【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」、および不動産・その他の事業（「不動産開発・販売事業」、「不動産賃貸事業」、「建築設備工事事業」等）ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分および業績の評価を行っております。
従って、当社では、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」の６つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。
「セキュリティサービス事業」は、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。「防災事業」は、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの施設に自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。「メディカルサービス事業」は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機関向けの不動産の賃貸事業、医療機器等の販売などの各種メディカルサービスを提供しております。「保険事業」は、セキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した商品や、最適な治療でガン克服を目指す商品など、当社ならではの保険商品の開発・販売を行っております。「地理空間情報サービス事業」は、国および地方自治体向け地理空間情報サービス、諸外国政府機関への地理空間情報サービスなどを提供しております。「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」は、情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、データセンター事業、ＢＰＯサービスなどを提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去253百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用17,432百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△228,761百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産161,888百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。
（3）減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△849百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額857百万円が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△1,038百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額1,115百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△377百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用16,734百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△195,084百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産160,220百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。
（3）減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△887百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額867百万円が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△816百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額486百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
(注) セキュリティサービス事業の当期償却額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正2018年２月16日、会計制度委員会報告第７号）第32項の規定による償却額が含まれております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
取得による企業結合
１ ADT SERVICES（M）SDN.BHD.
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ： ADT SERVICES（M）SDN.BHD.
事業の内容 ： 機械警備事業
② 企業結合を行った主な理由
ADT SERVICES（M）SDN.BHD.は、マレーシアにおいて家庭や中小規模の法人を中心に、銀行や政府系機関、大企業など幅広い分野に最先端のセキュリティシステムを提供し、個人・家庭・法人に対して安全と安心を提供しています。セコムグループ各社と新たに子会社化する同社とのシナジーにより、海外における業容拡大を一層加速させ、企業価値の向上を目指します。
③ 企業結合日
2020年９月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
ADT SERVICES（M）SDN.BHD.
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の100％を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2020年12月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 15百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,475百万円
② 発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
なお、当該のれんについては、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正2018年２月16日、会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんの一部をのれん償却額として特別損失に計上しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
２ ADT INTEGRATED SECURITY SOLUTIONS PTE.LTD.
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ： ADT INTEGRATED SECURITY SOLUTIONS PTE.LTD.
事業の内容 ： 機械警備事業
② 企業結合を行った主な理由
ADT INTEGRATED SECURITY SOLUTIONS PTE.LTD.は、シンガポールにおいて家庭や中小規模の法人を中心に、銀行や政府系機関、大企業など幅広い分野に最先端のセキュリティシステムを提供し、個人・家庭・法人に対して安全と安心を提供しています。セコムグループ各社と新たに子会社化する同社とのシナジーにより、海外における業容拡大を一層加速させ、企業価値の向上を目指します。
③ 企業結合日
2020年10月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
ADT INTEGRATED SECURITY SOLUTIONS PTE.LTD.
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の100％を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2020年12月31日としており、かつ連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから当連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,567百万円
② 発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
なお、当該のれんについては、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正2018年２月16日、会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんの一部をのれん償却額として特別損失に計上しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
３ ADT Alarm Monitoring Hong Kong Limited
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ： ADT Alarm Monitoring Hong Kong Limited
事業の内容 ： 機械警備事業
② 企業結合を行った主な理由
ADT Alarm Monitoring Hong Kong Limitedは、香港において家庭や中小規模の法人、大企業など幅広い分野に最先端のセキュリティシステムを提供し、個人・家庭・法人に対して安全と安心を提供しています。セコムグループ各社と新たに子会社化する同社とのシナジーにより、海外における業容拡大を一層加速させ、企業価値の向上を目指します。
③ 企業結合日
2021年２月５日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
ADT Alarm Monitoring Hong Kong Limited
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の100％を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年３月31日をみなし取得日としており、当連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 24百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,263百万円
② 発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
なお、当該のれんについては、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正2018年２月16日、会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんの一部をのれん償却額として特別損失に計上しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
事業分離
当社は、2020年12月22日に、当社の連結子会社であるセコムホームライフ株式会社（以下、「セコムホームライフ」といいます。）の発行済株式の全てを穴吹興産株式会社に譲渡いたしました。
また、本株式譲渡に伴い、セコムホームライフ及びセコムホームライフの子会社であるホームライフ管理株式会社（以下、「ホームライフ管理」といいます。）を当社の連結子会社から除外しております。
１ 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
穴吹興産株式会社
(2) 分離した事業の内容
子会社の名称：セコムホームライフ株式会社
事業の内容：マンションの開発・分譲・仲介・リノベーション
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、生活の土台となる「衣・食・住」の「住」の環境についても安全・安心を追求したいという考えのもと、1997年の株式会社エクレール（現在のセコムホームライフ）のグループ入り以降、セコムグループのネットワークを生かし、安全・安心を最優先に考えたマンションの開発・提供を行ってまいりました。また、セコムホームライフの子会社であるホームライフ管理の提供するセコムクオリティのマンション・ビル管理業務を通し、一貫して「住」環境における安全・安心を提供してきました。
今般、しかるべき不動産事業会社へ事業の譲渡を行うことがセコムホームライフ及びホームライフ管理のさらなる発展のために最良の選択であると判断するに至り、穴吹興産株式会社へのセコムホームライフの全株式の譲渡を決定いたしました。
(4) 事業分離日
2020年12月22日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２ 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却損 2,767百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
報告セグメントには含まれず、「不動産・その他」に区分しております。
４ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 13,129百万円
営業利益 327百万円
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社取締役 渡邊 元氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100％を直接保有しております。
３ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社取締役 渡邊 元氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100％を直接保有しております。
３ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社取締役 渡邊 元氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100％を直接保有しております。
３ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社取締役 渡邊 元氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100％を直接保有しております。
３ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(１株当たり情報)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（セコム上信越株式会社株式に対する公開買付け）
当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、セコム上信越株式会社（東京証券取引所市場第二部、証券コード 4342、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。
１ 本公開買付けの目的
当社は、今後さらにセキュリティサービスの社会的な重要性が増していくことが想定される中、当社が対象者を完全子会社化することにより、当社及び対象者が一体となり迅速かつ柔軟な経営判断を可能とし、必要な経営資源をセキュリティサービス事業に集中していくとともに、対象者との連携をさらに強化することで持続的成長を実現し、両社のさらなる企業価値の向上を追求できるものと考えております。
２ 対象者の概要
３ 本公開買付けの概要
当社は、2021年５月28日現在、東京証券取引所市場第二部に上場している対象者株式6,951,052株（所有割合：54.03％）を直接所有するとともに、当社の完全子会社であるセコム・インベストメント・ピーティーイー・リミテッドを通じた間接所有分52,500株（所有割合：0.41％）と合わせて、対象者株式7,003,552株（所有割合：54.44％）を所有し、対象者を連結子会社としております。
この度、対象者を完全子会社化することを企図し、対象者株式の全て（ただし、対象者が保有する自己株式を除きます。）を本公開買付けにより取得することとしました。本公開買付けにおいては、買付予定数の上限及び下限を設定しておりません。
(1) 買付予定の株券等の数
買付予定数 5,913,769株
(2) 買付け等の期間
2021年５月31日（月曜日）から2021年７月９日（金曜日）まで（30営業日）
(3) 買付け等の価格
普通株式１株につき、金6,350円
(4) 買付代金 37,552,433,150円
(注) 「買付代金」は、本公開買付けにおける買付予定数（5,913,769株）に、本公開買付価格（6,350円）を乗じた金額です。
(5) 決済の開始日
2021年７月15日（木曜日）
(6) 支払資金の調達方法
自己資金を充当