【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注)1 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用8,754百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注)1 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△252百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用8,331百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅰ 前連結会計年度末(2020年3月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
Ⅱ 当第2四半期連結会計期間末(2020年9月30日)
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が見られます。
その他有価証券で時価のあるもの
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(子会社株式の譲渡)
当社は、2020年10月26日に、当社の連結子会社であるセコムホームライフ株式会社(以下、「セコムホームライフ」といいます。)の発行済株式の全てを穴吹興産株式会社に譲渡する旨の株式譲渡契約書を締結いたしました。
また、本株式譲渡に伴い、セコムホームライフ及びセコムホームライフの子会社であるホームライフ管理株式会社(以下、「ホームライフ管理」といいます。)は、当社の連結子会社から除外されます。
1. 株式譲渡の理由
当社は、生活の土台となる「衣・食・住」の「住」の環境についても安全・安心を追求したいという考えのもと、1997年の株式会社エクレール(現在のセコムホームライフ)のグループ入り以降、セコムグループのネットワークを生かし、安全・安心を最優先に考えたマンションの開発・提供を行ってまいりました。また、セコムホームライフの子会社であるホームライフ管理の提供するセコムクオリティのマンション・ビル管理業務を通し、一貫して「住」環境における安全・安心を提供してきました。
今般、しかるべき不動産事業会社へ事業の譲渡を行うことがセコムホームライフ及びホームライフ管理のさらなる発展のために最良の選択であると判断するに至り、穴吹興産株式会社へのセコムホームライフの全株式の譲渡を決定いたしました。
2. 株式譲渡の相手先の名称
穴吹興産株式会社
3. 株式譲渡日
2020年12月22日(予定)
4. 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
① 名称 :セコムホームライフ株式会社
② 事業内容 :マンションの開発・分譲・仲介・リノベーション
③ 当社との取引関係 :当社は、当該会社との間で警備請負等の取引を行っております。
5. 譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数
① 譲渡株式数 :普通株式73,886,277株、種類株式2株(議決権所有割合:100%)
② 譲渡価額 :当事者間の守秘義務により開示を控えさせていただきます。
③ 譲渡損益 :売却時点の当該子会社の純資産額が未確定なため、現在精査中であります。
④ 譲渡後の所有株式数 :―株(議決権所有割合:―%)
6. 当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
不動産・その他の事業
第60期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当について、2020年11月9日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 18,552百万円
② 1株当たりの金額 85円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月7日