１ 有価証券の評価基準及び評価方法
償却原価法によっております。
移動平均法による原価法によっております。
株式及び受益証券
期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法によっております。
それ以外
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
移動平均法による原価法または償却原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法により、平均見積使用期間（５～８年）にわたり償却しております。
定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、2008年３月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
定額法によっております。
なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間(５年)に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金および前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度に全額損益処理しております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から損益処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式356,243百万円には、買収によって取得した非上場の子会社である株式会社アサヒセキュリティ、株式会社アット東京及び株式会社ＴＭＪに対する投資に係る分が含まれており、これらの帳簿価額の合計額141,662百万円は総資産の14.6%を占めております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資等によって取得した市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。
また、投資先の会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たりの純資産額に比べて相当高い価額で当該投資先の会社の株式を取得した場合において、その後に超過収益力等が減少したために実質価額が著しく低下したときには、当該投資先の会社の財政状態の悪化がないとしても、当該投資先の会社に対する投資について評価損の認識が必要となります。
株式会社アサヒセキュリティ、株式会社アット東京及び株式会社ＴＭＪに対する投資に係る株式の取得原価には、各子会社の買収時点における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力や顧客基盤の価値等が反映されております。このため、各子会社の財政状態が買収以降において悪化していない場合であっても、買収時に見込まれていた事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合など、超過収益力等が毀損したときには、各子会社に対する投資について評価損の認識が必要となる可能性があります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、特別利益の「その他」に含めておりました「関係会社清算益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた２百万円は、「関係会社清算益」として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項のただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金
前事業年度(2020年３月31日)
当社の現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務及び現金回収管理業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高 15,622百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額3,879百万円が含まれております。
また、現金護送業務用現金及び預金残高には、現金回収管理業務に関連した現金残高21,107百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額18,685百万円が含まれております。
当事業年度(2021年３月31日)
当社の現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務及び現金回収管理業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高17,981百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額2,767百万円が含まれております。
また、現金護送業務用現金及び預金残高には、現金回収管理業務に関連した現金残高19,292百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額16,749百万円が含まれております。
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
短期貸付金、投資有価証券、関係会社株式および長期貸付金は、関係会社等の債務に対して担保に供しております。
３ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
４ 偶発債務
下記の法人、従業員の借入金等について債務保証を行っております。
前事業年度(2020年３月31日)
セコム損害保険㈱との間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、または債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持に関する契約を締結しております。同社の当事業年度末における負債合計は185,956百万円（保険契約準備金175,716百万円を含む）であり、資産合計は215,647百万円であります。
なお、本契約は同社の債務支払いに関して保証を行うものではなく、また当事業年度末において、同社は純資産を一定水準に保っており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。
当事業年度(2021年３月31日)
セコム損害保険㈱との間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、または債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持に関する契約を締結しております。同社の当事業年度末における負債合計は193,154百万円（保険契約準備金181,604百万円を含む）であり、資産合計は228,916百万円であります。
なお、本契約は同社の債務支払いに関して保証を行うものではなく、また当事業年度末において、同社は純資産を一定水準に保っており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※３ 固定資産売却廃棄損の内訳
固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
※４ 法人税、住民税及び事業税の内訳
前事業年度(2020年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。