１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な子会社名は「第１企業の概況」の４関係会社の状況に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度における連結範囲の異動は増加５社、減少６社であり、主な内容は以下のとおりであります。
(株式取得による増加)…３社
セコムトセック㈱他２社
(設立出資による増加)…２社
セコムアクティフギュベンリックヤトゥルム A.S.他１社
(会社清算による減少)…３社
㈱ＧＩＳ関西他２社
(吸収合併による減少)…２社
矢野新空調㈱他１社
(株式売却による減少)…１社
蘇州スーパー ディメンジョン アース サイエンス リサーチ アンド デベロップメント Co.,Ltd.
永信電子㈱、㈱共同設備他７社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社９社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Global Sales Training, Inc.、CLP Auto Interior Corp.、United Tactical Systems Holdings, LLC、
CLP Legal Services, LLC、CLP Landscape Services, LLC、PF Holdco, LLC、Austin Fitness Holdings, LLC
(子会社としなかった理由)
ウェステック・セキュリティ・グループ Inc.の子会社が営業取引として投資育成目的で取得したものであり、傘下に入れる目的ではないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数
主要な関連会社名は「第１企業の概況」の４関係会社の状況に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度における持分法適用範囲の異動は減少２社であり、主な内容は以下のとおりであります。
(株式売却による減少)…１社
BASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.
(重要性の低下による減少)…１社
アルファビジョン㈱
持分法非適用関連会社８社については、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ全体としても重要性がないので持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社のうち、ウェステック・セキュリティ・グループInc.他の米国７社、セコムオーストラリア Pty., Ltd.他の豪州およびニュージーランド８社、セコムPLC他の英国５社、西科姆（中国）有限公司他の中国19社、セコムベトナムセキュリティサービス・ジョイントストックカンパニー他のベトナム４社、セコムシンガポール Pte. Ltd.、セコムメディカルシステム（シンガポール） Pte. Ltd.、ディガードセキュリティ Pte. Ltd.、タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt. Ltd.、タクシャシーラ ヘルスケア アンド リサーチ サービス Pvt. Ltd.、PT.ヌサンタラ セコム インフォテック、PT.セコムインドネシア、PT.セコムバヤンカラ、パスコタイ Co., Ltd.、タイセコムセキュリティ Co., Ltd.、パスコ フィリピン Corp.、台湾能美防災(股)、PASCO DO BRASIL CONSULTORIA TECNICA LTDA.、Aerodata International Surveys BVBA、PASCO Europe B.V.、TMJP BPO SERVICES,INC.、セコムアクティフギュベンリックヤトゥルム A.S.、ケントギュベンリックシステムレリエレクトロニックインシャートサナイヴェティジャレット A.S.およびPT. セコムリアルティ インドネシアの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日に係る財務諸表を使用しております。
国内連結子会社のうち、㈱蔵王アーバンプロパティーズ他の２社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
持分法適用関連会社のうち、㈱エスワン、タイワンセコム Co., Ltd.他の６社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日に係る財務諸表を使用しております。また、㈱コーアツの決算日は９月30日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社および持分法適用関連会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
株式及び受益証券
期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法によっております。
それ以外
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
時価法によっております。
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
警報機器及び設備
定率法により、平均見積使用期間(５～８年)にわたり償却しております。
それ以外の有形固定資産
定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、2008年３月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
定額法によっております。
なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間(５年)に基づく定額法によっております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事等の損失見込額を計上しております。
国内連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生年度に全額損益処理しております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
主として当社のリスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。
のれんは、５年から20年間で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会 計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っており、「流動資産」の「繰延税金資産」が14,651百万円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が9,507百万円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」が5,144百万円減少し、資産合計および負債純資産合計はそれぞれ5,144百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(２)に記載された内容を追加しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「固定資産廃棄損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた206百万円は、「固定資産廃棄損」として組み替えております。
※１ 現金及び預金、投資その他の資産「その他」
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結子会社において、投資有価証券の譲渡契約に係る条項により、現金及び預金のうち219百万円、投資その他の資産「その他」のうち103百万円について使用が制限されております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結子会社において、投資有価証券の譲渡契約に係る条項により、現金及び預金のうち73百万円、投資その他の資産「その他」のうち215百万円について使用が制限されております。
※２ 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金、現金護送業務用預り金
前連結会計年度(2018年３月31日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高17,030百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額4,162百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高23,457百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額17,777百万円が短期借入金残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高95,320百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金集配金業務に関連した預り金残高95,301百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高17,934百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額4,002百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高24,296百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額17,208百万円が短期借入金残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高100,104百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金集配金業務に関連した預り金残高100,085百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。
※３ 担保に供している資産と関係債務
担保に供している資産と関係債務は次のとおりであります。
同上の債務
上記債務のほか、短期貸付金、投資有価証券および長期貸付金は、関係会社等の債務に対して、担保に供しております。
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりであります。
※５ 非連結子会社及び関連会社の株式の額は次のとおりであります。
(固定資産)
６ 偶発債務
(債務保証)
下記の法人、個人の借入金等について債務保証を行っております。
※７ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
(借手側)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行41行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 売上原価に含まれる販売用不動産評価損（仕掛販売用不動産評価損含む）
※２ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費
※３ 固定資産売却廃棄損の内訳
上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
※４ 固定資産売却益の内訳
建物と土地等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度において、減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増加数1,724株は、譲渡制限付株式の発行による増加であります。
普通株式の自己株式の増加数2,137株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の減少数34株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増加数1,778株は、譲渡制限付株式の発行による増加であります。
普通株式の自己株式の増加数1,294株は、単元未満株式の買取り1,174株および譲渡制限付株式の無償取得
120株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社ＴＭＪを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため開示を省略しております。
１ リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
取得価額
減価償却累計額
期末残高
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ ファイナンス・リース取引
（貸手側）
前連結会計年度(2018年３月31日)
（流動資産）
（流動資産）
(注)リースを主たる事業としている連結子会社のセコムクレジット㈱のリース取引で、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、上記のリース投資資産残高に含まれております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
（流動資産）
（流動資産）
(注)リースを主たる事業としている連結子会社のセコムクレジット㈱のリース取引で、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、上記のリース投資資産残高に含まれております。
３ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ（保険事業を除く）では、「社会システム産業」の構築に向けて、必要な資金を市場調達および金融機関からの借入等により、調達しております。また、事業推進および資金運用の目的で、金融商品を保有しております。デリバティブは、主として借入金等の市場リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
当社グループの保険事業では、保険引受により保険契約者から収入した保険料を将来の保険金支払原資として安全確実に保管・運用することを目的として金融商品を利用した資産運用を行っております。投資を行っている金融商品は、金利変動等の市場リスクを負っているため、当該リスクによる不利な影響が生じないように、資産および負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社グループ（保険事業を除く）の主な金融商品の内容およびそのリスクは、次の通りであります。
営業債権である受取手形及び売掛金、未収契約料ならびにリース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクにさらされております。有価証券及び投資有価証券は、株式や債券等であり、市場リスク（市場価格や金利、為替等の変動リスク）および発行体の信用リスクにさらされておりますが、これらは主に事業推進および資金運用目的で保有しております。貸付債権は、主にメディカルサービス事業に係る提携先の医療法人等に対する貸付金であり、債務者の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に現金護送業務など営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に事業資産の購入など設備投資に係る資金調達であります。営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされております。また変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされておりますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
当社グループの保険事業で保有する主な金融資産は、有価証券および貸付金であります。有価証券は、具体的には、株式、債券、投資信託、優先出資証券、組合出資金等であり、将来の保険金支払いを安全確実に行う目的で保有しております。これらは、有価証券の発行体や貸付金の相手先の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループ（保険事業を除く）では、信用リスク、市場リスクおよび流動性リスクを、次の通り管理し、適宜、取締役会へ報告しております。
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、特定の大口契約を有していないため、リスクは分散されておりますが、グループ各社の管理規程に従い、各社の管理部門が取引先ごとに期日および残高を管理しております。満期保有目的の債券は、主に格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。提携先の医療法人等への貸付金については、メディカルサービス事業における管理部門が債務者の状況を定期的にモニタリングし、債務者ごとに期日および残高を管理しております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク（市場価格や金利、為替等の変動リスク）の管理
当社グループでは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、グループ内でキャッシュマネジメントを推進することや、月次で財政状態を管理することなどにより、流動性リスクを管理しております。
当社グループの保険事業では、損害保険会社のリスク管理委員会において諮問され、取締役会で決定された方針に基づき、財務部が金融商品取引の実務を行っております。また、総合企画部において資産運用リスクについて総合的にモニタリングしており、定期的にリスク管理委員会および取締役会へ報告しております。
①信用リスクの管理
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行い、信用状況に応じた保有限度を設定し、残高管理をしております。貸付金に関しては、財務部において社内規程に従い、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。また、総合企画部において、信用リスクの状況についてモニタリングし、その状況を定期的にリスク管理委員会および取締役会へ報告しております。
②市場リスクの管理
負債特性に応じた収益を獲得すべく、市場リスクを勘案し資産運用を行っております。市場リスクの状況については、総合企画部において定期的に把握し、社内規程に定める運用基準に適合しない状況が生じた場合には、速やかにリスク管理委員会へ報告することとしております。
(a）金利リスクの管理
金利リスクに関しては、有価証券の残高・含み損益の状況把握に加え、保有債券の金利感応度分析等により、リスクの把握、管理を行い、定期的にリスク管理委員会および取締役会へ報告しております。
(b) 為替リスクの管理
為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理し、その評価損益の状況を定期的にＡＬＭ小委員会へ報告しております。
(c) 価格変動リスクの管理
価格変動リスクに関して、時価の変動を管理しており、定期的にＡＬＭ小委員会へ報告しております。
③流動性リスクの管理
資金繰りの状況について、十分な流動性を確保・維持するため、現預金および国内債券を始めとする流動性の高い有価証券を十分に保有しており、その状況を定期的にリスク管理委員会および取締役会へ報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当社グループが保有する金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください)。
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
(※１) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 「連結貸借対照表計上額」および「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高が含まれております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
(※１) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 「連結貸借対照表計上額」および「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高が含まれております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 現金護送業務用現金及び預金、(3) 受取手形及び売掛金、(4) 未収契約料、並びに(7) 短期貸付金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(6) リース債権及びリース投資資産
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期貸付金
貸付金の種類および内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。なお、一部の連結子会社では、将来キャッシュ・フローを残存期間に応じ、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) 敷金及び保証金
将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、 (4) 未払法人税等、並びに(5) 現金護送業務用預り金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間に応じて新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期預り保証金
将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
(※１) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※２) 市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「(8)長期預り保証金」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
(※１) 長期貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない12,569百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
(※１) 長期貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない12,047百万円は含めておりません。
(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
２ その他有価証券
（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に
含めていない有価証券は、以下のとおりであります。
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（注）投資事業組合運用損益は上記のその他有価証券売却損益に含めておりません。
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について２百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
２ その他有価証券
（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に
含めていない有価証券は、以下のとおりであります。
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（注）投資事業組合運用損益は上記のその他有価証券売却損益に含めておりません。
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について416百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度(2018年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１)為替関連
(単位：百万円)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(２)金利関連
(単位：百万円)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
(単位：百万円)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社の従業員は、通常、退職時に退職一時金または年金の受給資格を有しております。
当社および当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子会社においては、退職金制度と確定拠出型年金制度を採用しており、2012年７月より加入者掛金拠出制度を導入しております。退職金制度における退職金算定方法は、年収の一定率を毎年累積した額に10年国債応募者利回り３年平均の利息を付与するものです。また、確定拠出型年金制度は、2003年４月に退職金制度の過去の積立分を含めた20％相当を移行したものであり、年収の一定率を拠出しております。なお、退職金制度の累積額と確定拠出型年金制度への拠出額の割合は、2005年４月に、退職金制度の一部について追加的に確定拠出型年金制度に移行しており、当該割合は過去の積立分も含めて70％：30％に変更しております。
海外連結子会社の大部分については、実質的に全従業員を対象とする各種の退職金制度を採用しており、その多くが確定拠出型年金制度となっております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）合同運用の内訳は、前連結会計年度 株式15％、債券13％、投資信託62％、その他10％、
当連結会計年度 株式17％、債券12％、投資信託63％、その他８％であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,851百万円、当連結会計年度1,963百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が5,738百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額が3,456百万円減少したことおよび連結子会社において、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が1,923百万円減少したことに伴うものであります。
連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
２ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
連結子会社の一部の建物は、建物賃貸借契約上、賃貸契約が終了し建物を返還する際に原状回復が求められておりますが、事業戦略上、同建物からの移転の予定はなく、契約の更新により同建物の取壊しまでの使用を前提としております。取壊しの場合には、原則として原状回復を行うことなく建物の取壊しを行う予定であるため、資産除去債務の履行は想定されておりません。このため、決算日現在入手可能な証拠を勘案し最善の見積りを行いましたが、資産除去債務の範囲および金額に対する蓋然性の予測が困難であるため、当該債務について、資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
２ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
連結子会社の一部の建物は、建物賃貸借契約上、賃貸契約が終了し建物を返還する際に原状回復が求められておりますが、事業戦略上、同建物からの移転の予定はなく、契約の更新により同建物の取壊しまでの使用を前提としております。取壊しの場合には、原則として原状回復を行うことなく建物の取壊しを行う予定であるため、資産除去債務の履行は想定されておりません。このため、決算日現在入手可能な証拠を勘案し最善の見積りを行いましたが、資産除去債務の範囲および金額に対する蓋然性の予測が困難であるため、当該債務について、資産除去債務を計上しておりません。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社および一部の連結子会社では、東京都などの全国主要都市を中心に、賃貸オフィスビル、病院等の医療施設の他、賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する2018年３月期における損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注)１ 賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。
２ その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」等であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社および一部の連結子会社では、東京都などの全国主要都市を中心に、賃貸オフィスビル、病院等の医療施設の他、賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２ オフィスビルの当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、当社の自社使用からの用途変更による増加1,496百万円、連結子会社である㈱荒井商店の増加2,604百万円であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する2019年３月期における損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注)１ 賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。
２ その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」等であります。