独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月25日

セ コ ム 株 式 会 社

取 締 役 会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 宍　戸　通　孝 | ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 櫻　井　清　幸 | ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 江　澤　修　司 | ㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセコム株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セコム株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

メディカルサービス事業セグメントの提携先の医療法人等に対する貸付金に係る貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
セコム株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、短期貸付金3,053百万円及び長期貸付金33,301百万円が計上されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）１ 貸倒引当金」に記載のとおり、これらの貸付金には、連結子会社であるセコム医療システム株式会社が主として行う、メディカルサービス事業セグメントの提携先の医療法人等（以下「提携先医療法人等」という。）に対する貸付金33,709百万円が含まれており、また、当該貸付金に対しては貸倒引当金12,305百万円が計上されている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金」に記載のとおり、セコム株式会社及び連結子会社では、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討した上で、それらの債権に係る回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 提携先医療法人等に対する貸付金のうち、個別に回収可能性を検討する必要のある特定の貸付金の識別に当たっては、債務の弁済の延滞状況のほか、提携先医療法人等の財務内容、過去の経営成績及び将来の事業計画が考慮される。このうち提携先医療法人等の将来の事業計画は、診療報酬の改定などの今後の医療制度の改定による影響を受けるため、不確実性が高い。 また、識別した特定の貸付金に対する回収不能見込額の見積りは、提携先医療法人等の財務内容及び将来の事業計画を基礎として見積られるが、今後の医療制度の改定による影響が適切に考慮されているか否かを含め、提携先医療法人等がその事業計画において策定した将来の収益及び費用の計画が実現可能であるか否かについて、経営者による重要な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、提携先医療法人等に対する貸付金に係る貸倒引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、提携先医療法人等に対する貸付金に係る貸倒引当金の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 貸付金の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下に掲げる統制に焦点を当てて評価した。 ●貸付金の評価に関する諸規程を整備し、企業グループ内で周知する統制 ●債務者の状況を定期的にモニタリングし、債務者ごとに貸付金の返済期日及び残高を管理する統制 ●貸付金の評価に利用する債務者に関連する情報の信頼性を担保するための統制 (2) 貸倒引当金の見積りの合理性の評価 提携先医療法人等に対する貸付金に係る貸倒引当金の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●個別に回収可能性を検討する必要のある特定の貸付金の識別及びその貸付金に対する回収不能見込額の見積りに利用された財務内容及び過去の経営成績に関する情報について、当該提携先医療法人等の財務諸表と照合した。 ●将来の収益及び費用の算定に関する仮定の根拠、今後の医療制度の改定による影響の事業計画への反映方法に関する内容等について、提携医療法人等の理事者に質問した。 ●提携先医療法人等の事業計画に含まれる将来の収益及び費用の算定に関する仮定について、過年度の実績及び公表されている医療制度の改定による影響や対応方針との整合性を確認した。 ●提携先医療法人等の事業計画の実現可能性に関する経営者の評価結果、及び当該評価結果の特定の貸付金に対する回収不能見込額の見積りへの反映方法について、セコム株式会社及びセコム医療システム株式会社の経営者に質問した。その上で、上記手続の実施結果や当該提携先医療法人等の過去の事業計画の達成状況との差異の要因についての検討結果に照らして、両社からの回答の合理性を評価した。

セキュリティサービス事業及びＢＰＯ・ＩＣＴ事業に関するのれん及びその他の無形固定資産の減損の兆候に関する判断
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
セコム株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん65,604百万円及びその他の無形固定資産31,789百万円が計上されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）２ のれん及びその他無形資産」に記載のとおり、このうち83,879百万円は、セキュリティサービス事業セグメント及びＢＰＯ・ＩＣＴ事業セグメントにおける以下の連結子会社の持分取得から生じたものであり、総資産の4.5％を占めている。 ●セキュリティサービス事業：株式会社アサヒセキュリティ（のれん：42,418百万円、その他の無形固定資産：8,589百万円） ●ＢＰＯ・ＩＣＴ事業：株式会社アット東京及び株式会社ＴＭＪ（のれん：19,271百万円、その他の無形固定資産：13,600百万円） のれん及びその他の無形固定資産は規則的に償却されるが、これらの無形固定資産を含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。また、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれる。なお、当連結会計年度においてセコム株式会社は、セキュリティサービス事業においては毎期営業利益を計上し今後も安定的な需要が見込まれており、またＢＰＯ・ＩＣＴ事業においては業績も好調に推移し今後も市場の拡大が見込まれることから、減損の兆候はないと判断している。 上記ののれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額には、各連結子会社の買収時点における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力や、顧客基盤の価値等が反映されている。このため、これらのセキュリティサービス事業及びＢＰＯ・ＩＣＴ事業の無形固定資産を含む資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、各連結子会社の買収時点で見込まれていた将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性がある。 以上から、当監査法人は、セキュリティサービス事業及びＢＰＯ・ＩＣＴ事業に関するのれん及びその他の無形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、セキュリティサービス事業及びＢＰＯ・ＩＣＴ事業に関するのれん及びその他の無形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 無形固定資産を含む資産グループの減損の兆候の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下に掲げる統制に焦点を当てて評価した。 ●減損の兆候の判定に必要となる情報を網羅的に識別するための統制及びその情報の信頼性を担保するための統制 ●収集した情報に基づいて減損の兆候を判定する上位管理者の客観性及び能力を担保するための統制 (2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価 セキュリティサービス事業及びＢＰＯ・ＩＣＴ事業の無形固定資産を含む資産グループについての、経営者による減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●株式会社アサヒセキュリティ、株式会社アット東京及び株式会社ＴＭＪ各社の買収時点の事業計画に含まれる次の指標について、当連結会計年度末までの実績及び翌連結会計年度以降の最新の事業計画における同種の指標と比較した。また、差異の要因について、セコム株式会社及び各連結子会社の経営者に質問するとともに、関連する資料を閲覧した。 ・売上高、営業利益率等の主要な財務指標及び売上高成長率（その前提となる新規顧客の獲得件数を含む） ・既存顧客の買収以降の減少率 ●各連結子会社の買収時点の事業計画の前提となったセキュリティサービス事業及びＢＰＯ・ＩＣＴ事業の将来の事業の成長見込みについて、買収以降の実績及び外部機関が公表している各市場の翌連結会計年度以降の将来予測と比較し検討した。 ●各連結子会社の翌連結会計年度以降の最新の事業計画と外部機関による関連市場の将来予測との整合性を確認した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セコム株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、セコム株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) １　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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