【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありましたセコムホームライフ株式会社の発行済株式の全てを譲渡したため、同社および同社の子会社のホームライフ管理株式会社を連結の範囲から除外しております。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　現金護送業務用現金及び預金、短期借入金、現金護送業務用預り金

前連結会計年度(2020年３月31日)

当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高18,143百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額3,879百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高21,121百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額18,685百万円が短期借入金残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高101,640百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金集配金業務に関連した預り金残高101,622百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高29,079百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額2,643百万円が含まれております。

現金回収管理業務に関連した現金残高26,041百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額19,536百万円が短期借入金残高に含まれております。

現金集配金業務に関連した現金及び預金残高128,028百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金集配金業務に関連した預り金残高128,010百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。

※２　仕掛販売用不動産の保有目的の変更

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

当第３四半期連結会計期間において、仕掛販売用不動産5,279百万円については、保有目的の変更により有形固定資産の建物及び構築物、土地に振り替えております。

３　偶発債務

(債務保証)

下記の法人、個人の借入金等について債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
個人住宅ローン等	644百万円	255百万円
医療法人社団三喜会	15	―
その他	127	266
合計	787	521

※４　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

(借手側)

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行31行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	86,830百万円	83,070百万円
借入実行残高	11,374	8,390
差引額	75,456	74,680

※５　消費税等の取扱い

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却廃棄損の内訳

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
警報機器及び設備	1,131百万円	1,117百万円
その他固定資産	65	71
合計	1,197	1,189

上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

※２　のれん償却額

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正2018年２月16日、会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
減価償却費	43,521百万円	44,580百万円
のれんの償却額	4,157	8,985

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	18,552	85	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会	普通株式	18,552	85	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	18,552	85	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月９日 取締役会	普通株式	18,552	85	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。