第５ 【対象者の状況】

１ 【最近３年間の損益状況等】

(1) 【損益の状況】

決算年月	－	－	－
売上高	－	－	－
売上原価	－	－	－
販売費及び一般管理費	－	－	－
営業外収益	－	－	－
営業外費用	－	－	－
当期純利益(当期純損失)	－	－	－

(2) 【１株当たりの状況】

決算年月	－	－	－
１株当たり当期純損益	－	－	－
１株当たり配当額	－	－	－
１株当たり純資産額	－	－	－

２ 【株価の状況】

金融商品取引所名 又は認可金融商品 取引業協会名	東京証券取引所　市場第二部
月別	2020年 11月	2020年 12月	2021年 １月	2021年 ２月	2021年 ３月	2021年 ４月	2021年 ５月
最高株価(円)	3,565	3,600	4,000	3,940	3,790	3,960	3,945
最低株価(円)	3,320	3,335	3,520	3,615	3,515	3,620	3,650

(注)　2021年５月については、５月28日までの株価です。

３ 【株主の状況】

(1) 【所有者別の状況】

年　月　日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数　株)								単元未満 株式の 状況(株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	－	－	－	－	－	－	－	－	－
所有株式数 (単位)	－	－	－	－	－	－	－	－	－
所有株式数 の割合(％)	－	－	－	－	－	－	－	－	－

(2) 【大株主及び役員の所有株式の数】

① 【大株主】

年　月　日現在

氏名又は名称	住所又は所在地	所有株式数 (株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－
－	－	－	－
－	－	－	－
－	－	－	－
計	－	－	－

② 【役員】

年　月　日現在

氏名	役名	職名	所有株式数 (株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－
－	－	－	－	－
－	－	－	－	－
－	－	－	－	－
計	－	－	－	－

４ 【継続開示会社たる対象者に関する事項】

(1) 【対象者が提出した書類】

① 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度　第53期(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)　2019年６月25日　関東財務局長に提出

事業年度　第54期(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)　2020年６月24日　関東財務局長に提出

事業年度　第55期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)　2021年６月25日　関東財務局長に提出予定

② 【四半期報告書又は半期報告書】

事業年度　第55期第３四半期(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)　2021年２月12日　関東財務局長に提出

③ 【臨時報告書】

該当事項はありません。

④ 【訂正報告書】

該当事項はありません。

(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】

セコム上信越株式会社　　　　　　　　　　(新潟県新潟市中央区新光町１番地10)

セコム上信越株式会社　前橋統轄支社　　　(群馬県前橋市総社町１丁目７番地１)

セコム上信越株式会社　長野統轄支社　　　(長野県長野市岡田町215番地１)

株式会社東京証券取引所　　　　　　　　　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

５ 【伝達を受けた公開買付け等の実施に関する事実の内容等】

該当事項はありません。

６ 【その他】

(1) 「2021年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)」の公表

対象者は、2021年５月12日に「2021年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」を公表しております。当該公表に基づく対象者決算短信の概要は以下のとおりです。なお、当該内容につきましては、法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査を受けておりません。また、以下の公表内容の概要は対象者が公表した内容を一部抜粋したものであり、公開買付者はその正確性及び真実性について独自に検証を行っておりません。詳細につきましては、対象者の当該公表の内容をご参照ください。

①　損益の状況(連結)

(単位：百万円)

会計期間	2021年３月期
売上高	24,345
営業利益	4,551
経常利益	4,658
親会社株主に帰属する当期純利益	3,074

②　１株当たりの状況(連結)

(単位：円)

会計期間	2021年３月期
１株当たり当期純利益	238.96
１株当たり配当額	109.00
１株当たり純資産額	3,734.27

(2) 「2022年３月期(第56期)配当予想の修正(無配)に関するお知らせ」の公表

対象者は、2021年５月28日に、東京証券取引所において「2022年３月期(第56期)配当予想の修正(無配)に関するお知らせ」を公表しております。当該公表によると、対象者は、本公開買付けの成立を条件として、2022年３月期の配当予想を修正し、2022年３月期の中間配当及び期末配当を行わないことを決議したとのことです。詳細につきましては、対象者の当該公表の内容をご参照ください。