

38,464

 (3,861)

防災事業

3,730

 (356)

メディカルサービス事業

2,261

 (775)

保険事業

630

  (18)

地理空間情報サービス事業

2,666

 (654)

ＢＰＯ・ＩＣＴ事業

8,001

 (2,267)

不動産・その他の事業

637

 (235)

全社(共通)

534

 

合　計

56,923

 (8,166)

 

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

15,986

42.8

16.3

5,949,930

 

　

セグメントの名称

従業員数(人)

セキュリティサービス事業

15,427

不動産・その他の事業

25

全社(共通)

534

合　計

15,986

 

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、セコム社員連合組合が組織されており、上部団体には加盟しておりません。2019年３月31日現在における組合員数は17,710人でユニオンショップ制であります。

なお、労使関係は安定しております。